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外国人材向けキャリア支援のLinc、ジェネシアVなどから8000万円を調達

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外国人材向けオンライン学習・キャリア支援サービスを提供する「Linc」は4月27日、既存株主のジェネシア・ベンチャーズ、BEENEXTに加え、個人投資家の有安伸宏氏を引受先とする第三者割当増資を完了したと発表。調達総額は8,000万円となる。 Lincは、外国人材の留学生向けのオンライン学習・キャリア支援サービスを提供する。具体的には中国人向け進学Eラーニングサービス「LincStudy」、日本初…

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外国人材向けオンライン学習・キャリア支援サービスを提供する「Linc」は4月27日、既存株主のジェネシア・ベンチャーズ、BEENEXTに加え、個人投資家の有安伸宏氏を引受先とする第三者割当増資を完了したと発表。調達総額は8,000万円となる。

Lincは、外国人材の留学生向けのオンライン学習・キャリア支援サービスを提供する。具体的には中国人向け進学Eラーニングサービス「LincStudy」、日本初の優秀層のインバウンド・タレントに特化した長期インターンマッチングサービス「LincIntern」を展開する。

現在、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大対策である小・中・高等学校の臨時休校を受け、全国の日本語学校においても全体休校や、2020年4月入学予定の特定地域出身留学生に対する一時的な隔離といった深刻な影響が出ている。そこでLincは「Linc Study」の無償開放プロジェクト及び日本語学校内の授業をLinc Studyプラットフォームを通じてオンライン配信する⽇本語学校⽀援プロジェクトを先日発表した。

今回の資金調達を通じて、L主力ービスLinc Study関連のコンテンツ拡充・プロダクト開発に加え、将来的に日本で働いていきたいと考えている外国人材のキャリア支援及び企業とのマッチンサービスを一層強化し、日本語学習や留学から就職・転職まで一気通貫でサポートするサービス群を提供していく予定だという。

via PR TIMES

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優秀な高度外国人材を日本企業が獲得する方法、あるいはその理解について

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出生数90万人割れのニュースが話題になっています。 少子高齢化が加速する日本において、企業経営する私たちが注目すべきポイントはやはり労働人口の変化でしょう。実際、2030年には大きな労働人口の減少が予想されており、その対策は急務になっています。 このレポートにもある通り、解決策のひとつが「日本で働く外国人材を増やす」ことです。総務省の2019年1月1日時点の人口動態調査によると、国内の日本人は19…

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Photo by Pixabay on Pexels.com

出生数90万人割れのニュースが話題になっています。

少子高齢化が加速する日本において、企業経営する私たちが注目すべきポイントはやはり労働人口の変化でしょう。実際、2030年には大きな労働人口の減少が予想されており、その対策は急務になっています。

このレポートにもある通り、解決策のひとつが「日本で働く外国人材を増やす」ことです。総務省の2019年1月1日時点の人口動態調査によると、国内の日本人は1968年に調査を始めて以来最大の減少幅を記録し、対照的に在日外国人過去最多の266.7万人まで増えています。

そして、日本総合研究所によると2018年時点で146万人だった外国人労働者は2030年までに最大で400万人弱まで増える可能性があるという調査結果も公表されています。外国人材の受け入れはもはや特別な選択ではなくなりつつあるのです。

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(出所:図:日経ビジネス、人口は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」、外国人労働者は厚生労働省、2030年の外国人労働者の予測は日本総研による)

では、労働力として優秀な外国人材を受け入れる企業側にはどのような視点が必要になるのでしょうか。

今の日本にとって必要な外国人材とは

私自身これまで留学生として日本の大学で学び、働き、その生活の過程で外国人材にとって日本の素晴らしい部分と「負」の部分の両方を身をもって体験しました。

日本は今、国策として単純労働者を2025年までに介護、外食、建設といった14の業種において最大で35万人の外国人単純労働者を受け入れる「特定技能」という新しい在留資格を新設しています。

しかし正直、イチ外国人として私は日本の単純労働環境及び労働条件には魅力を感じません。同じく出稼ぎに行くのであれば経済成長著しい中国やシンガポールといった国の方が断然コスパがよいと思います。

そんな私から見て、少子化による人手不足が深刻化する昨今の日本に必要となってくるのは一人当たりの生産性が高く、社会のコア人材として今後、長期にわたって活躍できる高度外国人材やその候補者なのです。私たちはそんな人材を「インバウンド・タレント」と呼んでいます。

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左:最高技術責任者(CTO)胡 華、中:代表取締役社長(CEO)仲 思遥、右:最高戦略責任者(CSO)娄 飛。Lincでもメタップスやメルカリで活躍してきた高度外国人材を採用して経営体制を強化中

働き先として日本が魅力的になるためには

企業経営者として彼らを受け入れることができれば、組織の可能性は飛躍的に広がります。留意すべきポイントは大きく分けて二つです。まず、働き手のリテンション(働きやすさ)を大事にすること、そして彼らに日本における「信用」を提供することです。

インバウンド・タレントが日本で働く上で直面する最大の問題の一つに、企業文化に対する順応や企業の期待値と個人の成長のギャップといった働き手との「ミスマッチ」があります。異なる社会で生まれ育った背景がそれをより大きな問題にしてしまうのです。

結果、私は今までたくさんの優秀なインバウンド・タレントがミスマッチにより一年未満で退職するケースを目の当たりにしてきました。

今のHR市場では「如何に採用まで結びつけるか」というリクルーティングの部分ばかりに焦点が当たっている印象が強いですが、より優秀なインバウンドタレントに来てもらうためには、採用した後「如何に定着し、長期的に良好な関係性を築き、気持ち良く働いてもらえるか」というリテンションの部分の方が圧倒的に大切になります。

