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コイニーとSTORES.jpが経営統合、フリークアウト佐藤祐介氏が代表を務める持株会社「ヘイ」を設立

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事業者向け決済サービス「Coiney」を運営するコイニーとオンラインショップ開設サービス「STORES.jp」を運営するストアーズ・ドットジェーピーは1月31日、両社がグループ化し、事業持株会社としてヘイ(hey)を設立することを発表した。グループ化は2月1日付けで実施される。 ヘイの代表取締役社長にはフリークアウト・ホールディングス(東証マザーズ: 6094) の代表取締役社長である佐藤祐介氏が…

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事業者向け決済サービス「Coiney」を運営するコイニーとオンラインショップ開設サービス「STORES.jp」を運営するストアーズ・ドットジェーピーは1月31日、両社がグループ化し、事業持株会社としてヘイ(hey)を設立することを発表した。グループ化は2月1日付けで実施される。

ヘイの代表取締役社長にはフリークアウト・ホールディングス(東証マザーズ: 6094) の代表取締役社長である佐藤祐介氏が就任。同社の取締役副社長をコイニーの代表取締役社長である佐俣奈緒子氏が担う。

2012年にサービス提供を開始したCoineySTORES.jp。2社の流通額(決済額)合計は2015年1月からの3年間で1000%成長にのぼる。今後は既にデジタル上で商品やサービス販売を実施している事業者以外にも地方の中小企業やソーシャルサービス上で人気の個人をターゲットにサービスを展開していく。誰でも簡単に使える決済サービス、オンラインストア運営サービスを皮切りにビシネスやサービス体験の向上に繋がるサービスを提供予定だ。

Source:PRTIMES

 

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モバイルペイメントのコイニーが8億円調達、蓄積されたデータを元に企業評価も

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モバイルペイメントを提供するコイニーは2月6日、産業革新機構とSBIインベストメントおよび電通デジタル・ホールディングスが運用するファンドを引受先とする第三者割当増資を実施したと発表した。株式による調達に加え、西武信用金庫からの融資を含めて調達した資金は総額約8億円となる。株式の比率や払込日などの詳細は開示されていない。 同社はスマートフォンによる決済サービス「Coiney ターミナル」…

モバイルペイメントを提供するコイニーは2月6日、産業革新機構とSBIインベストメントおよび電通デジタル・ホールディングスが運用するファンドを引受先とする第三者割当増資を実施したと発表した。株式による調達に加え、西武信用金庫からの融資を含めて調達した資金は総額約8億円となる。株式の比率や払込日などの詳細は開示されていない。

同社はスマートフォンによる決済サービス「Coiney ターミナル」、オンラ イン決済サービス「Coiney ペイジ」、AI 与信エンジン「Coiney エンジン」の事業拡大を目的に、今回調達した資金で開発およびセールス・マーケティング人員の強化を図るとしている。

Coiney エンジンはこれまで同社が提供してきた端末一体型のターミナル、オンライン決済のペイジなどの事業を通じて蓄積された決済データや各種統計データを活用し、AI(人工知能)によって企業評価を提供するサービス。パートナーとなる金融機関等の融資やコンサルティング業務に与信情報のひとつとして活用することを予定しており、コイニー代表取締役の佐俣奈緒子さんの話ではサービスインは今春を目指しているという話だった。

「私たちは AI エンジンを金融機関へ提供して一緒に(企業評価判定を)実施していくという立ち位置になります。ただ、すべて AI で判断した融資判定は現状で金融庁が許可していないやり方なので、そこは既存の方法と併せつつ、最終的には AI のみに置き換えていくことを想定しています」(佐俣氏)。

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コイニーがオンライン決済「Coiney ペイジ」開始、決済一本化による店舗からの売上強化を狙う

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モバイル決済を提供するコイニーは8月31日、ウェブ上で決済ページを作成できる「Coiney ペイジ」の受付開始を発表した。開発者向けAPI版の「Coiney Payge API」も同時に受付を開始し、現在Coineyを利用している店舗については31日から順次サービスの開放を実施する。新規利用には従来から提供されている端末型のCoiney同様に審査が必要。 Coineyペイジはウェブ上から販売者…

