THE BRIDGE

タグ stores.jp

STORES.jpの商品保管・配送代行サービスが刷新、商品ごとの料金設定が可能にーーオープンロジAPI活用

SHARE:

インスタントにオンラインショップを開設できる「STORES.jp」を展開するストアーズ・ドット・ジェーピーは5月8日、物流プラットフォームを運営するオープンロジと業務提携し、STORES.jp利用者向けに「倉庫サービス」の提供を開始すると発表した。 これまでもSTORES.jpは販売する商品の保管や梱包、発送業務を全て代行する倉庫サービスを提供していたが、今回新たにリニューアルされたものはオープン…

sub1

インスタントにオンラインショップを開設できる「STORES.jp」を展開するストアーズ・ドット・ジェーピーは5月8日、物流プラットフォームを運営するオープンロジと業務提携し、STORES.jp利用者向けに「倉庫サービス」の提供を開始すると発表した。

これまでもSTORES.jpは販売する商品の保管や梱包、発送業務を全て代行する倉庫サービスを提供していたが、今回新たにリニューアルされたものはオープンロジのAPIを活用することで、より作業負担の軽減に繋がるとしている。

sub3
刷新された管理画面

複数の管理画面を使う必要があった入庫や保管、発送指示がひとつの管理画面でできるようになったほか、一律800円だった配送料は発送商品ごとに設定が可能になり、最小サイズの商品であれば330円の配送料を選ぶことができるようになっている。また、保管料についても同様に発送商品ごとに大きさや保管日数に応じた料金設定が可能。

sub4
新しくなった料金設定

同社ではネットショップと連動した自動出荷への対応も計画しており、再配達の問題などの解決を目指すとしている。

via PR TIMES

----------[AD]----------

コイニーとSTORES.jpが経営統合、フリークアウト佐藤祐介氏が代表を務める持株会社「ヘイ」を設立

SHARE:

事業者向け決済サービス「Coiney」を運営するコイニーとオンラインショップ開設サービス「STORES.jp」を運営するストアーズ・ドットジェーピーは1月31日、両社がグループ化し、事業持株会社としてヘイ(hey)を設立することを発表した。グループ化は2月1日付けで実施される。 ヘイの代表取締役社長にはフリークアウト・ホールディングス(東証マザーズ: 6094) の代表取締役社長である佐藤祐介氏が…

d31375-2-775264-6.jpg

事業者向け決済サービス「Coiney」を運営するコイニーとオンラインショップ開設サービス「STORES.jp」を運営するストアーズ・ドットジェーピーは1月31日、両社がグループ化し、事業持株会社としてヘイ(hey)を設立することを発表した。グループ化は2月1日付けで実施される。

ヘイの代表取締役社長にはフリークアウト・ホールディングス(東証マザーズ: 6094) の代表取締役社長である佐藤祐介氏が就任。同社の取締役副社長をコイニーの代表取締役社長である佐俣奈緒子氏が担う。

2012年にサービス提供を開始したCoineySTORES.jp。2社の流通額(決済額)合計は2015年1月からの3年間で1000%成長にのぼる。今後は既にデジタル上で商品やサービス販売を実施している事業者以外にも地方の中小企業やソーシャルサービス上で人気の個人をターゲットにサービスを展開していく。誰でも簡単に使える決済サービス、オンラインストア運営サービスを皮切りにビシネスやサービス体験の向上に繋がるサービスを提供予定だ。

Source:PRTIMES

 

----------[AD]----------

クレジットエンジンがSTORES.jpと提携、オンライン店舗のキャッシュフロー改善を支援する「マエガリ」を提供開始

SHARE:

中小企業や個人事業主向けのオンライン融資サービス「LENDY(レンディー)」を展開するクレジットエンジンは8日、インスタントにオンライン店舗を開設できる「STORES.jp」を運営するブラケットと提携し、STORES.jp 上の店舗向けに融資サービス「マエガリ」の提供を開始した。 マエガリは、オンライン店舗が STORES.jp 上での売上を根拠に手軽に資金を調達できるようにするもの。人気商品を出…

中小企業や個人事業主向けのオンライン融資サービス「LENDY(レンディー)」を展開するクレジットエンジンは8日、インスタントにオンライン店舗を開設できる「STORES.jp」を運営するブラケットと提携し、STORES.jp 上の店舗向けに融資サービス「マエガリ」の提供を開始した。

マエガリは、オンライン店舗が STORES.jp 上での売上を根拠に手軽に資金を調達できるようにするもの。人気商品を出した店舗にとっては、売上が伸びる一方で、商品の仕入金が先払になるため(売掛払ができない場合など)、運転資金が底をつき商品調達がおぼつかなくなるという問題が避けて通れないが、マエガリでは迅速な運転資金の融資により店舗の商機損失を防ぐ。

