<ピックアップ>15 for ’15! | Spotify Blog
Spotifyの有料会員が1500万人を突破と、自社のブログで発表しています。
Spotifyは昨年の5月に有料会員1000万人を突破しているので、着実に数字を伸ばしてますね。アクティブユーザ数も6000万人と、昨年5月時点の4000万人より上昇しています。
最近、スマートホーム関連の情報をチェックしていると、Spotifyと連携するスピーカーなんてプロダクトも登場しています。スマート家電やウェアラブルデバイスなどとの連動も考えると、まだまだSpotifyが活躍できる幅は広がりそうです。
via Spotify Blog
朴槿恵大統領政権下において、韓国政府は国内のスタートアップシーンに深く関わってきており、昨年は2兆1700億ウォン（19億7000万米ドル）、2013年には2兆2500億ウォン（20億4000万米ドル）を初期段階のスタートアップに投じた。 韓国産業通商資源部が「国家経済および輸出の促進に寄与しうる新規特産品や技術」の開発に対し、4億米ドルの追加投資を行うと発表したことをYonhap News Ag…
朴槿恵大統領政権下において、韓国政府は国内のスタートアップシーンに深く関わってきており、昨年は2兆1700億ウォン（19億7000万米ドル）、2013年には2兆2500億ウォン（20億4000万米ドル）を初期段階のスタートアップに投じた。
韓国産業通商資源部が「国家経済および輸出の促進に寄与しうる新規特産品や技術」の開発に対し、4億米ドルの追加投資を行うと発表したことをYonhap News Agency（聯合ニュース）が報じた。
スマート・ウェアラブル機器、自動運転カー、ドローンをはじめとした産業を成長させる13の新しい原動力のために、合計1940億ウォン（1億7600万米ドル）が確保された。主な目標は韓国の輸出産業を多様化させることであり、昨年の年間最高額には届いたものの、半導体や石油を含む5つの鍵となる産業が柱となる。
株式公開や多大な投資を受けるなどで、2014年にはますます多くの韓国スタートアップが一定の成功を収めた。有名なKakaoTalkアプリの親会社であるDaum Kakaoは、9000万米ドルの預金を持つ投資ファームに賭けることで損失を防ごうとしているともみられている。政府も初期段階のスタートアップ全般に1億8100万米ドルの予算を確保しており、新年に向けて上昇トレンドは続くようだ。
<ピックアップ>9 media-tech trends to watch in 2015 新年恒例の「予言もの記事」もそろそろ落ち着いてきてますが、メディア関連のものでまとまってるものがあったので、ひとつご紹介。 テクノロジー系企業がテレビネットワークを買収、ビデオ広告テクノロジーがより進化する、ネット接続型の車が増加する…などなど、内容は「THE アメリカン」な内容のものが多いですが…
<ピックアップ>9 media-tech trends to watch in 2015
新年恒例の「予言もの記事」もそろそろ落ち着いてきてますが、メディア関連のものでまとまってるものがあったので、ひとつご紹介。
テクノロジー系企業がテレビネットワークを買収、ビデオ広告テクノロジーがより進化する、ネット接続型の車が増加する…などなど、内容は「THE アメリカン」な内容のものが多いですが、世界的な傾向でもあるのでメディア関係者はチェックしておくといいと思います。
個人的にはラジオ業界が活性化するというくだりに興味がありました。
ちなみにここで書かれている予言はいわゆるネット接続型の車が増加、さらにモバイルリスニングの傾向が強まるだろうということから、デジタルラジオ関連は広告がよく売れるでしょう、的な内容となっております。車社会の米国ならではとも言えるかもしれません。
私はちょっと別の視点で国内ラジオ関連に興味がありまして、ここで言われている音楽とは別にいわゆるトークの書き起こしコンテンツですね。ラジオって面白いトークコンテンツ山盛りで、ネットでたまに目にする書き起こし系のものって良質なコンテンツになるのではないかなと思っています。
残念ながら権利関係の処理がえらく大変そう、というのも同時に聞こえてはきていますが。（世に出回ってるものが処理しているのか勝手にやってるのかはわかりません）
純粋に一人のリスナーとして読んでみたいです。
via VentureBeat
今や中国はあちこちの国々を救済するビジネスに関わっているが、この動きは世界のスタートアップのエコシステムにどのような影響を与えるのだろうか？ 昨今、中国はステップアップを図り、素晴らしき進歩を遂げている。購買力に伴い調整された同国のGDPは、今やアメリカのGDPよりも高い。中国はロシアなどといった軋轢が生じている国々に歩み寄り、それらの国々に対して財政援助を行っている。そして、イノベーションと臨機…