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コイニー代表取締役の佐俣奈緒子さん

モバイル決済を提供するコイニーは8月31日、ウェブ上で決済ページを作成できる「Coiney ペイジ」の受付開始を発表した。開発者向けAPI版の「Coiney Payge API」も同時に受付を開始し、現在Coineyを利用している店舗については31日から順次サービスの開放を実施する。新規利用には従来から提供されている端末型のCoiney同様に審査が必要。

Coineyペイジはウェブ上から販売者が金額を入力するだけで、該当商品の決済ページを作成することのできるサービス。作成された決済画面は今後、メールやLINE、facebookといった各種コミュニケーションツールで共有できるほか、支払期限を設定するなど、店舗でのオンライン決済に自由度を与える。サービス開始当初に対応カードブランドはVisaとMasterとなっている。

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コイニー代表取締役の佐俣奈緒子さんによると、これまで端末型の導入事業者でもオンライン決済を必要としている事例が多く、その場合は他社の決済プラットフォームを使っていたのだという。こうなると事業者側では決済管理に管理画面が2つ存在することになり、入金などの処理が二度手間になることからCoineyのオンライン決済を求める声が多かったのだそうだ。

「利用事業者として増えているのは宿泊施設やリフォーム、自動車、クリニックなど従来から攻めていた業界ごとのバーティカルですが、最近では地方の金融機関と提携して直接その取引先を紹介してもらったりしています。地方でカードを使えない場所はまだまだ多いんです」(佐俣さん)。

こういった一本化を望む事業者がCoineyペイジを利用することで、月間流通額は大きく伸長することが予想される。なおCoiney全体の導入事業者数などについては「まだ非公開」ということだったが、近く発表できるようなレベルに成長しているということだった

また、最近増えてきているID型決済との差別化や違いについても確認したが、Coineyペイジはこれまで同様、事業者向け決済を推進する方向に変わりはない様子だった。

例えば同社の株主でもある木村新司氏が立ち上げた「AnyPay」も同じく事業者側が簡易に商品を設定して決済ができるサービスだが、彼が狙っているのはどちらかというと個人間送金のような市場になる。Coineyペイジはそもそも事業者審査が必要であり、無審査ですぐに利用可能なAnyPayとは方向性が違うものという認識のようだ。

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コイニーの月間決済額は24カ月で33倍に急伸、スマホ決済成長の鍵は?

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Twitterの共同創業者、ジャック・ドーシー氏が編み出した「スマホのイヤホンジャックを使ったスワイプガジェット」が決済業界に激震を起こしたのは今からもう8年近く前、2008年のことだ。そんなスマートフォンを活用したモバイル決済の米Squareも昨年末に株式を公開した。IPO時の情報によれば、2015年上半期の売上は約5億6000万ドルに到達している。 この国内版として2012年10月にデビューし…

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資料提供:コイニー

Twitterの共同創業者、ジャック・ドーシー氏が編み出した「スマホのイヤホンジャックを使ったスワイプガジェット」が決済業界に激震を起こしたのは今からもう8年近く前、2008年のことだ。そんなスマートフォンを活用したモバイル決済の米Squareも昨年末に株式を公開した。IPO時の情報によれば、2015年上半期の売上は約5億6000万ドルに到達している。

この国内版として2012年10月にデビューしたのがコイニーだった。大型の調達や、そのSquareタイプのガジェットに注目が集まり、ローンチ当初は私たちもよく記事を書かせてもらっていたが、昨年はメディアへの露出を大きく減らしていた。

その理由がこれ、つまり地味な事業成長を重ねていたのだ。

コイニーは2015年末時点の月間決済額が、24カ月前に比較して33倍の伸長をしたと本誌取材に答えてくれた。同社代表取締役の佐俣奈緒子さんの話では、まだまだ伸びが予想され、さらに加速しそうということだった。

「伸びの要因は、医療、不動産、自動車というユーザーのクレジットカードニーズが高いけど使われてこなかった業種での営業にフォーカスしたことです。このために、カード会社の既存の審査ルール変更まで行いました」(佐俣さん)。

使われている用途についてもなかなか興味深い。当初、スマホ決済の主戦場はモバイルという利点を生かした露店や小規模な店舗がイメージされていた。実際、米Squareはやはり小売り関連の事業者が最も多く活用していたようだ。IPO時の記事にはこのように書かれている。

