会社を売りたい人とM&A業者を繋ぐ「M&Aクラウド」が総額4000万円の資金調達、H.I.S創業者率いる澤田ホールディングスなども引受先に

by SuzukiSekiko SuzukiSekiko on 2017.7.26

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写真左から:同社チーフエンジニアの荒井和平氏/代表取締役CEOの前川拓也氏/代表取締役COOの及川厚博氏

M&Aしたい企業とM&A業者を繋げるマッチングプラットフォーム「M&Aクラウド」は7月26日、総額4000万円の第三者割当増資を実施したことを発表した。引受先はH.I.S創業者の澤田秀雄氏が代表を務める澤田ホールディングス、Skyland Vetures、ファインドスターおよびデザインワン・ジャパン代表取締役を務める高畠靖雄氏とその他個人投資家。株式比率および払込日は非公開。

2016年6月より公開された同サービスはM&Aしたい企業がサイトに登録することで、M&A業者を一括募集できるサービス。企業名や詳細情報は面会をするまで非公開で利用することができる。自社の市場価値の診断や登録は無料。株式譲渡のほか事業売却やサイト売却にも対応している。

同社代表取締役COOの及川厚博氏に実際の利用ケースについて聞いてみたところ、下記のように回答してくれた。

「地方の内装業や関東であればIT系のベンチャーによく利用されています。複数のアドバイザーから買収のオファーを受けたいという場合が多く、大手のM&A業者やサイトM&Aでは取り扱われない中間層にニーズがあります。

意外なのは後継者になりたくない息子や、社長の奥さんが経営者に売却を検討してもらうためにM&A診断レポートを作ったりしているケースですね」(及川氏)。

月間15から20社の売却希望の申し込みがあり、年間で15社が実際にM&A業者業者とマッチングをしている。売り手側は月間で15〜20社程度の登録申し込みがあり、成約実績も出ているということだ。

さらに及川氏は今後の展開について「M&Aにおいて売り手側の情報が圧倒的に少なくなってしまう現状」を変えることを目指している。

「M&Aでは買い手が売り手に有利な情報を出さず、中小企業向けのM&Aアドバイザーも成約重視になりがちになってしまいます。また、中小企業やベンチャーのM&Aは売り手と買い手から手数料を得る仲介の収益モデルで、買い手はリピートするので買い手重視なM&Aなりやすくなってしまいます。結果、売却を希望する企業に情報が圧倒的に少なく進められるケースが多いです。

現在、データに基づく売却価格の査定から税金等を加味していくら手元にのこるか、売り時はいつか、自ら仕掛けるかオファーを待つべきかといった情報を提供するための開発をしています。M&Aクラウドを通して売り手にとってもフェアな情報提供を実現したいですね」(及川氏)。

今回調達した資金は、売却を希望する企業向けの新機能開発やサービス改善に拡充する。また、売却希望企業の集客やM&Aにおけるノウハウ強化を目指す。

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