レシート買取アプリ「ONE」運営のWED、シリーズCラウンドでアカツキから資金調達

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Image credit: WED

レシート買取アプリ「ONE」を運営する WED は27日、シリーズ C ラウンドでアカツキ(東証:3932)から資金調達したことを明らかにした。投資金額や取得持分など詳細は明らかになっていないが純投資のようだ。

同社は2017年10月にプレシリーズ A ラウンド、2019年12月にシリーズ A ラウンドを実施している。シリーズ B ラウンドの実施時期は不明だが、2020年11月にグッドパッチから資金調達、2021年2月に Spiral Capital と KIZUNA パートナーズからの役員招聘を発表している。今回の調達はそれに続くものと見られる。

WED は2016年5月、当時15歳だった山内奏人(そうと)氏が創業(当時の社名はウォルト)。その後、ワンファイナンシャル、WED と名前を変えた。2018年6月に、レシートをスマホ撮影するだけで現金がもらえるアプリ「ONE」をローンチした。消費者からオプトイン的に購買データを吸い上げ、匿名化したデータ群をマーケティングのために必要とする企業に販売するというモデルだ。

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ONE のローンチから概ね1年半が経過したが、アプリのダウンロード数は累計300万回を突破し、スキャンされたレシートデータの取扱枚数は今月2億5,000万枚を超えたという。

最近では、「DELISH KITCHEN CONNECT」を運営するエブリーとの協業で、レシピ動画広告とオフラインでの購買データを、紐付けた形でデータ収集・分析するような取り組みも始めている。また昨年末からは、横浜市が地元飲食店の利用促進をする活動の一環として、店舗利用者が利用金額の5%のポイント還元を受けられる「レシ活チャレンジ」なるキャンペーンも展開されている

新製品などが多数生まれる中で、メーカー各社はリピーターになってもらえるかもしれない潜在顧客の獲得に躍起だ。スーパーやコンビニのレジや、ニュースアプリなどでクーポン券が提供されるのは、そうした施策の一環だが、多くの場合、クーポンはスーパーやコンビニ毎に異なり、購買データも直接的にはメーカーまでフィードバックされにくい。

その点、ONE を使えば、消費者であるユーザが後からレシートで購買を申告するため、異なるスーパーやコンビニを横断して、メーカーが統合的に購買情報を収集することができ、また、スーパーやコンビニの小売現場にも特別なワークフローを強いることがない。具体的な社名は明らかにされていない、消費者向けの商品を製造する多くのメーカーが ONE の活用を始めているようだ。

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