2015年上半期にSquareは5億6050万ドルの売上に対して、7750万ドルの赤字を計上している。2014年の同社のグロスの決済流通額ボリュームは2307億8000万ドルだ。今回の申請で明らかになったこととして、(これは驚くべきことではないのだが)小売業が最も決済流通額が大きく、全体の21%を占めていることがわかった。小売業の決済流通額は、サービス業や飲食業、美容業、業務委託、輸送などを凌いでいる。(記事より引用

一方コイニーは少しだけ様子が違う。佐俣さんはこのように教えてくれた。

「使われている用途については、医療だと動物病院、歯科、美容外科などの自由診療にあたる項目が多い業種での診察料、不動産は特にリフォーム。これはLIXILと全面的に組んでいます。自動車は粛々と整備工場などと積み上げて、車検の納車時の決済や中古車の決済などに使ってもらっています」(佐俣さん)。

小売り業というよりはもう少し客単価の高い事業者、特に自動車関連に順調に広がりを見せているのは意外だった。

具体的な金額は非公開だったが、この伸びの様子であれば公開される時期も近いかもしれない。国内スマホ決済の元祖がどのような伸びを示すのか、引き続き注視したい。

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コイニーがついに「JCB」の取り扱いを開始、これで全カードブランドの取り扱いを開始へ

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スマートデバイスを活用したクレジットカード決済サービスを提供するコイニーは12月1日、ジェーシービーと加盟店事業に関する業務提携を実施し、「JCB」「American Express(アメリカン・エキスプレス)」「Diners Club(ダイナースクラブ)」「Discover(ディスカバー)」の加盟店申込受付を開始すると発表した。 加盟店対象となるのは「医療」 (病院・薬局・治療院等)、および「自…

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スマートデバイスを活用したクレジットカード決済サービスを提供するコイニーは12月1日、ジェーシービーと加盟店事業に関する業務提携を実施し、「JCB」「American Express(アメリカン・エキスプレス)」「Diners Club(ダイナースクラブ)」「Discover(ディスカバー)」の加盟店申込受付を開始すると発表した。

加盟店対象となるのは「医療」 (病院・薬局・治療院等)、および「自動車」(自動車・バイク・自転車・修理サービス等) の2業種からとなり「今後対応業種を増やしていくことになる」(コイニー代表取締役佐俣奈緒子氏)という。

手数料はこれまでの「VISA」「MasterCard」と同様の3.24%となり、利用にはコイニーとジェーシービーによる所定の審査が必要となる。

今回の事業提携によりコイニーでは、国内主要ブランドのすべてのクレジットカードを取り扱うことになる。

思えば2012年10月、当時大きく世間から注目を浴びていたスワイプ式のスマートフォン接続型クレジットカード決済サービスを日本で最初に立ち上げたのがコイニーだった。

クレジットカードという古い業界への挑戦、スワイプ端末の製造というハード開発の壁、海外および大手の参入による強豪だらけの市場と、前後左右すべて困難しかない状態で彼らは辛抱づよく加盟店の獲得を続けた。

ここ最近はこのモデルの開祖とも言えるSquareが苦戦を伝えられるなど、プロダクト全体としてもチャレンジが続いている状態だ。そう、そう簡単に構造が変わるならとうの昔に誰かやってる。

佐俣氏にここ最近の様子についてショートコメントをもらった。

「直近でいくと、順調に伸びてます。ただ、今回の提携にもあるように医療や自動車のような高額決済になりやすいところでの利用が増えており、かつ先月リクシルと提携したんですが、リフォームのようなところでも伸びているゆえ、逆に普段皆さまの目にするところはちょっと減っているかもしれません。それから、9月に日本セーフティという不動産管理会社との提携したことにより、賃貸の初期費用みたいなところでも利用が増えています。あと、とは言え、皆さまにもっと近いところというところで、飲食店の手数料無料にするキャンペーンもやってます」(佐俣氏)。

JCBの壁は大きいとずっと聞いていただけに、今回の提携、取り扱い開始がサービスの前進につながるか、興味深い。

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毎回「コイニー来ませんか?」と言われてましたーー隠れたキーマンを調べるお・コイニー井尾氏インタビュー

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編集部注:「隠れたキーマンを調べるお」は、国内スタートアップ界隈を影で支える「知る人ぞ知る」人物をインタビューする不定期連載。毎回おひとりずつ、East Venturesフェローの大柴貴紀氏がみつけた「影の立役者」の素顔に迫ります。 国内外で盛り上がるクレジットカード決済事業。外資のサービスが次々に日本進出をする中、国産サービスとして存在感を放っているコイニー。佐俣奈緒子社長の元先輩であり、現在は…

