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上場企業などの買い手企業に直接コンタクトがとれる「M&Aダイレクト」が正式ローンチ、買い手企業の買収条件や実績も公開

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M&Aマッチングプラットフォームを運営するM&Aクラウドは4月25日、買い手担当者と売り手を直接結ぶM&Aマッチングサイト「M&Aダイレクト」をローンチすることを発表した。また、同社代表取締役CEOであった前川拓也氏が代表取締役COOに、代表取締役COOの及川厚博氏が代表取締役CEOに役職変更したこともあわせて公表している。 M&Aダイレクトは会社を売りたい…

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同社代表取締役CEOの及川厚博氏、代表取締役COOの前川拓也氏

M&Aマッチングプラットフォームを運営するM&Aクラウドは4月25日、買い手担当者と売り手を直接結ぶM&Aマッチングサイト「M&Aダイレクト」をローンチすることを発表した。また、同社代表取締役CEOであった前川拓也氏が代表取締役COOに、代表取締役COOの及川厚博氏が代表取締役CEOに役職変更したこともあわせて公表している。

M&Aダイレクトは会社を売りたい企業がサイト上から買い手を探し、直接コンタクトをとることができるサービス。買い手企業は社名や買取条件、買取実績をサイト上に公開する。コンタクト申請をすると、同社を通して買い手側の役職者やM&A担当者に直接コンタクトが届く仕組み。リリースによれば、M&Aのほか資金調達時にも利用できるということだ。

買い手として登録できる企業の条件は買収実績があり、買収を実施する資金を保有している企業だ。公開時は23社の買い手からスタートする。登録には掲載料が発生するが、その後のコンタクトに関する費用や手数料はなく、M&Aが決まった時のみ手数料が発生する。なお売り手側はコンタクトを送る際や成約時に費用は発生せず、任意でアドバイザリー契約や資料作成の補助など付帯サービスを受ける時のみ手数料が発生する。

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同プラットフォームからは求人サイトのように条件を絞って検索が可能

プロダクトの開発背景について、買収を考える上場企業経営者やシリアルアントレプレナーへのヒアリングが大きなポイントになったと同社代表取締役の及川厚博氏は語る。

「買い手企業は買収をしたくても、自身の人脈以外ではM&A業者を使うしかないという課題を抱えていました。しかし大手M&A仲介業者では、面談するだけで100万円かかったり、最低2000万円もの手数料がかかったりと費用が高額になってしまいがちです。また実績がないと案件の紹介が少なかったり、売り手経営者と本音で話す場が作れないという悩みもありました」(及川氏)

一方で及川氏によれば、「TwitterなどのSNSで買収や繋がりができることも多く、売り手側が自身で買い手をジャッジしたり、M&A交渉をすることができるファイナンスリテラシーが高い人も増えている」そうだ。そこで直接コンタクトができる窓口を設定したのがM&Aダイレクトである。

買い手企業側はまったく情報を出していなかったのか、というとそうではなく決算説明書などに明記している企業もあり、それを元にM&A業者がコンタクトするケースも多いという。またM&Aサイトに公開されている情報も、非表示部分が多く気付かれにくいという課題があった。

「なんとなく買収戦略はオープンにしちゃいけないよね、という風潮がありました。しかし、最近ではSNSで買収情報を発信する買い手も増えてきました。そこから買収戦略をオープンにすることで、売り手が集まるなら良いよね、ということがわかってきたんです」(及川氏)

また、直接買い手と売り手がやりとりすることによって、M&Aにかかる期間も短縮できるというメリットもある。

なお、売り手とアドバイザーを繋ぐM&AクラウドはIT関連や飲食店などの売り手企業の案件数が250件となっており、2017年度では4件の成約もあった。

起業家のキャリア選択の幅や可能性を増やしたい

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同サービスのリリースに関して及川氏は市場的背景を次のように語る。