今や中国はあちこちの国々を救済するビジネスに関わっているが、この動きは世界のスタートアップのエコシステムにどのような影響を与えるのだろうか？
昨今、中国はステップアップを図り、素晴らしき進歩を遂げている。購買力に伴い調整された同国のGDPは、今やアメリカのGDPよりも高い。中国はロシアなどといった軋轢が生じている国々に歩み寄り、それらの国々に対して財政援助を行っている。そして、イノベーションと臨機の才をもって複雑な地政学的問題を解決してきた。これは、石油が豊富な南シナ海の南沙（スプラトリー）諸島をめぐる冷戦に対する中国のアプローチを見れば明瞭だ。同諸島の領有を主張し、世界第2次大戦時に使用された上陸用舟艇を係争中のアユンギン礁（Second Thomas Shoal）に乗り上げ、飢えに苦しむ少数のフィリピン海兵隊を守備隊として錆びついた破船に配置したフィリピンとの15年に渡る対立の後、中国は回避策を打ち出し、島々を建造し始めた。
これが、製造とイノベーションにおいて果たしてどのような意味を持つのだろうか？
中国は国内消費率と経済生産高を引き続き引き上げていくだろう。以下がその理由だ。
1. 低価格な大量生産を通じて産業基盤と才能に富み鍛練された人材を築き上げた中国は、より価格が高く利益率も高い先進的な製造に現在は重点を置いている。「中国産」はもはや安価で低品質を意味しない。機能、品質、そして価格は、ピンからキリまで揃っているということを意味するのだ。
2. アフリカにおいて中国は新植民地主義者的な政策を続けている。Steve Hsu博士（ミシガン州研究所のバイスプレジデント、起業家、科学者）が示唆しているように、これは上手くいっている。原材料の安定的な供給は、製造業にとって黄金の聖杯を意味する。同時に、中国の新規顧客となるアフリカの国々にとって雇用が増加し政治が安定すると、購買力が増加し、中国の製造業にとっては魅力的な市場に変化するだろう。
3. 原油価格が下落すれば、中国製品をヨーロッパやアメリカに運ぶ海上輸送コストが下がる。これはリショアリング（製造業の国内回帰）のトレンドを弱める作用をもつ。そのトレンドが現実的になり、輸送費要因で促されるまで続くだろう。
4. 多くの中国人の理系学生は何十年にもわたってアメリカに留学しており、中国人はアメリカの大学に通う留学生の中では最大のグループとなっている。アメリカでの修学後、それぞれの業界で勤務したり研究の世界で経験を積んだりしてから彼らは中国に帰国し、身につけたスキルや経験を仕事につぎ込んでいる。このトレンドが続き、そして中国の高等教育の質が向上している間は、労働力、リソース、市場を活用できる専門家やリーダーが中国の産業界で不足することはないだろう。
5. 中国の規制環境は製造業にとって好ましいものである。この点、不透明な手続きと基準を伴う官僚主義に翻弄されるアメリカの状況とは対照的だ。この状況は個々の企業だけでなく、業界全体を駄目にしてしまう。例えば、Clark FoamがEPAの標的となった際、サーフボード業界全体が影響を受けた。製造業は、中国に拠点を設けることで不確実性を軽減する機会を利用するだろう。
これはスタートアップにとって何を意味するのだろうか？
中国では今後20年、大きなブームが期待できる。中国の富はベンチャーキャピタルに向かいつつある。知的ニーズがあり、ハイリスク・ハイリターンを求めるスタートアップは、高等教育を受けたアッパーミドル階級の人にとって一種の贅沢品である。 これはまさしく今の中国で見られる光景だ。
私は中国版シリコンバレーの兆候があると考えている。中国人でない起業家からすると、これは素晴らしいことだ。中国のイノベーションは私たちが利用することのできる価値を作り出すだろう。中国のベンチャーキャピタルはすでに中国以外のスタートアップにも投資している。そして、中国が裕福になるにつれ国外スタートアップの製品にとってますます魅力的な市場となるだろう。
ここで表明された見解はBoris Kogan氏のものである。彼はデザイナー、メーカー、スタートアップをCNC、3Dプリント、レーザー切断に関わるエンジニアや機械ショップにつなぐプラットフォームを提供しているSwarmBuildのCEOである。
Geektimeは世界のテクノロジー、スタートアップの専門家に意見や知識を読者と共有してほしいと呼びかけている。あなたの見解を共有されたい場合は当社info@geektime.com宛てに連絡してください。