編集部注:「隠れたキーマンを調べるお」は、国内スタートアップ界隈を影で支える「知る人ぞ知る」人物をインタビューする不定期連載。毎回おひとりずつ、East Venturesフェローの大柴貴紀氏がみつけた「影の立役者」の素顔に迫ります。

国内外で盛り上がるクレジットカード決済事業。外資のサービスが次々に日本進出をする中、国産サービスとして存在感を放っているコイニー。佐俣奈緒子社長の元先輩であり、現在はコイニーで執行役員事業開発担当として大活躍する井尾慎之介氏にインタビューしました。

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大柴:お噂はお聞きしていたのですが、お会いするのは初めてで、今日はよろしくお願いします。

井尾:よろしくお願いします!

大柴:元々奈緒子さんと同じ職場の先輩だったと伺ったのですが?

井尾:そうです。ペイパルの時ですね。

大柴:その辺も含めて、まずは井尾さんのキャリアを伺おうと思います。学生の頃はどんな感じでしたか?

井尾:高校まではテニスのプロを目指して頑張ってました。大学に入ってからは普通に。バイトばかりしていましたね。就職したくないなぁと思ってました。ただ4年になった頃に幼なじみに「このままでどうするんだ」と忠告されまして。「じゃあ就職活動してみようか」と。就職氷河期と呼ばれる時代だったのですが、富士通の内定をもらえました。

大柴:富士通!大企業じゃないですか。

井尾:そうなんです。親とかも納得してくれるだろうし、よかったです。

大柴:富士通ではどんなお仕事をされていたのですか?

井尾:プロダクトマーケティングを最初にやりました。そのあとコーポレートブランドを経営企画で。80年代まで法人向けの商品を主に扱っていたのですが、90年代になるとコンシューマ向けの商品も作り始めて。そこでようやく会社としてブランディングの重要性を認識しまして。全世界で同じCMを打ったり、いろいろとやりました。そのあとプロダクトマーケティングの部門に戻りました。

大柴:なるほど。富士通で3年半くらい働いて、その後マイクロソフトに転職します。なぜですか?

井尾:富士通は良い会社だったのですが、自分の仕事の量が外的要因によって左右されるんですよ。

大柴:と言いますと?

井尾:インテルとかマイクロソフトなどの外部企業の状況によってスケジュールが変更したりするんです。自社の事情以外の要因は自分ではどうにもできないので。

大柴:なるほど。

井尾:それに、マイクロソフトの人達と会っていく中で「良い意味ではじけた人達ばかりだな」って感じたんです。面白そうだなぁって。それと、よりマーケティングに強い会社に行ってみたかったんです。面白そうな人達、自分がやりたい業務に強い会社。その辺が決め手となってマイクロソフトに転職しました。

大柴:マイクロソフトってはじけまくってたんですね。

井尾:「Windows 2000」の発表の時に某ホテルの壁をぶち抜いたりして(笑)。

大柴:凄い(笑)。

井尾:そんな尖った人達と一緒にWindowsサーバーのマーケティングなどをやっていました。丸4年くらいですかね。

大柴:マイクロソフトを辞めた次は?

井尾:Solid Information Technologyというフィンランドのスタートアップに転職しました。データベースの会社で世界で70人程従業員がいました。その中で日本人は5名。マイクロソフトに比べて一気に小さな組織にいきました。

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大柴:富士通、マイクロソフトと大きな企業でやってきましたが、突然のスタートアップへの転職。どういう理由からでしょうか?

井尾:仰る通り、これまで大きな看板の下で仕事をしてきました。ふと看板が無くなったらどうなるんだろう?って思ったんです。自分の力、実力が知りたくなったというか。そんな想いでスタートアップに飛び込みました。まぁ失敗したら戻ればいいなくらいな気持ちもありました(笑)。

大柴:スタートアップはどうでしたか?