機能的には、STORES.jp の店舗向け売上管理画面に「資金を前借りする」ボタンを開設。店舗オーナーはこれをクリックすることで、LENDY のアカウント作成と必要情報の入力を求められる。API 連携により、STORES.jp 上での売上実績がクレジットエンジンに引き継がれ、これをもとに与信や貸出条件が設定される。STORES.jp で一定期間以上オンライン店舗を運営し、売上実績のあるオーナーのみがマエガリの利用可能対象となる。

クレジットエンジンでは、サードパーティーとの API 連携によるオンライン融資サービス「LENDY」を今年1月にリリースしているが、ユーザの流入経路として他社と組むのは、今回の STORES.jp との連携が第一弾。今回は、LENDY の機能を一部カスタマイズし、STORES.jp 向けにマエガリという名前でのホワイトブランド提供している。クレジットエンジンでは、これを皮切りに、さまざまなサービスと連携していきたいと事業拡大に意気込む。

オンライン店舗向けの資金融資サービスとしては、「Amazon レンディング」「楽天 スーパービジネスローン」などが先行している。マーケットプレイスを運営するスタートアップがオンライン店舗向けに融資事業を拡大する動きはあるが、スタートアップにとって、融資業務のために金融庁から免許を取得するのはヘビーなタスクだ。クレジットエンジンと連携することで、スタートアップは本業にリソースを集中したままユーザに新たな付加価値を提供できることになる。

一方、STORES.jp を営むブラケットの光本勇介氏(創業者 兼 取締役会長)は、昨年10月に THE BRIDGE が行なったインタビューで、決済分野への事業拡大に関心を示していた。今年4月には売上翌日入金システム「スピードキャッシュ」、店舗がオンフラインでの機会に短期的にスマートフォンでカード決済を受け付けられるサービス「STORES.jp Payment」をリリースしている。

----------[AD]----------

70万店舗の STORES.jp 運営がスタートトゥデイからMBOで独立、会長就任の光本氏曰く「決済にはロマンがある」

SHARE:

インスタントにコマースを開設できる「STORES.jp」を運営するブラケットは10月3日、親会社であるスタートトゥデイが保有する全株式を経営陣が買い取るマネジメント・バイアウト(MBO)を実施し、完了したことを公表した。買取に関する価格や諸条件は開示されていない。またこれに伴い、ブラケット代表取締役は光本勇介氏から同社取締役の塚原文奈氏に交代する。 塚原氏はインテリジェンスやサイバーエージェントな…

imgp1637
ブラケット創業者の光本勇介氏。取締役会長に就任。

インスタントにコマースを開設できる「STORES.jp」を運営するブラケットは10月3日、親会社であるスタートトゥデイが保有する全株式を経営陣が買い取るマネジメント・バイアウト(MBO)を実施し、完了したことを公表した。買取に関する価格や諸条件は開示されていない。またこれに伴い、ブラケット代表取締役は光本勇介氏から同社取締役の塚原文奈氏に交代する。

塚原氏はインテリジェンスやサイバーエージェントなどで活躍した後、2012年にブラケットに参画。2013年からは取締役COOとしてSTORES.jpの成長に寄与した。今後、光本氏は主に新規事業の立ち上げ、塚原氏がSTORES.jpの運営を中心に役割分担が進むことになる。

「この人と腹を据えて働きたい」:フリーランスからブラケットに転職し、女性取締役として活躍する塚原文奈さん【前編】

ブラケットがスタートトゥデイの100%子会社化を発表したのが2013年7月。2012年9月にサービス開始してから1年に満たないタイミングでの買収は当時、大きな話題になった。

それから3年のグループ活動を通じてSTORES.jpは順調に数字を伸ばし、現在約70万店舗のコマースを支えるプラットフォームに拡大している。また、流通額、売上も非公開ながら同様の伸びを示しており、公開された利益のグラフは黒字に転換している。

14550532_10155296983828696_424023639_o

ブラケットとスタートトゥデイに何があったのか?光本氏にインタビューしてきたので、彼のコメントと共に今後のSTORES.jp、光本勇介という起業家の先を読んでみたいと思う。(太字の質問は全て筆者、回答は光本氏)

いつもながら突然ですね。まずは経緯から。グループを卒業しようと考えたきっかけは?

実は自分でも凄いびっくりしてます(笑。結局、振り返ってみるとあれやこれやとグループ内でやらせてもらった施策よりもオーガニックに育てた方が伸びたんですよね。それでちょうどグループ入りから3年という時点で、率直に前澤さん(スタートトゥデイ創業者、代表取締役の前澤友作氏)やグループの方とお話をすることになって。

じゃあ買い戻しして独立した方がいいんじゃないか、と。

3年間でかなり(数字的に)ジャンプできているっていうことも実感していて、ビジネス的にもこれまで意識的に赤字を出してきたっていうのもありますが、利益もしっかり出ていますし、このくらいの規模のプラットホームになって初めてチャレンジできるっていう考えがあったんです。それでこのような(MBOという)形をとるのが一番いいんじゃないかという話になりました。

なるほど。話はわかるんですが、ちょっと都合良いようにも(笑。買収の際はあっさりと決まったという話を聞きましたが、今回の話し合いはスムーズにいきましたか?

