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スキャン画像買取アプリ「ONE」運営、事業多角化に向けWEDに社名変更——元ベリトランス沖田貴史氏を迎え新事業に着手、シリーズA調達も

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レシートをはじめ指定された画像をスキャンすることでお金がもらえるアプリ「ONE」を開発・運営するワンファイナンシャルは11日、社名を変更したことを明らかにした。新社名は「WED(ウェッド)」で、「デザインとテクノロジー」や「体験とビジネス」の結合を意味する Wedding に因むほか、Wednesday(水曜日)の語源である北欧神話における狂気の主・知識の神オーディン(Óðinn)にあやかり、「知…

左から:WED に参画した沖田貴史氏と、山内奏人氏、丹俊貴氏
Image credit: Wed

レシートをはじめ指定された画像をスキャンすることでお金がもらえるアプリ「ONE」を開発・運営するワンファイナンシャルは11日、社名を変更したことを明らかにした。新社名は「WED(ウェッド)」で、「デザインとテクノロジー」や「体験とビジネス」の結合を意味する Wedding に因むほか、Wednesday(水曜日)の語源である北欧神話における狂気の主・知識の神オーディン(Óðinn)にあやかり、「知恵に対して誰よりも貪欲に狂気とも言えるレベルで身につけていきたい」としている。

WED は、創業時のウォルト、2017年10月のワンファイナンシャルに続く、3つ目の社名。社名変更の最大の理由はサービスの多角化だ。ビットコイン交換サービス「WALT(ウォルト)」、日本円送金サービス「ELK(エルク)」、決済アプリ「ONE PAY(ワンペイ)」(いずれも現在はサービスを終了)とピボットを図り、2018年にレシート買取アプリとしてデビューした「ONE」は、バイクの自賠責保険証券や引越の見積書、不動産会社の封筒を取り扱うまでに進化した。7月には映画館サブスク見放題の「Premy」のクローズドβ版がローンチしている。

2017年開催 FIBC の〝フィンピッチ〟で披露された「ELK」
Image credit: Masaru Ikeda

これまで拙稿でも「フィンテックスタートアップ」と紹介していた同社だが、もはやフィンテックスタートアップではなくなってしまった。同社の本社オフィスは先頃、神宮前から日比谷にある140坪のワンフロアに移転。6月までは3人しかいなかった社員は、既に14人(内定ベースを入れると20人)にまで増えた。創業者で CEO の山内奏人(そうと)氏自身もまた、今年になって高校生から大学生になったこともあり、さまざまな面で「ギアが変わるタイミングを迎えたと考えている(山内氏)」、と社名変更の背景を語っている。

いつの間にか、シリーズ A ラウンドを完了

映画館サブスク「Premy」のティザーサイト
Image credit: Wed

正式な発表は無かったものの、WED はシリーズ A ラウンドで資金調達も完了していた。このラウンドに参加したのは、Spiral Ventures Japan、千葉道場ファンド、Canal Ventures。WED にとっては、2017年10月のプレシリーズ A ラウンド(インキュベイトファンドと D4V から1億円を調達)に続くものだ。それより前、同社は East Ventures やエンジェル投資家複数からも資金を調達している(調達額非開示)。今回のシリーズ A ラウンドの調達額は明らかにされていないが、少なくとも数億円以上とみられる。

先にも紹介した映画館サブスクの Premy には、一般公開前にもかかわらずユーザから期待の声は大きい。WED は昨年 ONE をローンチした直後、ユーザからの急需要に応えられず一時的にサービスの停止を余儀なくされた経緯があり、Premy の正式ローンチにあたっては、同じ轍を踏まないよう慎重を期している、という。

Premy は狂犬的なサービス。アップサイドもあるし、ダウンサイドもある。ここからどうなっていくか未知な部分も多い。うまくいけば、来年2月くらいには公開できるかも。(山内氏)

新興金融サービスの雄、沖田貴史氏がジョイン

チャレンジャーバンクの代表例であるドイツの「N26」。
Image Credit: Paul Sawers / VentureBeat

今回明らかになったもう一つの大きなニュースが、沖田貴史氏の WED への参加だ。沖田氏は1997年、アメリカ CyberCash の日本法人としてサイバーキャッシュを共同設立。同社はその後、ベリトランスと名前を変え、日本における決済代行サービス市場の一翼を担うまでに成長した。大証ヘラクレス(当時)に上場したのち、SBI ホールディングスが子会社化。その後、デジタルガレージ傘下の企業となった。デジタルガレージ〜ベリトランス間の中間持株会社 eContext Asia は2013年、香港証取への上場を果たしている。