井尾:日本法人のマーケティング担当として働いていたのですが、転職して1年くらい経った頃に業績が悪くなり、日本法人5名中3名をレイオフしなくちゃいけなくなりました。結果、自分とエンジニアの2名が残ることになりました・・・。

大柴:おぉ・・・。

井尾:それが2007年のことなんですが、翌2008年に会社がIBMに買収されまして。このタイミングで自分は辞めようと思ったのですが、お世話になっていた方々からのアドバイスもあり、残って企業統合をスムーズにするためにがんばりました。落ち着くまで半年くらいやろうと思ってたのですが、結局1年半くらいいました。

大柴:IBMからペイパルに転職されます。

井尾:そうですね。資金決済法の施行が決まり、ペイパルが日本進出の準備を始めており、知り合いを通じて紹介されました。当時ペイパルのことはあまり知らなくて「テクノロジー企業なのかな」くらいの知識。事業開発とマーケティングの担当として入社したのですが、初日のミーティングで「あ、ここは金融の会社なんだな」と認識しました。想定外でした(笑)。

大柴:どんなとこで「金融の会社だな」って思ったんですか?

井尾:なんか聞いた事ない用語がミーティングや社内で飛び交ってまして。TPVだとかBPSだとか。

大柴:なんですか、それ?

井尾:1BPSは0.01です。決済の世界は小数点以下が多くて。円周率は314BPSです。

大柴:な、なるほどぉ。

井尾:過去の経験が活きるかなって思ってたのですが、年齢的に新たな領域にチャレンジできる最後のチャンスかなと思って。知らないことだらけなので、逆に吸収も早かったですね。でも1年しないで辞めたんです。

大柴:え、そうなんですか。あ、ところで奈緒子さんと一緒に仕事したのはこの頃ですか?

井尾:そうですね。奈緒子ちゃんは最初インターンでした。学生なのに超優秀だったんですよ。超優秀だったので辞めた後も「いつか一緒に仕事したいな」って思っていました。

大柴:ところで「奈緒子ちゃん」って呼ばれているんですね(笑)。

井尾:最初のインターンの頃にそう呼んでてて、コイニーに入った後に「社長って呼ぶ?佐俣さんって呼ぶ?」みたいに聞いたんですが、「奈緒子ちゃんでいいですよ」ということで、そのまま呼んでます(笑)。

大柴:ペイパルを辞めて、その後テスラに移られますね。

井尾:はい。ご存知の通り、ペイパルとテスラは創業者が同じでして、人の交流は多かったんです。ペイパルから転職していった人も何人かいて、その人に誘われました。新しいことをやってみたいなと思って転職しました。また業界が変わります(笑)。

大柴:ITから金融、そして電気自動車。

井尾:ペイパルに入った時は金融用語がわからなかったのですが、今度は電池の技術用語がわからない。交流とか直流とか。小学校の頃に習ったようなことから勉強し直しました。

大柴:しかし、その後、またペイパルに戻るんですね。

井尾:テスラのロードスターが売り切れて、モデルSの予約が開始されました。そのタイミングでペイパル本社の人から電話がありました。「新規事業をやらないか?」と。その新規事業がPayPal Hereでした。テスラの業務も一段落したし、その新規事業をやってみようとペイパルに戻りました。

大柴:なるほど。

井尾:早速事業計画を考えて「これは携帯キャリアとパートナーシップを組んでやるのがいいな」という結論に。最初にミーティングをしたのがソフトバンクで、そこから一気に合弁会社を設立することに決定しました。それからというもの、合併の準備やサービスの準備など、ペイパル社員なのに毎日ソフトバンクに通いました。そして無事にサービスもでき、合弁会社も設立できました。

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大柴:その後、コイニーですね。

井尾:そうです。でも事業としてPayPal Hereのマネージメントを辞めるつもりはなかったんですよね。自分が最初から立ち上げに関わったサービスだし、そういう経験もなかなかない。だから辞めるつもりはなかったんです。

大柴:ほほう。

井尾:そんな時に奈緒子ちゃんと食事する機会があって。「そろそろ飽きたんじゃない?コイニーに来ませんか?」って言うんですよ。いやいや、さすがにないわ、と(笑)。その後、半年くらいの間、5回くらい話したんです。食事しながらとか。それで毎回「コイニー来ませんか?」と言われたんです。でも奈緒子ちゃんは飄々としてるから、冗談なんだろうなって思ってたんです。そこまで押してくるわけでもないし。

大柴:なるほど(笑)。

井尾:去年の6月か7月くらいにまた晩ご飯を一緒に食べることになって。行くとアンリ君(佐俣アンリ氏。佐俣社長の夫であり投資家)も来ていて、こう言うんです。「彼女は本気なんです」って。それで自分も真剣に考え始めました。最初に話した通り、奈緒子ちゃんの優秀さは知ってるし、一緒に働きたいと思ってた。それに奈緒子ちゃんが一人で立ち上げてやっているのは凄く大変だというのがわかるし、こんな僕でも役に立てるのかなぁって。それで8月中旬くらいに「行く」と伝えました。

大柴:そして10月からコイニーに入社されるわけですね。現在、コイニーではどのような業務をされているのですか?