今回はやはり色々な手続きがあって2カ月ほどかかりましたが、決定までは早かったです。

光本さん個人100%の会社に戻った、と。しかし、業績も大分伸びていて、通常であればそれなりに買い戻しする際に必要な資金も必要だったのではないでしょうか?

結果的に僕が個人で100%買い戻すことになりました。詳細については開示できませんが、すごくいい関係をもたせていただいたからこそ、すごく良い条件で送り出していただけたという風に思っています。

ーーさて、この件は彼らには守秘義務があり直接は聞けないので、開示されている情報から参考になる情報をまとめておこう。

2013年7月16日時点のスタートトゥデイ株価は終値で2,080円(同社は2016年7月に1株を3株にする株式分割を実施)。当時開示された情報によると、ブラケット株1株に対してスタートトゥデイ株350株を交換するという条件だったので、終値を参考に換算すると約6.5億円ほどの評価額になる。但し、具体的な株価を定めた情報は開示されておらず、この評価額はあくまで予想となる。また、買収時に開示されているブラケットの売上は平成24年9月期で1億1800万円となっている。なお、MBOに関連した情報はスタートトゥデイからも開示されることが予想されるので付記しておく。

話を戻そう。

ところでブラケットは現在何人ぐらいの体制で事業を運営してるのでしょうか。

現在30人ぐらいですね。実はこの3年間、事業を運営して結構な資金を投入したりもしたんです。ただ、これはおそらく理解していただけると思いますが、この(流通額や売上)数値って人員を増やしたからといって、明日いきなり一気に伸びるようなものではないんです。なので、現在はそれなりに適切なチームでやってるという、そういう感じです。

代表を交代して会長職になりました。通常、光本さんと同時期の起業家の方々は例えば個人投資家になったり、事業からは離れる傾向にあるようです。それと同様に今後は後進の育成にあたるのですか?

いえ、代表を交代したのは、主力事業であるSTORESの骨格がもうしっかりしていて、やるべきことをやれば良い状況になっているのでその部分は塚原に任せ、私はブラケットとしての新しいビジネスに集中することを選んだ、というのが理由ですね。

14489033_10155296983993696_954788736_o
新たにブラケット代表取締役に就任した塚原文奈さん(右)

質問を変えましょう。ここ数年のインターネット業界で、MBOの話題といえばVOYAGE GROUPさんが記憶に新しいです。彼らはサイバーエージェントグループから独立してその後、上場を果たされました。今後の経営方針はどのように考えてますか?

会社としては例えばDMM.comさんやピクシブさんのように、100%プライベートのままやっていくという選択肢もありますし、これは全然、今は全く考えてはいませんが、再度M&Aされるという可能性もあるわけです。同様に上場も含め、色んなカードが使えるという状況だと考えてます。独立性があるのでエッジの効いたようなことにもチャレンジできるようになりましたしね。

なるほど、あと懸念点としては完全にプライベートとなることで、ある種、スタートアップにつきまとう緊張感、これはいい意味での外部株主からのプレッシャーのことですが、それがなくなって「ゆるく」なっちゃう可能性もあります。外部を積極的に入れるという考え方は?

利益がなくなってしまえば事業が継続できなくなるわけで、そういう意味でのプレッシャーはありますよ。あと、この3年間は株主がいたわけじゃないですか。私にとっては起業して以来、初めての株主てあり、表現はすごく難しいですけれども、制約が発生するような部分も理解したつもりなので、その辺りも含めて今後を考えたいと思います。

では、今後の新しい事業についてお尋ねしましょう。何から手をつけますか?

3年前のグループ入りする前の状態でもいくつもアイデアはあったんですが、やっぱりそれなりにプラットフォームが大きくならないと全部中途半端になってしまう。でも、今であればこの辺を展開しても一個一個はちゃんと成立していけるっていう気になったのでこれからが面白いんじゃないでしょうか。

具体的には?

物流も広告も金融も決済もいろんな可能性があるわけです。

ライバルだったBASEはPAY.JPを開始し、フリマアプリ界隈でも決済方面の話題がちらほら出てきています。木村新司さんはAnyPayという直球を投げ込んで再登板してますし、決済・個人間送金のビジネスは多くのEC系事業者が注目している分野となりました。光本さん、注目してないわけないですよね。

やっぱり決済ってめっちゃくちゃロマンがあるじゃないですか。もちろん、いきなりそこで戦うっていう方法もあるんでしょうけれども、あくまで周辺でのビジネスも考えられるのでアプローチは変わってくると思います。

例えばちょうど1か月前ほどにスピードキャッシュっていう機能をリリースしたんですけれども、これは今まで末締め翌月末払いだった支払い期間を短縮して、すぐに振り込んでもらえるっていう、いわゆる「立て替え」なんですが、プラットフォームが大きくなったのでこれ単体でもしっかりとしたビジネスになっているんですよね。

なるほど。ではその辺りは近日のリリースを待つとして、最後にグループ入りして経験したこと、また、成長した後にMBOという手法を取ったことについてコメントをいただけますか?

