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地域SNSのPIAZZAがKVPなどから1.4億円調達ーー新しいカタチの「ご近所付き合い」目指す

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地域SNS「PIAZZA(ピアッツァ)」は12月5日、第三者割当による増資を公表した。引受先になったのはKVP、キャナルベンチャーズ、みずほキャピタル、マーキュリアインベストメント、三井住友海上キャピタルの5社。マーキュリアインベストメントは伊藤忠商事と共同で組成したファンドを通じて出資する。投資ラウンドはシリーズAで、調達金額は1億4000万円。各社の出資比率や払込日などの詳細は非公開。 PIA…

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PIAZZAが展開するオフラインのローカルコミュニティ(写真提供:PIAZZA)

地域SNS「PIAZZA(ピアッツァ)」は12月5日、第三者割当による増資を公表した。引受先になったのはKVP、キャナルベンチャーズ、みずほキャピタル、マーキュリアインベストメント、三井住友海上キャピタルの5社。マーキュリアインベストメントは伊藤忠商事と共同で組成したファンドを通じて出資する。投資ラウンドはシリーズAで、調達金額は1億4000万円。各社の出資比率や払込日などの詳細は非公開。

PIAZZAが提案するのは地域のイベントや保育・就学、ローカルのお店情報や防災、大型家具の譲り合いなど、地域に密着した情報を通じた新たな「ご近所付き合い」の世界観。ウェブやアプリでのオンラインとコミュニティスペースのオフラインの両方を展開しており、対象になっているエリアは2019年11月時点で、全国3地域(関東、東北、関西)の29箇所。

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ユーザーはソーシャルアカウントでログインし、地域と興味のあるコミュニティを選択すると、地域の情報やコミュニケーションがタイムライン形式でみれるようになる。オフライン展開については子育て支援施設「グロースリンクかちどき」と日本橋のコミュニティ施設「Flatto」をそれぞれ協働運営している。

今回の資金調達で行政などと連携し、遊休スペースを活用した少子高齢化社会による孤立問題を解消するコミュニティ施設を立ち上げるほか、デジタル広告事業の推進などを実施する。

街のコミュニティをオンライン化する「PIAZZA」がUR都市機構と連携、団地の地域活性化に取り組む

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街のコミュニティアプリ「PIAZZA(ピアッツァ)」は8月3日、UR都市機構と連携して団地の活性化に取り組んでいくことを発表した。 同サービスは街単位のコミュニケーションSNSで、街の住民や行政に携わる人々、商店などが登録している。現在は再開発により人口流入の増加が見込まれる地域をターゲットとしており、子育て情報や不用品の譲り合い、イベント情報などがやりとりされている。 今回の連携により、UR都市…

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街のコミュニティアプリ「PIAZZA(ピアッツァ)」は8月3日、UR都市機構と連携して団地の活性化に取り組んでいくことを発表した。

同サービスは街単位のコミュニケーションSNSで、街の住民や行政に携わる人々、商店などが登録している。現在は再開発により人口流入の増加が見込まれる地域をターゲットとしており、子育て情報や不用品の譲り合い、イベント情報などがやりとりされている。

今回の連携により、UR都市機構が運営する村上団地および八千代台ゆりの気パークの活性化を目的に八千代エリアへの展開をすすめる。今後もUR都市機構が団地のハードウエアを拡大させるエリアで、同社はご近所の繋がりといったソフトウェア部分の活性化を担う。

類似アプリとしてご近所アプリの「マチマチ」があるが、同アプリと違う点としては、他のエリアの投稿も自由に見ることが出来るという点。同社代表取締役の矢野晃平氏によれば、「データを見ると他の街が何をやっているのか気になるため、ユーザーが登録地域以外のエリアの掲示板を見ているケースも多い」ということだ。

また、同サービスはリアルなコミュニティ事業から発足しているのが特徴。実際に「グロースリンクかちどき」という子育て施設を運営し、そこでヒアリングした内容をサービス開発に活用している。今後もエリア拡大や企業との連携をすすめていく方針。