「日本の投資金額は今までの歴史上で過去最高に増えており、2017年度M&Aも3000件と増加傾向、しかしIPOした件数は横ばいです。投資したお金が戻らなくなってしまわないためにも、M&Aでベンチャーの流れをよくしたいと考えています」(及川氏)。

また同社の取り組みには、自身でバイアウトを経験した代表の及川氏の体験も活きている。同氏はM&Aダイレクトを「BtoCで、Cが起業家のサービス」と語り、M&Aの機会をより多く提供することで起業家のキャリアの選択肢を増やしたいという考えだ。

今後は買い手から買収戦略や売り手の要望などから蓄積された同社のノウハウも活用し、サービスの開発を推進していく。

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会社を売りたい人とM&A業者を繋ぐ「M&Aクラウド」が総額4000万円の資金調達、H.I.S創業者率いる澤田ホールディングスなども引受先に

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M&Aしたい企業とM&A業者を繋げるマッチングプラットフォーム「M&Aクラウド」は7月26日、総額4000万円の第三者割当増資を実施したことを発表した。引受先はH.I.S創業者の澤田秀雄氏が代表を務める澤田ホールディングス、Skyland Vetures、ファインドスターおよびデザインワン・ジャパン代表取締役を務める高畠靖雄氏とその他個人投資家。株式比率および払込日は非公開…

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写真左から:同社チーフエンジニアの荒井和平氏/代表取締役CEOの前川拓也氏/代表取締役COOの及川厚博氏

M&Aしたい企業とM&A業者を繋げるマッチングプラットフォーム「M&Aクラウド」は7月26日、総額4000万円の第三者割当増資を実施したことを発表した。引受先はH.I.S創業者の澤田秀雄氏が代表を務める澤田ホールディングス、Skyland Vetures、ファインドスターおよびデザインワン・ジャパン代表取締役を務める高畠靖雄氏とその他個人投資家。株式比率および払込日は非公開。

2016年6月より公開された同サービスはM&Aしたい企業がサイトに登録することで、M&A業者を一括募集できるサービス。企業名や詳細情報は面会をするまで非公開で利用することができる。自社の市場価値の診断や登録は無料。株式譲渡のほか事業売却やサイト売却にも対応している。

同社代表取締役COOの及川厚博氏に実際の利用ケースについて聞いてみたところ、下記のように回答してくれた。

「地方の内装業や関東であればIT系のベンチャーによく利用されています。複数のアドバイザーから買収のオファーを受けたいという場合が多く、大手のM&A業者やサイトM&Aでは取り扱われない中間層にニーズがあります。

意外なのは後継者になりたくない息子や、社長の奥さんが経営者に売却を検討してもらうためにM&A診断レポートを作ったりしているケースですね」(及川氏)。

月間15から20社の売却希望の申し込みがあり、年間で15社が実際にM&A業者業者とマッチングをしている。売り手側は月間で15〜20社程度の登録申し込みがあり、成約実績も出ているということだ。

さらに及川氏は今後の展開について「M&Aにおいて売り手側の情報が圧倒的に少なくなってしまう現状」を変えることを目指している。

「M&Aでは買い手が売り手に有利な情報を出さず、中小企業向けのM&Aアドバイザーも成約重視になりがちになってしまいます。また、中小企業やベンチャーのM&Aは売り手と買い手から手数料を得る仲介の収益モデルで、買い手はリピートするので買い手重視なM&Aなりやすくなってしまいます。結果、売却を希望する企業に情報が圧倒的に少なく進められるケースが多いです。

現在、データに基づく売却価格の査定から税金等を加味していくら手元にのこるか、売り時はいつか、自ら仕掛けるかオファーを待つべきかといった情報を提供するための開発をしています。M&Aクラウドを通して売り手にとってもフェアな情報提供を実現したいですね」(及川氏)。

今回調達した資金は、売却を希望する企業向けの新機能開発やサービス改善に拡充する。また、売却希望企業の集客やM&Aにおけるノウハウ強化を目指す。

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