この3年間彼らと一緒に仕事をしたっていうことはすごく大きな経験になりました。だって彼はたった一代であれだけ大きなビジネスを作ったわけです。そういった方々と近いところで勉強させてもらうと同時に、あれだけのビジネスを間近で見るとやっぱり自分でもやってみたいっていう風に思うわけです。

何が大切かって時間じゃないですか。もうやるなら今しかないって。

今回のアクションってあんまり見ない方法だと思うんです。でも確かに言われる通り結果的には私たちはすごく大きくなりましたし、新しいタイプのインキュベーションとも言えるかもしれません。なので同じ起業仲間に対しても「面白い変化球たね」ってそういう感じで見てもらえたら嬉しいなと思ってます。

ありがとうございました。最後になりましたが光本さん、スタートアップの現場におかえりなさい。また情報おまちしております。

----------[AD]----------

STORES.jpがどこでも課金決済できる「バイボタン」を公開

SHARE:

インスタントにコマースが始められるSTORES.jpを運営するブラケットは5月20日、自社ウェブやブログなどに自分のストア商品の購入ボタンが設置できる「バイボタン」の提供を開始した。ストアアカウントを持っているユーザーであれば利用は無料。 STORES BUTTONのページから自分で登録した商品を選択してボタンの種類を選択、コードを発行してサイトやブログなどに貼り付ければ販売開始となる。 購入ユー…

STORES_BUTTON01

インスタントにコマースが始められるSTORES.jpを運営するブラケットは5月20日、自社ウェブやブログなどに自分のストア商品の購入ボタンが設置できる「バイボタン」の提供を開始した。ストアアカウントを持っているユーザーであれば利用は無料。

STORES BUTTONのページから自分で登録した商品を選択してボタンの種類を選択、コードを発行してサイトやブログなどに貼り付ければ販売開始となる。

購入ユーザーはSTORES.jpのサイトに遷移することなく、その場でポップアップした画面から商品を購入できる。下記にサンプルにボタンを設置してみたので試してみてほしい。(実際に購入はできないのでご注意を)

ブラケット代表取締役の光本勇介氏の話では現在STORES.jpには28万店舗が登録されており、自社でもサイトやブログなどを持っている場合が多数みられるということで、そちらに直接購入が可能なボタンを設置できるようにしたかったということだった。Paypalで購入ボタンを作ったことがある人であれば、試してみるといいだろう。随分簡単なことがわかるはずだ。

STORES_BUTTON02
商品の登録はSTORES.jp内で実施する
STORES_BUTTON03
商品が登録されていればそれを選択してコード発行すればOK
govino___割れないワイングラス
実際に自社サイトに設置しているユーザー店舗

一方で、この流れは今、ウェブサービス全般に流れる「課金決済」のトレンドにも少し被る。メタップスの「SPIKE」は手数料無料というモデルで簡易に決済ボタンが設置できるようになっているし、インスタントコマースのライバル、BASEは新たな決済ブランドとして「PAY.JP」を立ち上げた

世界的な本命とも言えるStripeは先日日本に上陸したばかりだし、そのサービスにインスパイアされて生まれたWebPayはLINE傘下となり、同社ライフスタイル戦略の中心的な存在となっているそうだ。

ただ、光本氏はあまりその「課金決済代行」というビジネス領域に積極参戦するつもりでこれを作ったわけではなさそうだった。実際、決済代行はサードパーティーのサービスを使っているし、彼との会話の中でもあくまでビジネスの中心はストアとしている。

ビジネスモデルにもよるだろうが、コマースでは流通総額に応じた売上手数料、プラットフォームの利用料、課金決済代行手数料、プラグインや周辺サービス(フルフィルメント等)のオプション料金、店舗送客に関する広告収入に短期融資ビジネスと、収益化ポイントは幅広い。事業者は時代の流れと自分たちの立ち位置に応じてこれを組み合わせて勝負する。

一方でもっと売買がカジュアルになればいいという彼の考え方はこれまでと変わらない。総量としてのネット売買流通総額を拡大している点では競合含め全員方向性は同じだ。

今はスマートフォンによるデバイスの急激な普及で、インターネット接続ユーザーの幅がさらに拡大し、例えばこのSTORES.jpやもっと個人に近いメルカリやフリルといったC2Cの流通が一気に拡大したことから課金決済ビジネスに多くの関心が集まっているように思う。

さて、STORES.jpにどういう反応が起こるのか。少し興味深く見てみたい。

----------[AD]----------

STORES.jp、開始2年半で20万ストアを達成、一番売れてる店舗の年商は2億円に

SHARE:

