ベンチャーと大企業の協業に向けて−−福岡のからくりもの×西日本鉄道のコラボで生まれたバスの乗換えアプリ【後編】

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からくりものと西日本鉄道が『にしてつバスナビ』を開発するために協業することとなった。協業に至る経緯や地方で起業することについて、からくりもの代表取締役社長の岡本豊氏へのインタビュー後編です。【前編】はこちら。

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バスを軸に日々の生活をもっと便利にすること

『バスをさがす 福岡』は、最終的に5万ダウンロードを越えた。福岡県民500万人を踏まえると、約1割の人が使っていた計算になる。現在、西日本鉄道の『にしてつバスナビ』は、12月20日にリリースしてすでに1万ダウンロードを超えており、年内には5万ユーザを越えていきたいという。今後のアプリの方向性などについて伺った。

「ユーザからの要望の多い機能として、入力のしやすさ、履歴の見やすさ、よく使う路線の保存があります。それらを含めながらいま考えているのは、よく使うバス停の組み合わせから、現在地の情報をもとに検索しなくてもサジェストする仕組みができないかと考えています。そうすることで、ユーザは入力しなくてもバスの路線がすぐにわかります。

乗ったあとのサポートも必要だと考えています。現在は、バスに乗るまでをサポートしていますが、乗っている時にいま自分がどのバスに乗って、いまどのあたりにいるのかがわかると、降りた先で待っていたり待ち合わせをしたりしている友人や家族に現在地を知らせることができます」

からくりもののビジョンは「便利さで自由な時間をつくること」。テクノロジーを通じて日々の生活を便利にし、よりクリエイティブな取り組みや家族や友人との時間を大切にすることが大切だと岡本氏は語る。

ユーザの声を聞きながらリーンスタートアップで開発すること

岡本氏は、ユーザの声を聞きながらアプリを作ることが大事だという。

「アプリをつくる上で、ユーザの声を大切にしています。地域と関連したものだからこそ、ユーザとの対話を踏まえながら、現場のニーズを尊重したことで、広く多くの人に使ってもらうことができました。『にしてつバスナビ』になっても、そこは変わりません」

機能を追加していこうとすればするほど、ユーザにとって不便になることはしばしある。西日本鉄道との打ち合わせでも、リーンスタートアップの概念を説明し、ミニマムでつくることの重要性や、予定している機能を見越しつつも機能超過にならないように、いかに削っていくかを重要視しているという。

「あれもあったらいい、これもあったらいいではユーザはついてきません。打ち合わせでも、それは必要なのかを常に考え、小さなバージョンアップを重ねながら追加していくことで、ユーザに無理のないようにアプリを使ってもらえるようにと考えています。

これも入れたい、という誘惑に負けないこと。バージョン1を作るときに、バージョン1.2くらいの次を想定してつくること。シンプルにつくるために、優先順位を明確化して、最速で欲しい機能はこれ、次にこれ、ということを考えていくことが大切です」

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地方だからこそ、大企業との協業のチャンスは大きい

リーンスタートアップの考え方に対して、西日本鉄道の担当者も理解をし、互いの信頼関係をもとに開発を行っている。距離感の近い地域コミュニティならではの関係性といえる。

「福岡のITコミュニティは、ある程度活動していれば互いに顔見知りの関係になれます。だからこそ、新しい挑戦をするときにはみんなが応援する文化があります。同時に、地元企業との距離も近く、今回のように西日本鉄道ともすぐに話ができるのも、ほどよいコミュニティだからこそです」

福岡には、VCはあまりおらず出資といった事例は少ない。だからこそ、福岡に拠点を構えるベンチャーの多くは受託を通じて開発力を高め、自社のサービス開発に取り組みながら状況に応じてサービスを伸ばしていったり、今回の事例のように大企業と協業したりしながら成長の機会を図っている。

「地方のほうが、ベンチャーと大企業が協業できるチャンスは大きい。距離の近さや、ベンチャーの面白い取り組みに企業が気づきやすいのかもしれません」

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