沖田氏は2015年10月までベリトランスの代表取締役を務めた後、2016年5月にはブロックチェーンを活用した手数料無料の送金サービスを掲げる SBI Ripple Asia を設立。しかし、今年9月には、SBI Ripple Asia と参加の送金サービス会社 MoneyTap の取締役を退任していた。この際、沖田氏は自身の Twitter で「新たな挑戦のため、長年お世話になった SBI グループを離れる決断をし、北尾社長にも寛大なご理解をいただき、本日9月末をもって SBI Ripple Asia 及びマネータップの取締役を辞することになりました。」と投稿していた。この際の新たな挑戦とは、WED への参画を意味していたとみられる。

沖田氏は今後、WED と金融事業を行うジョイントベンチャー(JV)を来年1月に設立する計画。新 JV の社名は未定だが、日経は10日の記事で JV の事業内容が「スマホ銀行」になると報じている

最終的にはチャレンジャーバンク的なものを目指すことになるかもしれない。ただ、いきなり銀行を作るには体力が乏しいし、最初は、人々にとっつきやすい金融の部分から着実に作っていくことになると思う。

法律的なところも関わってくるのでサービスが立ち上がる時期はまだわからないが、早ければ来年6月、遅くとも来年末までにはサービスを出せるように頑張りたい。(山内氏)

沖田氏は JV の経営に加え、WED 本体の経営にも関わる。経営責任を示す CxO という表現で示される職位を WED では「C 職」、ファンクションオーナーとして業務面での役割を示す President や Principal といった職位を「P 職」と呼んでいる。WED には C 職が3人、P 職が7人いるが(一部兼任)、山内氏が代表取締役 Principal / CEO、エウレカ出身のエンジニア丹俊貴氏が取締役 President / CTO を担うほか、沖田氏は WED で取締役 President として経営の一翼を担うとしている。

新オフィスには茶室もある。ミーティングのほか、時には入社希望者の面接も、ここでお茶を飲みながら行うのだとか。
Image credit: Masaru Ikeda
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レシート集めをコンプリートするユーザが続出、スマホ撮影で現金がもらえる「ONE」がさらに進化——Android版もローンチ

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ワンファイナンシャルがモバイルアプリ「ONE」をローンチしたのは昨年6月のことだ。ローンチ当初はユーザの殺到によりサービス中断を余儀なくされたものの、その後1週間ほど後には、DMM AUTO との連携によりサービスが再開された(DMM AUTO との連携サービスは終了済)。 手を組む企業が増えたおかげで、ONE でスキャンして現金化できるのは、もはやレシートにとどまらない。今日現在も、バイクの自賠…

Image credit: One Financial

ワンファイナンシャルがモバイルアプリ「ONE」をローンチしたのは昨年6月のことだ。ローンチ当初はユーザの殺到によりサービス中断を余儀なくされたものの、その後1週間ほど後には、DMM AUTO との連携によりサービスが再開された(DMM AUTO との連携サービスは終了済)。

手を組む企業が増えたおかげで、ONE でスキャンして現金化できるのは、もはやレシートにとどまらない。今日現在も、バイクの自賠責保険証券、引越の見積書、不動産会社の封筒などを対象としているほか、ユーザのプロフィールに応じて買い取る対象のスキャン画像が増えるほか、封筒(中国のアプリで言う紅包に似て、広告と一緒にお金が送られてくる)など提供機能も増えた。

今年に入ってから、(キャンペーンの)皆勤賞みたいな人もいる。中には、年間で1万円以上を現金化している人も。マーケティング会社との提携で、アンケートなども自動的に入ってくるようになっているので、画像スキャンをコンプリートしてもさらに楽しむことができる。(ワンファイナンシャル創業者の山内奏人氏)

夏休みのラジオ体操のスタンプ集めに駆られるような、不思議なゲーム感覚が ONE のユーザを増やしているようだ。そんな特性が影響してか、どうやって調べたのかはよくわからないが、ONE のユーザには桃太郎電鉄シリーズのファンが多いらしい。

そして今日、Android ユーザには待ち遠しかった ONE の Android 版がリリースされた。iOS 版と機能は変わらず、今後、全てのモバイルユーザが ONE を利用可能になる。