  インスタントにコマースが立ち上げられるということで、2013年のネットシーンにひとつ大きな話題を提供してくれたSTORES.jpから久しぶりに店舗数のアップデートが届いていた。運営のブラケットは2月2日、同サービスの店舗数が20万ストアを突破したことを発表している。2012年9月開始からなので、ちょうど2年半の時点だ。またこれに伴って可愛らしいインフォグラフィックが公開されている。 …

10960957_10153545610733696_1231149088_o

 

インスタントにコマースが立ち上げられるということで、2013年のネットシーンにひとつ大きな話題を提供してくれたSTORES.jpから久しぶりに店舗数のアップデートが届いていた。運営のブラケットは2月2日、同サービスの店舗数が20万ストアを突破したことを発表している。2012年9月開始からなので、ちょうど2年半の時点だ。またこれに伴って可愛らしいインフォグラフィックが公開されている。

グラフをみてわかる通り、2014年9月に角度が上がっているのはフォロー機能を公開したためだ

STORES.jpのIDを取得することでお気に入りの店舗をフォローして情報を取得することができるもので、普段からサービスを使うことで自分でも開店しようかしら、というきっかけづくりにしたいというのが大きな狙いだった。この狙いは当たったということらしい。

STORES_jp_HITS_200_000_STORES!!

スタートトゥデイにブラケットが参加したのが2013年8月。この時点での店舗数は約4万店だった。そこから約1年半で5倍に増やしているのだから状況は悪いとは言えないだろう。

「この簡単EC市場にとって20万ストアというのは新しいステージとなると考えています。ここ数カ月で一気に数値を伸ばしたのは「フォロー機能」が大きな要因で、自分が買い物をしていたストアをフォローしたことをきっかけにSTORES.jpのことを知り、結果的にストア開設に至っている方がものすごく増えたんです」(ブラケット代表取締役の光本勇介氏)。

ただ、気になるのはやはり実際にこれらのお店が動いているかどうかだ。

インフォグラフィックに出ている通り、一番売れてるストアの年商は2億円程度になるなど、大規模EC参入の効果もあらわれてきているように感じた。しかし、光本氏が追い求める「1人1ストア」の世界を実現するには名もなき小さな店舗の活性化がどうしても必要だ。

「全体の流通額もストア数の増加と同じように比例して上がっています。また、これだけやってると各ストアに、それなりの顧客データがつくようになってきていて、例えばいままでプレミアムプランの機能だったメルマガ機能を一般公開したのですが、各ストアオーナーは自分の過去の顧客に対して、告知DMをたくさん送れるようになり、これが当たり前なのですが流通アップの施策につながったりしています」(光本氏)。

この他にも光本氏はこれまでプレミアムプランでないと出品できなかった5品以上の商品登録制限を撤廃するなど、細かい施策がそれぞれの店舗の流通額アップに貢献しているのでは、と考察していた。

「細くて地味なのですが、ストアが増えていくことにならってこのような各ストアの流通アップの施策や支援なども陰ながらどんどんと改善させていっています。その結果、超カンタンEC、というカテゴリーに属するストアでも、ストア自体がサービスとともに成長していって、年間流通が「億」を超えるストアも出てきているのを見るのは面白いですね」(光本氏)。

数というのは面白いもので、あるしきい値を超えた瞬間、全く違った世界が広がることがある。そこには何かあるかもしれないし、何もないかもしれない。光本氏は今回の発表は当初見送りも考えていたそうだ。しかし、20万ストアという数字に何かひっかかりを感じたのだろう。今回こうやって情報を公開した。

「ストア需要が実はなかった人にも、ポップにストア開設できる導線を提供して、運営をカジュアルに体験してみていただき、ユーザーの方々と一緒に育ちながらこのカルチャーを作るのが、1人1ストアを持つ世界を実現するためには一番近道だと思いながら展開しています」(光本氏)。

彼の直感が正しければ、もしかしたら何か全く想像のつかない数字の動きがあるかもしれない。もしそうなったらすぐに教えてもらうことにしよう。

----------[AD]----------

STORES.jpがフォロー機能を公開、光本氏が考える「爆発的に店舗数を伸ばす」方法とは

SHARE:

先週に大規模EC市場に参入を宣言したSTORES.jpがストアと人を繋ぐ、新しい試みを開始した。フォロー機能だ。 インスタントにコマースを開設できるSTORES.jpを運営するブラケットは9月17日、店舗やユーザーのアップデート情報を取得することのできる「フォロー機能」を公開した。ユーザーはSTORES.jpの「ID」を取得することで、ストアに表示される「フォロー」ボタンを選択すると、その店舗のア…

stores_001

先週に大規模EC市場に参入を宣言したSTORES.jpがストアと人を繋ぐ、新しい試みを開始した。フォロー機能だ。

インスタントにコマースを開設できるSTORES.jpを運営するブラケットは9月17日、店舗やユーザーのアップデート情報を取得することのできる「フォロー機能」を公開した。ユーザーはSTORES.jpの「ID」を取得することで、ストアに表示される「フォロー」ボタンを選択すると、その店舗のアップデート情報がフィードとして確認することができるようになる。