井尾:事業開発担当として、クレジットカード会社との連携などが主です。経歴的にマーケティングも長いので、組織的にはマーケティングや広報も管轄しています。リスク管理などもやっています。プロダクト以外では営業とバックオフィス以外はやっています。

大柴:その辺の業務って井尾さんが入られる前は奈緒子さんが担当されていたのですか?

井尾:そうなんです。もう僕が入った時は奈緒子ちゃんの業務がパンパンで。朝から夜までスケジュールがいっぱい入ってて。まずはそのタスクをどんどん引受けていくことをしていました。アクワイアラーの知識があるのが奈緒子ちゃんと僕くらいなので。金融業界出身の人がいなかったんですよね。

大柴:そうなんですか。

井尾:当時はあまり金融業界出身の人の採用は考えていなかったようです。その辺を一手に引受けたことによって、奈緒子ちゃんが「社長」として次のことを考える時間ができました。あとプロダクトに集中できるようになった。それは良かったことですね。

大柴:メディア対応や登壇などは奈緒子さんの担当ですかね。

井尾:そうですね。僕みたいなおじさんが出てもしょうがないし(笑)。

大柴:いやいや(笑)。では最後に井尾さんの今後の展望をお聞かせ頂ければと。

井尾:会社としてはスマホ決済No.1を目指します。ますは日本でNo.1を実現し、それから世界にいきたいです。コイニーのみんなは優秀だし、日本発のサービスで世界を穫りたい。外資での経験も長いので、よりそう思うのかも。

大柴:仕事以外では?

井尾:ワインバーやりたいですね。実はペイパルからテスラにいく頃に実際やっていたんですよ。ワガママなオーナーのお店にしたいですね(笑)。DJもやりたいですね。

大柴:仕事も趣味もちゃんとしてて凄いなぁ(笑)。いや、今日は長い時間ありがとうございました!

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賃貸住宅市場におけるクレカ決済の普及に向けて、コイニーが全国に3万以上の提携店舗を持つ日本セーフティーと事業提携

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コイニーは本日、⽇本セーフティーと事業提携し、⽇本セーフティーが提供するサービスの取扱不動産店舗へ、コイニーが提供するスマートフォンやタブレット端末を使ったクレジットカード決済サービス「Coiney」の導⼊を進めていくと発表した。 コイニーは2014年7⽉25⽇、Coineyユーザー規約に「賃貸費⽤に関する特則」を新たに追加し、賃貸不動産にかかる費⽤を対象にクレジットカード決済を可能にしていた。こ…

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コイニーは本日、⽇本セーフティーと事業提携し、⽇本セーフティーが提供するサービスの取扱不動産店舗へ、コイニーが提供するスマートフォンやタブレット端末を使ったクレジットカード決済サービス「Coiney」の導⼊を進めていくと発表した。

コイニーは2014年7⽉25⽇、Coineyユーザー規約に「賃貸費⽤に関する特則」を新たに追加し、賃貸不動産にかかる費⽤を対象にクレジットカード決済を可能にしていた。こうした経緯から、全国32,127の不動産店舗を取扱店に持つ家賃保証業界のリーディングカンパニーである⽇本セーフティーとの事業提携に⾄った。

⽇本セーフティーは、同社サービス取扱店舗へ「Coiney」の取次販売を開始。Coineyの導⼊を進めていくことで、現⾦決済や銀⾏振込が主流となっている賃貸住宅市場において、クレジットカード決済化の普及を進めていく。「Coiney」を導⼊した⽇本セーフティーの取扱店舗では、「初回の賃料」「敷⾦・礼⾦」「仲介⼿数料」「保証料」や退去時に発⽣する各種精算費⽤など、⼊退去時に発⽣する費⽤をクレジットカードで決済することが可能となる。

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「eBayはPayPalに名称変更した方がいい」ーー決済への動きを活発化させるプラットフォーム各社