Image credit: One Financial

レシートモンスターの尽力で、消費税率改定もなんのその

先日も書いたが、消費税率改定と軽減税率の導入で、レシートを扱うサービスを提供するスタートアップは、少なからず影響を受けたことだろう。ワンファイナンシャルでは1日に数十万枚以上に上るレシートなどの画像が寄せられるため、人海戦術的に選り分けることはかなり難しい。同社でも税率改定当初は苦戦していたが、その後、この問題はレシートモンスターの愛称で呼ばれるエンジニア・飯島理人(いいじま・りひと)氏の尽力により解決された。

ONE で扱う画像の内容は消費財に関するものが多く、対象となるレシートも定形化されたものが多い。ある商品が8%か、10%かを個別に判定しているというよりは、コンテキストを読んで項目で取り込めるようにプログラムを書いてくれたので、特に、税率の違いだけを意図しなくても、それもふまえた情報を整理して抽出できている。(山内氏)

レシートモンスターこと、飯島理人(いいじま・りひと)氏
Image credit: One Financial

ONE が顧客とするのは、流通会社、小売チェーン、シンクタンク、マーケティングリサーチ会社などさまざまだ。顧客のニーズに応じて、集めたデータは整理して提供する場合もあれば、スキャンされた画像をそのまま提供する場合もあるのだという。

シンクタンクやマーケティングリサーチ会社が出す情報には、一定の主観やバイアスはどうしてもかかるもの。そういったコンサルテーション的な情報が欲しい企業がある一方で、生の情報が欲しいと感じている企業には、ONE を活用してもらっている。もちろん、シンクタンクやマーケティングリサーチ会社にも、我々の生のデータを使ってもらえる。

そういう点で、シンクタンクやマーケティングリサーチ会社は、我々にとってパートナーでもあり競合でもある。ワンファイナンシャルは、日本のマーケティングリサーチ会社上位3社と、良い関係を持ちながら仕事させてもらっている。

ワンファイナンシャルの商品はデータではありつつも、顧客から欲しい情報を聞いて、我々の仕組みからどんな情報が出せるかを社内で考え、それを顧客に届けることがカスタマ体験だと思っている。今後はカスタマサクセスも充実させていく。(山内氏)

ワンファイナンシャルは今後、事業拡大に向け現在の10人から80人に体制強化を図る。本社オフィスも近日、現在の神宮前から日比谷にある140坪のワンフロアに移転するそうだ。7月には映画館サブスク見放題の「Premy」のティザーサイトをローンチしており、こちらもサービスの開始が待ち遠しい。

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レシート買取アプリ「ONE」、DMM AUTOと連携しサービスを再開——ガソリンスタンドのレシート限定で

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ワンファイナンシャルは18日、先週サービスをローンチしながら、急需要によりサービスを一時的に停止していたレシート買取アプリ「ONE」のサービスを部分的に再開した。これは DMM が運営するノールック中古車査定サービス「DMM AUTO」と連携したもので、取扱レシートはガソリンスタンドでの購入に関するもののみが対象となる。給油に限らず、バッテリー交換や洗車サービスなどのみのレシート、ガソリンスタンド…

左から:DMM 代表取締役社長 片桐孝憲氏、ワンファイナンシャル創業者の山内奏人氏、DMM AUTO 事業責任者の西小倉里香氏
Image credit: One Financial

ワンファイナンシャルは18日、先週サービスをローンチしながら、急需要によりサービスを一時的に停止していたレシート買取アプリ「ONE」のサービスを部分的に再開した。これは DMM が運営するノールック中古車査定サービス「DMM AUTO」と連携したもので、取扱レシートはガソリンスタンドでの購入に関するもののみが対象となる。給油に限らず、バッテリー交換や洗車サービスなどのみのレシート、ガソリンスタンド併設のコンビニ(G ストア)での買い物レシートも買取対象となる。

ワンファイナンシャルは当該データをユーザ情報と紐づけて収集するが、DMM に対しては、ユーザ情報やレシート画像などの情報は提供しない。ONE で買取できるガソリンスタンドのレシート上限枚数は、1ユーザにつき1日1枚まで。1枚あたりの買取価格は30円〜100円までで変動するとしており(変動要因は不明)、当初の ONE リリース時と同じく、ユーザは1ヶ月で最大3,000円が入手できる計算となる。