本稿は、当初GeekTimeに掲載されたものである。
<ピックアップ>Article: Tablet Users to Surpass 1 Billion Worldwide in 2015 eMarketer調査で、タブレット利用ユーザーは2015年に10億人を突破するという見通しが出ておりました。世界人口の15%で、3年前に比較して倍増ということです。元記事にもう少し詳しい国別の調査結果などが出ているのですが、2015年時点での利用ト…
<ピックアップ>Article: Tablet Users to Surpass 1 Billion Worldwide in 2015
eMarketer調査で、タブレット利用ユーザーは2015年に10億人を突破するという見通しが出ておりました。世界人口の15%で、3年前に比較して倍増ということです。元記事にもう少し詳しい国別の調査結果などが出ているのですが、2015年時点での利用トップはやはり中国で約3.3億人、次いで米国の1.5億人、3番手のインドは4000万人と一気に下落予想となっております。他が弱いというより中国の利用が旺盛すぎると見た方がいいかもしれません。
ところでこれに合わせてもうひとつ興味深い数字がありました。facebookビデオがYouTubeよりもポストが増えているというデータです。Social Bakersの調査で2万件のfacebookページからポストされた18万件のビデオポストを解析したところ、メディアやセレブ系、エンタメ関連のブランドはfacebookを重宝している傾向がみられる、ということらしいんですね。
実際、facebookビデオは年比で3.6倍に投稿が増えているらしく、つい先日にはビデオプラットフォームのQuickFireを買収するなど、話題も事欠きません。
先のソーシャルネットワーク調査でテキストコミュニケーションからInstagramなどのビジュアルコミュニケーションに全体としてシフトしているという情報もありましたから、プラットフォーム、利用ユーザー、そしてその受け皿としてのデバイスと、主要要素がすべてあるひとつの方向を向いて動き出している、と捉えた方がよさそうです。
via eMarketer Articles and Newsroom Posts
<ピックアップ>Article: Young Users Zoom In on Instagram 米調査コンサルティングのFrank N. Magid Associatesが2012年から2014年までの米国でのソーシャルネットワークサービスの利用状況をまとめております。（13歳から64歳を対象） 2014年12月末時点の数字として、ソーシャルネットワークサービスで何を使っているか、…
<ピックアップ>Article: Young Users Zoom In on Instagram
米調査コンサルティングのFrank N. Magid Associatesが2012年から2014年までの米国でのソーシャルネットワークサービスの利用状況をまとめております。（13歳から64歳を対象）
2014年12月末時点の数字として、ソーシャルネットワークサービスで何を使っているか、という質問に対してfacebookが90%と高く、Twitterの39%、Google+の37%が同等で続きますが、その次にはInstagramの32%がやってきているのが興味深いところです。その後はPinterest（30%）、LinkedIn（29%）、SnapChat（18%）となっております。
こういう場合にはYouTubeが必ず上位に現れるのですが、入ってないのはG+に含まれているのかそれとも対象から外れているか、どちらかでしょう。ともあれ年を追うごとにテキスト主体のコミュニケーションからビジュアルコミュニケーションに移りつつあることがよく分かる数字です。
eMarketerではFrank N. Magid Associatesのもう一つの数字を掲載しているのですが、これも面白い傾向がみられます。2014年末時点での年代別ソーシャルネットワークの利用状況で、やはり予想通りというか、10代から20代はSnapChatの強さが目立ちますね。Instagram、Tumblr、Tinderもややその傾向で、逆に年代が上がると目立って強いサービスはなく、平均的にサービスを利用しているのがわかります。（Tinderの利用率が40代半ばを越えると一気に下落している様子が味わい深くて気になりました）
via eMarketer Articles and Newsroom Posts
Junya Mori
Tech in Asia
Takeshi Hirano
e27