フィードを確認したいユーザーは、STORES.jpのトップからユーザー登録すればOKだ。IDの取得は無料で、ユーザーはそのIDを使ってストアを新たに開設することもできる。

stores_003

ちょっと変な表現だが「ストアのソーシャルメディア化」とでも言えるだろうか。ユーザー同士のアップデートを取得するのではなく、ユーザーとお店、場合によってはお店同士の繋がりを作る。

stores_002

当たり前だが、お店を設置してもそこにお客がやってこなければただデータを並べただけになる。なので私はかねてからインスタントなコマースに従来からあったような「モール」のようなトラフィックの窓口がいずれ必要になる時がやってくると考えていた。今回のストアのソーシャル化というのは、10万店舗というボリュームを有効活用した、新しいトラフィックの流れを生み出すきっかけになるかもしれない。

それともうひとつ、ここには創業者、代表取締役の光本勇介氏の考えが込められている。それが「圧倒的なストア数の増加」だ。

以前、私はもうひとつのインスタントコマース「BASE」の取材で、この分野の店舗数の限界について聞いたことがあった。その時、BASE代表取締役、鶴岡裕太氏の回答はこのようなものだった。

鶴岡氏は「国内の小売り店鋪は160万店ほど。そこから身の回り品などを扱う店舗などの数を考えると30万から40万店舗をひとつの目安にしている」としつつも、同時に「それ以外の個人クリエイターなどの予備軍を考えるとどこまでいくかわからない」とその奥深さも教えてくれた。
参考記事:BASEがGBから3億円を調達、元ペパボ取締役の進氏がCOOとして参加

実は光本氏も「感覚値は一緒」とおおよそ数年後に40万店舗程度という数字が見えていたらしい。

しかし彼が目指しているのは「ひとりにひとつのストア」であり、Tumblrのように素早くページを作って、誰でも簡単に商取引をできる世界観だ。大げさに考えなくてもいい。不要品を友人に譲る、それもひとつの取引かもしれない。その時に使えるプラットフォームになっていたい、というのが光本氏の考えなのだ。

「リリースして2年で10数万店舗を獲得して流通額も当初から比べると100倍ぐらいに拡大しました。1つずつの店舗のトラフィックがついてきているので、メディアとしても大きくなっています。望む成長のスピードだったのかなと思う一方で、数千万というアカウントを作らないといけないし、目指さないといけないんです」(光本氏)。

今回、新たにSTORES.jpに生まれた「ID」という概念は、ユーザーがブログのアカウントを開設するような気軽さで登録を進められるようにと採用されたものだそうだ。もちろん、多くの人はストアの開設までは至らないだろうが、光本氏は「アメブロってIDを大量に発行したからこそ、ブログを始めるきっかけを得た人も多い」と、できるだけストア開設の機会を多く提供することが狙いなのだと話してくれた。

stores_004

また、このIDはSTORES.jpのストアであれば、共通で使えるものになり、各店舗で個別に入れていた発送や決済などの情報を一元管理できるものとしても機能する。

IDの発行をストア数に紐づけるのはもちろん少々強引だ。しかし、彼の考え方も一理ある。需要がないと「思われる」人たちにもIDを提供しまくった先に何が起こるのか。一方でメルカリのようなフリマアプリは500万ダウンロードを達成するなど、桁がひとつ違った成長をしている。こういったものにより近い存在になるのだろうか。

BASEの動きも気になる。この圧倒的に店舗数を伸ばす、という考え方は彼らにも共通したコンセプトのはずだ。この先、どのような動きが生まれるのだろうか。数値に関しては適宜キャッチアップしてお伝えしたいと思う。

----------[AD]----------

STORES.jpが大規模EC市場に参入ーーアドオン機能から開始

SHARE:

ECはまだまだ進化する。 8月26日に経済産業省が「平成25年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)」で発表した国内EC市場は11.2兆円で、前年比17.4%増と順調に拡大、一方で商取引市場規模に対するEC化率(BtoC)はで3.7%と、こちらは前年比で0.6ポイント増ながらまだまだ比率は低い。 つまり、伸びる余地はまだまだ広がっている、ということだ。 こ…

storesjp_001

ECはまだまだ進化する。

8月26日に経済産業省が「平成25年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)」で発表した国内EC市場は11.2兆円で、前年比17.4%増と順調に拡大、一方で商取引市場規模に対するEC化率(BtoC)はで3.7%と、こちらは前年比で0.6ポイント増ながらまだまだ比率は低い。