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<ピックアップ> Former PayPal Exec: eBay Should Just Rebrand As PayPal 米マーケットプレースのeBayが来年にも傘下の決済プラットフォームのPayPalをスピンアウトするかも、という噂が流れたのは8月21日。これを受けて市場も好反応を示し、株価が5%ほど上昇するという状況になっております。 そしてここにきてPayPalの経営幹部だ…

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Image by Flickr

<ピックアップ> Former PayPal Exec: eBay Should Just Rebrand As PayPal

米マーケットプレースのeBayが来年にも傘下の決済プラットフォームのPayPalをスピンアウトするかも、という噂が流れたのは8月21日。これを受けて市場も好反応を示し、株価が5%ほど上昇するという状況になっております。

そしてここにきてPayPalの経営幹部だった「マフィア」の一人(現在はベンチャーキャピタリスト)、Keith Rabois氏がBloombergにて「eBayはPayPalにブランド変更したほうがいい」と発言するなど、にわかにこの話題が盛り上がりをみせております。

さらにさらに時を同じくしてTwitterも「購入ボタン」をやはり決済プラットフォーム(こちらはAPIベース)のStripeと提携して実装すると報道されたり、facebookが元PayPalプレジデントのDavid Marcus氏を獲得してメッセンジャーに決済を取り入れるという話題が持ち上がったり、モバイルペイメントの新風、Squareは独自のクレジットカードを持つとか持たないとかと、にわかに大型プレーヤーによる決済方面の動きが表面化してきています。

eBayやTwitter、facebookはコマースやコミュニケーションプラットフォーム文脈、Squareは決済事業者という文脈です。

ところでこの決済関連の動き、私たちはどうみるべきでしょうか?

ここからは私見ですが、やはり大きく2つの要素があるかなと考えています。ひとつはスマートフォンの普及による決済障壁拡大の問題、それともうひとつは利益構造です。これらの要素と動き出すタイミングが重なっているのかなと。

決済障壁は言うまでもなく手間と安全性に関する問題です。これらはAmazonのワンクリックや、PayPalによるログイン決済(不特定多数のサイトに個人情報、特にクレジットカード情報を分散させる必要がない管理性)が解決してくれている課題でした。ただAmazonは当然Amazonでしか使えませんし、PayPalも普及したとはいえ、より大型のプラットフォームが始めれば、より幅広い層にとって利便性の高いサービスが提供できる可能性が高まります。

これらがスマートフォンの普及に伴って(当然ですがスマホでいちいち決済の入力するのは不便です)さらに広い範囲でのニーズが高まった、というのがひとつ目の要素です。

例えばスマートフォンの普及に伴って急成長したUberはハイヤーの支払を後払いにしていますが、先日、この仕組みをAPIで外部に解放しました。これは「移動サービスと決済をひとまとめにして外部に解放した動き」と捉えることもでき、さらなる拡大が予想されます。

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Uberは移動の後払いで利便性を高め、その動きをAPIで他に解放し始めた

同様にTwitterやfacebookが持っているソーシャルメディアのトラフィックは、SEO頼みだった導線を別の方法で引くことも可能にするので、「導線+決済」という流れは大きく期待が持てます。

もうひとつ、利益構造についてはこのコメントが思い出されます。

以前、BASE代表取締役の鶴岡裕太氏にインタビューをした際、BASEの事業モデルについて「目指すのは楽天やAmazonというより、Paypal」と語っていたことがありました。

プラットフォーム事業者というのは事業に手数料モデルを採用することが多く、売上の%などを収入として計上します。しかし、単純なコマースのプラットフォームとなると、ここから決済の手数料を差し引く必要性が発生し、ただでさえ薄い利益率がさらに厳しいものになる、という課題があります。

なので、考え方としては決済を独自に持つ、ないし事業者として取り込む(買収など)というのは必然の流れで、これは先日、Squareがやはり相性のよいフードデリバリのCaviarを買収した件にも通じてきます。

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また、過去に決済代行系の事業者に取材した際、クレジットカード事業者の体質として、中間業者がまだまだ多く、これを整理することでさらに利益構造を変えることができる、と発言している方もいらっしゃいました。障壁も大きいですが、このようなアプローチはスタートアップ的といえるでしょう。