また、高めないといけないのは企業におけるリテンションだけではありません。日本社会全体でも同じことが言えます。

どんなに優秀なインバウンド・タレントでも来日直後は社会的な「信用」がありません。そして「信用」がないため家を借りることすら困難で、生活がとても不便になるのです。

つまり、今後の日本に必要なのはインバウンド・タレントの「信用」をスコアリングできる仕組みなのだと思います。日本での「信用」が定量的に可視化されれば、彼らは日常生活がスムーズになり、結果、長期的な戦力として活躍してくれることになる、というわけです。

一方、社会としてこれに取り組むにはもう少し時間が必要でしょうから、こういったインバウンド・タレントを迎えたい企業は、積極的に彼らの「信用」を担保する仕組みを提供すべきです。

これら「リテンション」と「信用」をスコアリングする仕組み、これこそ外国人材にとって30年後も日本を魅力的にするために一番必要なことではないでしょうか。

なお、私たちは来るべく「大労働力不足時代」を見据え、圧倒的に増えるであろう外国人材の日本における留学、就職、生活を支えるライフイベント支援プラットフォームになることを目指しています。

<参考情報>

本稿は高度外国人材向け日本留学サポートプラットフォームLincStudyを提供するLinc代表取締役、仲思遥氏によるもの。Twitterアカウントは@shiyo_naka。Lincの事業や採用に興味がある方、彼らとの取り組みを希望する企業はこちらからコンタクトされたい

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「外国人が日本で過ごしやすく」ーー日本で進学・就職するためのEラーニング提供のLincが総額1億円を調達

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外国人向けの進学・就職支援サービスを提供するLincは2月14日、総額約1億円の資金調達を実施したことを発表した。引受先はジェネシア・ベンチャーズおよびBEENEXT。株式比率や払込日は非公開だ。 同社の経営陣である創業者兼CEOの仲思遥氏、共同創業者兼 COOの王超氏、CMOのSophie Chow氏は日本留学を経て、大手企業に勤務した経験を有する外国籍のメンバー。自身らが留学生としてきた日本は…

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同社創業者兼CEOの仲思遥氏

外国人向けの進学・就職支援サービスを提供するLincは2月14日、総額約1億円の資金調達を実施したことを発表した。引受先はジェネシア・ベンチャーズおよびBEENEXT。株式比率や払込日は非公開だ。

同社の経営陣である創業者兼CEOの仲思遥氏、共同創業者兼 COOの王超氏、CMOのSophie Chow氏は日本留学を経て、大手企業に勤務した経験を有する外国籍のメンバー。自身らが留学生としてきた日本は住みやすいが、留学に来て学び、働くといったシステムの効率性や利便性に不便を感じて同社を設立している。

「アジア圏における日本語学習者だけでも350万人以上存在するのに対して、日本に来ている留学生は30万人と転換率が非常に低いんです」(仲氏)。

そう語るのはCEOの仲思遥氏。日本語の学習以外にも生活や働く上でのマナーなどカルチャー的なものをEラーニングで解決することを目指す。中国から日本への留学で流れを仲氏に聞いてみたところ、日本に渡った後に語学学校に1〜2年通った後、日本の大学に入学するケースが多いということだった。しかし、語学学校で1〜2年を過ごす中で同級生との進学の差が出てしまったり、語学学校とは別に日本の大学の受験対策を独自で実施していく必要がある。

それらを解決するために、同社は2017年1月に来日留学生の比率が高い中国市場向けに「羚課日本留学(羚課はLincの中国語発音)」をリリースした。同サービスでは日本の大学に進学するために必要な講義動画、練習問題、質疑応答などを通して学習を深めることができる。1年で全国の50を超える語学学校と提携し、Live講義の累計視聴者数は10万人を突破した。

1つの講義は最長でも15分で学習内容が細分化されている。これにより、集中力を持続させる他、苦手分野の抽出を可能にし、各ユーザーに対してパーソナライズされた学習プランや進学先の提供を実現する。また学習態度などを信用スコアリングとして活用する仕組みも視野に入れている。

「日本に来る留学生の多くは住宅審査が通りにくかったり、銀行口座が作りにくかったりという点があります。実際それらは信用を可視化することが難しいという部分がネックにあるため、僕たちが学習や就職を通して信用を担保できる基準を作れたらと思っています」(仲氏)

事業は黒字化、規模拡大のための資金調達

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写真左から創業者兼CEOの仲思遥氏、CMOのSophie Chow氏、共同創業者兼COO の王超氏

2017年1月にリリースしたサービスだが、そのユーザーの多くは日本に来ている外国籍の人々だ。ユーザーは中国版のTwitterであるweiboからの口コミや流入が多く、SNSでのLinc自体のフォロワーが8万人、CMOのSophie Chow氏は50万人以上のフォロワーがいるインフルエンサーだ。今後もSNSによるマーケティングは強化していく。

「事業自体は単月で見れば黒字化していた」と仲氏は話す。外国拠点からEラーニングを受けられれば良いのでは?と聞いてみたところ、同氏はまさにそのためのサーバー費用や規模拡大のための資金調達だと教えてくれた。中国在住時から教材を買ってくれた人もいたのだが、サーバーが重くて読み込みがとても遅いと感じ、利便性の向上を目指した。

今後は日本全国の語学学校や中国語圏で日本語教育を提供している高等教育機関・インターナショナルスクール等へのLincの学習システム導入の拡大を目指す。また、コンテンツの制作体制やマーケティングなどを強化し、将来的には対象国を東南アジアの外国人まで拡大させていくことを目指す。

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