つまり、伸びる余地はまだまだ広がっている、ということだ。

この状況を考えて彼らの戦いを眺めると大変興味深い。BASESTORES.jpだ。インスタントにコマースを開設できる手軽さから開始2年ほどの間に共に10万店舗ものオンライン・ショップを開設しまくった。ただ、STORES.jpの電撃的なスタートトゥデイ傘下入り以降、その勝負にはあまり動きがなくなってしまった。共に粛々と店舗数を重ねていた、というのが実情だろう。

しかし今日、この戦況にーーもう2社だけの話ではないがーー動きが出るかもしれない。

狼煙を上げたのはSTORES.jpだ。

インスタントにコマースを立上げられるSTORES.jpを運営するブラケットは9月10日、シンプルなコマース機能に「ワンクリック」で機能追加を可能にする「アドオン機能」を公開した。プレミアム有料会員に対して提供され、一部機能は無料会員でも利用可能としている。同社ではこれにより中規模、大規模の企業を対象とした市場に参入する、としている。

このリリースにはひとつ、明確な意思が書いてある。それは「より上位規模市場への参入」だ。ブラケット代表取締役の光本勇介氏に話を聞いてあるので、彼らの考えをお伝えしよう。

「HTMLもいじれる」ことの意味

storesjp_002今回追加されるアドオン機能の一覧を全て並べてみよう。

  • ダウンロード販売機能
  • 送料詳細設定機能
  • 英語対応機能
  • ブログパーツ機能
  • アクセス解析機能
  • メールマガジン機能
  • アイテム画像追加機能
  • 納品書PDF出力機能
  • シール機能
  • ニュース機能
  • クーポン機能
  • オーダーCSV出力機能
  • 年齢制限機能
  • レビュー機能
  • ギフトフォーム機能
  • 再入荷お知らせ機能
  • シークレット機能
  • Googleアナリティックス機能
  • トップページ機能(近日公開予定)
  • HTML編集機能(近日公開予定)

注目したいのはHTML編集機能だ。これまでBASEであろうとSTORES.jpであろうと「インスタント」を売りにしてきた。ソースコードをいじらせるなんていうのは、シンプルな思想からかけ離れる。これは従来からASPやモールでコマースを提供してきた事業者の考え方だ。

光本氏も「これまで一環してリテラシが低い方にも使えるようにしてました。リクエストはありましたけどサービスが複雑になるので、今使っている人が使えなくなる。高機能なものは作りません」と言及してきたのでこれまでのポリシーと逆走することになる。その理由がこの図だ。

storesjp_003

大きな流通額を持つ事業者のEC市場に殴り込み

STORES.jpとして光本氏たちブラケットのメンバーが追っている数字は「流通額」と「ストア(アカウント)数」だ。今回の施策は流通額を「圧倒的に増やす」ためのものだという。

「シンプルに言えば、(GMOペパボが運営する)カラーミーショップさんと(GMOメイクショップが運営する)MakeShopさんが主力にしている市場にも進出するということです。機能リストにはON/OFFのスイッチが付いてて、全部ONにすると彼らと同程度の機能になります」(光本氏)。

この考えに至った過程はもちろんスタートトゥデイ傘下入りが大きく影響している。光本氏によれば、ZOZOTOWNに出店しているブランド向けに提供している「STORES.jp PRO」サービス(詳細は下記ムービー参照)が好調で、流通額を大きく持った店舗、事業者でも十分に使えるという手応えを感じた結果なのだそうだ。

STORES.jp PRO 紹介ムービー from Stores.jp on Vimeo.

「ECの戦闘力というのは流通額で測られることが多く、流通を持ってる人たちはピラミッドの上の方にいる方々になります。やはり同様のサービスを提供する米Shopifyが10万店舗ほどなのですが、流通額は1600億円ぐらいで社員の数が500人ぐらいになるのです」(光本氏)。

単なるアドオンであればBASEはもう1年以上前にこの機能を公開している。大きな違いは前述の通り、明確に流通額の大きい事業体でも「使える」レベルにまで徹底的に持っていこうとしているところだ。

私は過去の受託開発時代、カラーミーやMakeShop含めていくつかのカートシステムを使った経験があるが、これらは企業から受託を受けて開発会社がそれをベースにコマースサイトを作るイメージが強い。逆にSTORES.jpなどのサービスは、事業者が担当者レベルで使える可能性がある。

実際、光本氏の話では、現在運用している事業者ではアルバイトの人がバナーの差し替えなどを実施したりしているのだという。コストの面でも外注するより安く済むのは大きなメリットになる。

ストア数も流通額も「圧倒的に」伸ばしたいという光本氏。今回は流通額に対する施策だったが、まだストア数を伸ばす案が残っている。これについては既にアイデアは聞いているので近日中に公開できると思う。

----------[AD]----------

これから台頭する決定的なコマースアプリはどれか?

SHARE:

 <Pick Up> Who will emerge as the killer of shopping app? 溢れ返るコマースアプリのなかで、さてどこが生き残るのか。IBMの調査によると、米国におけるモバイル経由の売上げは、既にオンライン売上げ全体の21.8%を占めているそう。 Immrが実施した調査によると、消費者が求めているのはこんなもの。 お金の節約(価格比較ができたり、ク…

Shopping

 <Pick Up> Who will emerge as the killer of shopping app?