ONE が取得したデータを、仮に統計的に処理されたビッグデータとして DMM が手にしたとして、DMM AUTO にどのような事業メリットがあるのだろうか。ワンファイナンシャル創業者で代表の山内奏人氏によれば、DMM とはデータを通じた事業関係ということではなく、DMM AUTO の広告が ONE に出稿されるスキームということだった。DMM AUTO はガソリンスタンド利用者に ONE 上での広告を通じてブランド訴求を図ることができ、ONE はそうして得た広告料を原資にレシート買取を続けられるというわけだ。

ONE は12日にサービスをローンチし、約12時間半でユーザを3万人、買取レシート10万枚を獲得し、アプリストアランキングでファイナンス部門ダウンロード数1位となった。その後サービスを停止していたが、山内氏は自身の Twitter などでサービス再開まで「2週間だけ時間をください」と投稿していた。ガソリンスタンドに続いて、他業種についても同様の広告モデルでレシート買取サービスを再開するかどうかについては、現時点で明らかになっていない。

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ワンファイナンシャル、レシートをスマホ撮影するだけで現金がもらえるアプリ「ONE」をローンチ

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【12日18時更新】社名をワンフィナンシャルから、ワンファイナンシャルに修正。 東京を拠点とするフィンテックスタートアップのワンファイナンシャルは12日、レシートをスマホ撮影するだけで現金がもらえるモバイルアプリ「ONE」をローンチした。iOS 向けに AppStore からダウンロードできる。 ONE ではアプリでレシートの写真を撮影するだけで、瞬時にアプリ内ウォレットに10円が振り込まれる仕組…

「ONE」
Image credit: One Financial

【12日18時更新】社名をワンフィナンシャルから、ワンファイナンシャルに修正。

東京を拠点とするフィンテックスタートアップのワンファイナンシャルは12日、レシートをスマホ撮影するだけで現金がもらえるモバイルアプリ「ONE」をローンチした。iOS 向けに AppStore からダウンロードできる。

ONE ではアプリでレシートの写真を撮影するだけで、瞬時にアプリ内ウォレットに10円が振り込まれる仕組み。ユーザは好きなタイミングで出金が可能で、出金先は国内ほぼすべての金融機関に対応している。現金化されるレシート枚数の上限は1日10枚までなので、月あたり3,000円程度までレシートの現金化が可能になる。なお、出金時には振込手数料として1回あたり200円の負担が必要。

ONE を考えついた背景について、ワンファイナンシャルの創業者で CEO の山内奏人氏は、次のように語ってくれた。

オンラインでの決済はもとより、(T ポイント や Ponta などが普及したこともあり)オフライン決済に関わる量的なデータはとれるようになった。しかし、どういった個人がどういう購買活動をしたかなど、細かい情報はとれていない。レシートとユーザの属性を結びつけることで、どこでどういう広告を打ったらいいかを検討できる材料にするなど、新しいマーケティングツールにしていけたらいいと考えた。

「ONE」
Image credit: One Financial

レシートは、店でそれを手にした消費者にとっては、ただの紙くずかもしれない。事実、財布がかさばるのを嫌って、店頭でレシートを受け取らなかったり、備え付けのゴミ箱に捨てたりする人は少なくない。しかし、それを受け取る人(例えば、広告代理店)によっては、大きな価値を持ったデータになることがある。ワンフィナンシャルが ONE で実現しようとしているのは、まさにテクノロジーを使って、一見不要なデータを本当に必要とする人とマッチングしようというものだ。

ワンフィナンシャルでは今後、あらゆるものを現金化できるしくみをサービスのラインアップに追加していく予定。ONE については、当初レシートは1枚10円で買い取るものの、利用動向を見ながら1枚あたりの買取価格は下げる方向で調整しつつ、撮影された写真をデータ化する過程については、人の目と人工知能読取のハイブリッドでコストの圧縮を図るとしている。

ワンフィナンシャルは、昨年10月にクレジットカードによる決済アプリ「ONE PAY(ワンペイ)」をローンチ。同月、インキュベイトファンドと D4V からプレシリーズ A ラウンドで1億円を調達している。

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高校生が創業したフィンテックスタートアップのワンファイナンシャル、プレシリーズAで1億円を調達——決済アプリ「ONE PAY」をローンチ

