コイニーがオンライン決済「Coiney ペイジ」開始、決済一本化による店舗からの売上強化を狙う

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コイニー代表取締役の佐俣奈緒子さん

モバイル決済を提供するコイニーは8月31日、ウェブ上で決済ページを作成できる「Coiney ペイジ」の受付開始を発表した。開発者向けAPI版の「Coiney Payge API」も同時に受付を開始し、現在Coineyを利用している店舗については31日から順次サービスの開放を実施する。新規利用には従来から提供されている端末型のCoiney同様に審査が必要。

Coineyペイジはウェブ上から販売者が金額を入力するだけで、該当商品の決済ページを作成することのできるサービス。作成された決済画面は今後、メールやLINE、facebookといった各種コミュニケーションツールで共有できるほか、支払期限を設定するなど、店舗でのオンライン決済に自由度を与える。サービス開始当初に対応カードブランドはVisaとMasterとなっている。

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コイニー代表取締役の佐俣奈緒子さんによると、これまで端末型の導入事業者でもオンライン決済を必要としている事例が多く、その場合は他社の決済プラットフォームを使っていたのだという。こうなると事業者側では決済管理に管理画面が2つ存在することになり、入金などの処理が二度手間になることからCoineyのオンライン決済を求める声が多かったのだそうだ。

「利用事業者として増えているのは宿泊施設やリフォーム、自動車、クリニックなど従来から攻めていた業界ごとのバーティカルですが、最近では地方の金融機関と提携して直接その取引先を紹介してもらったりしています。地方でカードを使えない場所はまだまだ多いんです」(佐俣さん)。

こういった一本化を望む事業者がCoineyペイジを利用することで、月間流通額は大きく伸長することが予想される。なおCoiney全体の導入事業者数などについては「まだ非公開」ということだったが、近く発表できるようなレベルに成長しているということだった

また、最近増えてきているID型決済との差別化や違いについても確認したが、Coineyペイジはこれまで同様、事業者向け決済を推進する方向に変わりはない様子だった。

例えば同社の株主でもある木村新司氏が立ち上げた「AnyPay」も同じく事業者側が簡易に商品を設定して決済ができるサービスだが、彼が狙っているのはどちらかというと個人間送金のような市場になる。Coineyペイジはそもそも事業者審査が必要であり、無審査ですぐに利用可能なAnyPayとは方向性が違うものという認識のようだ。

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