溢れ返るコマースアプリのなかで、さてどこが生き残るのか。IBMの調査によると、米国におけるモバイル経由の売上げは、既にオンライン売上げ全体の21.8%を占めているそう。

Immrが実施した調査によると、消費者が求めているのはこんなもの。

  • お金の節約(価格比較ができたり、クーポンの検索や利用、特別なディールを受け取る)
  • 時間の節約(複数カテゴリ、商品、ブランドをまたいだ検索)
  • オンラインで購入、近所で受け取り(在庫状況をネットで調べて、実際の商品はオフラインで入手)
  • ブラウジングによる発見(トレンドの把握、アイディアの共有、商品レビュー)

「オンラインで購入、近所で受け取り」っていうのは、まさにPARCO×STORES.jpが始めた取り組みね。

洋服なんかは、やっぱりサイズや色味を目で見て確かめたいっていうニーズはある。Locondoのように、コマースでも自宅で試着/ファッションショーができるようにするか、またはVirtusizeのようなアプローチでフィッティングそのものをより確かなものにするか。

中国TencentのIMアプリみたいに、そもそもコマースを主軸事業としていないところが勝つという展開もありえるわけだから、まだまだわからない。

Via VentureBeat 【G翻訳】

----------[AD]----------

STORES.jpが1年半で10万店舗を達成、更なる成長に何が必要なのか? #IVS

SHARE:

本稿は招待制のイベント「Infinity Ventures Summit 2014 Spring」の取材の一部である。 インスタントにコマースを開設できるSTORES.jpの店舗数が10万店舗に到達した。 5月22日のパルコとの提携を発表したSTORES.jpは、リリースの際に獲得店舗数を「9万店舗」としていたが、細かい数字は特に公表しておらず実は桁替え目前だった、ということだ。この件はIVSのセ…

IMGP9314

本稿は招待制のイベント「Infinity Ventures Summit 2014 Spring」の取材の一部である。

インスタントにコマースを開設できるSTORES.jpの店舗数が10万店舗に到達した。

5月22日のパルコとの提携を発表したSTORES.jpは、リリースの際に獲得店舗数を「9万店舗」としていたが、細かい数字は特に公表しておらず実は桁替え目前だった、ということだ。この件はIVSのセッションでも発表されていた。

2012年8月末公開、3カ月で1万店舗突破して、公開約半年後には3万店舗突破。その後に次々と提携や施策を打ち続け、2013年7月にはスタートトゥデイ子会社化という道を選択した。10万店舗はちょうど1年半での達成になる。

一方でBASEは5月15日に資金調達を発表した際、8万店舗に到達していることを公開している。こちらの公開は2012年11月。比べるとほぼ、同じペースで成長しているのがよくわかる。

私は5月15日記事の取材時、BASE代表取締役の鶴岡裕太氏にこの獲得店舗数の国内上限を聞いているのだが、おおよそ30万店舗から40万店舗という数字をひとつのラインとして話していた。

光本氏や鶴岡氏に限らず、コマース全体で関係者に取材していくなかで私がよく耳にする言葉に「店舗数の増加はなかなか止まらない」というものがある。

実際、鶴岡氏も前述の上限ラインを示しながら、個人クリエイターなどへの波及があるとその上限は一気に爆発することにも言及している。

では、このインスタントな商業活動の本当の限界はどこにあるのだろうか?

光本氏との話で興味深いなと思ったのは彼のこの言葉だ。

「確かにペースは落ちてません。売る導線も仕組みも整いつつあって、流通額も増えています。面白いのはフッターリンクにあるSTORES.jpのロゴからの流入による店舗開設が全体の15%もあるんです」(光本氏)。

これってお買い物客が(もちろんどういう状況かはわからないが)気がついたら店舗オーナー、つまり売る側に変化しているとも考えられる。フリマアプリなどの登場もこの状況に拍車をかけてるかもしれない。

カジュアルにコマースを開設できる文化ができつつある一方、光本氏は「順調な成長は嬉しいのですが、どうやったら更にジャンプできるのか大いに悩んでいる」とも話していた。

恐らくこのままいけば15万、20万店舗と順調に成長していくのだろう。けど、それじゃあつまらない。もっと大きな変化、成長を得るためには今と同じ考え方ではダメだと何度も自問自答していた。ここに明確な答えはまだない。

このビジネスは流通総額と獲得店舗数が指標数値になることが多い。やりとりされる金額が大きくなればなるほど、決済や金融などのビジネスチャンスが広がり、店舗数が拡大すれば利用料などの可能性がみえてくる。

光本氏との会話では多くのアイデアが披露されていたが、これらの公開(もしくは永遠にお蔵入りするかもしれない)はまだお預けということだった。

----------[AD]----------