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インキュベーションプログラムなどに出かけていくと、時々、高校生起業家に出会うようになった。「起業家甲子園」のようなイニシアティブもあるし、THE BRIDGE でも高校生起業家によるサービスを取り上げたこともある。しかし、高校生起業家によるスタートアップが、この規模の資金調達を実施するのは初めてのことかもしれない。 クレジットカードによる決済アプリ「ONE PAY(ワンペイ)」を開発・展開するワン…

ONE PAY
Image credit: One Financial

インキュベーションプログラムなどに出かけていくと、時々、高校生起業家に出会うようになった。「起業家甲子園」のようなイニシアティブもあるし、THE BRIDGE でも高校生起業家によるサービスを取り上げたこともある。しかし、高校生起業家によるスタートアップが、この規模の資金調達を実施するのは初めてのことかもしれない。

クレジットカードによる決済アプリ「ONE PAY(ワンペイ)」を開発・展開するワンファイナンシャルは17日、インキュベイトファンドと D4V からプレシリーズ A ラウンドで1億円を調達したことを明らかにした。これは同社にとって1度目のラウンドにおける East Ventures からの調達(調達金額非開示)、2度目のラウンドにおけるエンジェル投資家複数からの調達(調達金額非開示)に続くものだ。

ワンファイナンシャルは2016年5月、ウォルトの社名で創業。チームを率いるのは弱冠16歳の山内奏人(そうと)氏だ。彼は、6歳で父親からパソコンをもらい、10歳でプログラミングを始め、「中⾼⽣国際 Ruby プログラミングコンテスト」の15歳以下の部で最優秀賞を受賞したという、まさしく神童の起業家と呼ぶにふさわしい。

ワンファイナンシャル CEO 山内奏人(そうと)氏
Image credit: One Financial

ワンファイナンシャルが提供する ONE PAY は、インスタントなビジネスを行う小規模事業主や個人などが、顧客からクレジットカードで料金を徴収できる決済アプリだ。カード決済のプラットフォームという点では SQUARE やコイニーにも似ているが、特徴的なのは、事業主側に基本料金などが発生せず使わないときは無料であることと、クレジットカードの磁気ストライプやチップを読み取るリーダーデバイスが不要な点。

相手のカード券面を、事業主側のスマートフォン上の ONE PAY アプリから写真を撮ることで決済が完了する。一頃昔であれば考えにくいことだが、非対面決済のしくみを対面決済に応用しているようで、不正のリスクについては、ワンファイナンシャル側でそれを検知・防御する対策を施し、使い勝手とのバランスを取っているそうだ。

ONE PAY
Image credit: One Financial

同社は創業当初、ライフカードとの提携で、VISA カード加盟店で使えるプリペイドカードと連携できる「WALT(ウォルト)」という Bitcoin ウォレットアプリに着手したが、その後ピボット。今年に入って送金が行えるモバイルアプリ「ELK(エルク)」を披露し、3月に開催された金融イノベーションビジネスカンファレンス(FIBC)ではソニーフィナンシャルホールディングス賞を受賞している。

山内氏曰く、創業からこれまでは「特定のサービスには軸足を置かず、時代の波を読んでいた時期」だったということで、WALT や ELK 以外にも日の目を見ていないサービスはいくつかあるそうだ。当初から銀行になれるようなサービスを標榜していた山内氏は、ユーザ獲得のコスト(マーケティングコストであり、アプリをインストールしてもらう手間)や、ユーザの入金コスト(銀行口座やクレジットカードから、決済アプリ上にチャージする手間)が低い方法を模索していて、その結果、今回の ONE PAY のリリースに至った。

ELK もそうだったし、これまでの P2P 決済アプリなどもそうだが、お金を送る側も受け取る側もアプリをインストールする必要があるし、ユーザ獲得コストも入金コストも重すぎる。その点、(BANK が提供する)CASH は、入金コストが無いのですごいなと思った(筆者注:ユーザは CASH にモノを送るだけで、その対価がサービスのアカウント上に入金される)。

そのあたりを中心にアプリを展開していったら、面白いんじゃないかと思った。いろんな人が使いたい時にパッと使える、そんなアプリを、モノを売る人用を先に作った。(山内氏)

16歳にして、金融サービスのスイートスポットを把握しているのは素晴らしい。ここから ONE PAY のサービス内容やクオリティを高めていき、「銀行を作る」というビジョンに向けてステップアップしていきたいと、将来の野望を語る山内氏。今後の展開が楽しみだ。

ワンファイナンシャルでは今回調達した資金を使って、人材拡充とマーケティング強化に注力するとしている。

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