つまりスマートフォン普及に伴ってネット接続する人口は確実に広がり、そこに対して安全で簡単な決済手段を提供、さらにその構造を変革して利益率を高めるなら今動きましょう、といったところでしょうか。

大きなユーザーベースを獲得してプラットフォーム側から決済を変えるか、決済ソリューションを構築してプラットフォーム化させるか、また第三の方法を模索するか、いろいろな見方があるでしょうが、この分野は国内でも前述のBASEやWebpay、Coiney、そしてメタップスのSPIKEと役者が揃っているので今後の動きが楽しみです。

 

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コイニーがインフォグラフィックス「数字でみるCoineyの1年」を公開、ユーザの平均年齢は45歳

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コイニーは本日、インフォグラフィックス「数字でみるCoineyの1年」を公開した。 「数字でみるCoineyの1年」では、サービスを開始した2013年4月10日から2014年4月10日までの1年間を対象に各種データを集計。「エリア」「年齢」「性別」「事業形態」「業種」「決済速度」「利用時間帯」の6つの情報カテゴリに分類したうえで、各々のデータと情報をグラフィックを用いて表現した。 集計したデータか…

コイニーは本日、インフォグラフィックス「数字でみるCoineyの1年」を公開した

「数字でみるCoineyの1年」では、サービスを開始した2013年4月10日から2014年4月10日までの1年間を対象に各種データを集計。「エリア」「年齢」「性別」「事業形態」「業種」「決済速度」「利用時間帯」の6つの情報カテゴリに分類したうえで、各々のデータと情報をグラフィックを用いて表現した。

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集計したデータからは、「Coiney」の登録加盟店数の約4割が首都圏、残りの6割が全国に散らばっていることが判明。「Coiney」を導入している業態は、「飲食店」「美容・ファッション」の比率が高いことなどもわかった。

このインフォグラフィックスからはユーザの平均年齢は45歳と高めだが、男女の比率は男性が8割を占めるなど、女性のユーザが少ないこともわかる。

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クラウド会計のマネーフォワードがCoineyと連動しクレカ決済の会計処理を自動化、さらに次の展開も

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このクラウド会計、決済の市場は「横連携」を開始したところから本当に面白くなってきた。昨日のAirレジとfreeeの連携に引き続き、今日はマネーフォワードだ。 個人や法人に総合的なクラウド会計管理プラットフォームを提供するマネーフォワードは3月20日、スマートフォンによるクレジットカード決済「Coiney」を提供するコイニーと協力し、両サービス間でのデータ連携開始を発表した。 小売などの事業者は、コ…

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このクラウド会計、決済の市場は「横連携」を開始したところから本当に面白くなってきた。昨日のAirレジとfreeeの連携に引き続き、今日はマネーフォワードだ。

個人や法人に総合的なクラウド会計管理プラットフォームを提供するマネーフォワードは3月20日、スマートフォンによるクレジットカード決済「Coiney」を提供するコイニーと協力し、両サービス間でのデータ連携開始を発表した。

小売などの事業者は、コイニーの提供するモバイル端末Coineyでクレジットカード決済を実施した際、取得する売上データをマネーフォワードが毎日自動で取得、従来必要だった会計ソフトへの手動データ移行や入力が不要になる。今回の連携でマネーフォワードがデータ取得できる金融サービスの数は1,420となる。

オフラインでのクレジットカード処理が自動化され、スモールビジネスで厄介だった「会計処理」という難問が解決されていく。ここの手間が削減されることによる恩恵は事業者であれば大いに理解できるはずだ。

当然興味は次の拡大に向かう。

マネーフォワードは既に2月に、インスタントにコマースを開始できるBASE、クラウドソーシングを提供するクラウドワークス、およびタブレット型POSシステムなどを提供するエスキュービズムの3社とデータ連携を開始している。

マネーフォワードによると、既に複数企業との話が進んでおり、今月から来月にかけてさらに拡充予定とのことだったので、お金周りの効率化はさらに広がると予想される。具体的な連携先の要件も聞いてみたが、基本的にAPIがある場合はそれを活用、ない場合についてもマネーフォワード側での開発対応が可能なのだという。ちなみに現在進めている連携は基本的に無償で進められているとのことだった。

会計や決済といういわば商習慣やセキュリティで固く閉ざされていた市場に明かりが灯り始めている。動く「カネ」が巨大なだけに、この分野はさらに過熱しそうだ。

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