<ピックアップ>App Search Engine Quixey Confirms $60 Million Round | Re/code
アプリ検索エンジン「Quixey」が約6000万ドルの資金調達を実施しました。出資したのは、Alibaba（阿里巴巴）、ソフトバンク、ゴールドマン・サックス、GGV Capital。同社のブログでは金額は非公開となっていますが、Re/codeは6000万ドルだと報じています。
「Quixey」は昨年、Alibaba（阿里巴巴）と中国でのディープモバイル検索事業を立ち上げると発表しています。これは従来の検索エンジンがたどり着いていない、ネイティブアプリ内の食べ物レピューやソーシャルメディアへの投稿などへの検索も可能にしようというもの。
スマホ時代の検索エンジンのスタンダードを狙おうという「Quixey」の動きはチェックしたいですね。
via Re/code
<Pick Up> ‘I am not a cool person’: Our 5 favorite takeaways from Mark Zuckerberg’s first public Q&A マーク・ザッカーバーグが行った、初のパブリックなQ&Aについての記事を見つけたのでピックアップしてみました。Q&Aが行われたの…
<Pick Up> ‘I am not a cool person’: Our 5 favorite takeaways from Mark Zuckerberg’s first public Q&A
マーク・ザッカーバーグが行った、初のパブリックなQ&Aについての記事を見つけたのでピックアップしてみました。Q&Aが行われたのは昨年11月で、Q&A with Markの動画はFacebookページで見られるそう。
ユーザーの爆発的な増加と共に、今では大量のコンテンツが共有される場となったFacebook。理論上、ユーザーひとりのフィードに流れるストーリーの数は1日1,500件。でも、実際に人が目を通すことができるのは約100件ほどだとか。ニュースフィードを何の目的で最適化していくのか？「ユーザーにとって「読む」という体験を最高のものにするため？それとも、事業主がより多くの人にリーチできるようにするため？」。事業が成長するにあたって生まれるこのコンフリクトに関しては、常に前者のために行っていると名言。
また、Facebook本体のアプリからメッセージアプリを切り離したことについて。新たなアプリのダウンロードは、ユーザーに求めるものが大きかったけれど、最終的にはより良いユーザーエクスペリエンスに繋がるだろうと思ってのことだった。SNS上で最も頻繁に行われることのひとつがメッセージを送り合うことで、それ専用のアプリを作ることが正当だった、と。今後も、このように一つの機能に特化したアプリを複数出して行く予定。モバイルでは、一つのことだけに特化した単体のアプリを用意することが素晴らしいユーザー体験に繋がるから。
最後に、なぜいつも同じようなTシャツばかり来ているのか？という質問に関して。もともとファッションへの関心が高くないこともあるのだろうけれど、ザッカーバーグにとってその理由は至ってシンプル。Facebookというコミュニティをより良くすること以外の判断を最小限に留めたいから。着る服もルーチンにしてしまうことで、毎朝何を着るかに迷って時間を使うことがない。
少なくともザッカーバーグのように超多忙な人にとって、意思決定の頻度のミニマル化が効果的なのは間違いないね。残りの内容は、元記事または上述の動画でチェックしてみてくださいな。
via. Entrepreneur
検索結果に表示される健康関連の質問に対して回答するといったことから、開発者向けのフィットネスデータプラットフォームに至るまで、日常生活に織り込まれている健康や幸福にGoogleが深く入り込んできている。しかし一方で同社は、人間の多数の病に対する治療法を見つける上で不可欠となる薬の発見を促進させる取り組みも進めている。 Google Researchがスタンフォード大学の Pande Labと協力し…
検索結果に表示される健康関連の質問に対して回答するといったことから、開発者向けのフィットネスデータプラットフォームに至るまで、日常生活に織り込まれている健康や幸福にGoogleが深く入り込んできている。しかし一方で同社は、人間の多数の病に対する治療法を見つける上で不可欠となる薬の発見を促進させる取り組みも進めている。
Google Researchがスタンフォード大学の Pande Labと協力し、『Massively Multitask Networks for Drug Discovery』（ネットワークの大規模マルチタスク化による薬剤発見）[PDF]という論文を発表した。「多種多様な病気に有効な薬物治療」として機能を果たす化合物は何か、ということに関してより良い決定を下すには、無数の様々な情報源のデータ利用が役立つと考察している。
論文自体が医学的に大きなブレイクスルーを明らかにしているわけではないが、膨大なデータセットを高速処理したり、薬剤の発見を加速させたりするためにディープラーニング（深層学習）を使う方法を提示している。
入力した重要データから導き出した大量の情報を複数の人工ニューラルネットワーク（人工神経回路網）という組織網が網羅しているが、ディープラーニングとはその組織網を教育し、その組織網の混合に新情報を導入するシステムである。2015年に注目すべき5つの深層学習スタートアップを記事で紹介しているので、そちらも参照してほしい。
共著のGoogle Researchブログ投稿では、次のように説明されている。
この研究の結論として心強いことの1つが、様々な実験から得られたデータを病気の予測精度向上に役立てることができるという点です。私たちの知る限り、この分野でデータを追加することの効果が数値化されたのは初めてのことです。そして今回の結果から、データをさらに追加していくことで、さらなるパフォーマンスの向上が見込まれると出ています。
Googleは「今までの18倍以上」の効果があると述べ、200以上の生物学的過程で合計3780万点のデータを取り出したとしている。
研究の規模が大きかったため、それらのモデルについて、モデル構造や入力データを多様に変化させた場合の感度を注意深く精査することができました」とGoogleは述べる。「論文では、モデルのパフォーマンスを調査するだけではなく、なぜそれがうまく機能するのか、将来同じようなモデルがあった場合、何が期待できるかについても分析しました。
今回の件は、ここ最近の大きな流れを後押しするものだ。大手テック系企業の多くがディープラーニングに投資しているという流れで、Twitter、Google、Yahooは昨年それぞれディープラーニング関連のスタートアップを買収し、FacebookとBaiduはこの分野に多くの人材を雇い入れた。NetflixとSpotifyもまた、この分野の事業に乗り出している。
VentureBeatが主催した昨年10月のHealthBeatカンファレンスで、私たちはヘルスケアが将来、ロボット工学、アナリティクス、人工知能（AI）にどれほど多く頼ることになるかについて考察した。Googleとスタンフォード大学によるこの最新の研究を見てもわかるように、診断的要素から治療法を発見するにあたり、ますます人工知能やビッグデータ、ディープラーニングが注目されてきている。
このことは自動化と予測技術の改善により、医薬品の発見プロセスをスピードアップするだけでなくコストも削減することになるだろう。Googleのレポートは以下のように述べている。
人間の病気に対して新しい治療法を発見することは、非常に複雑な課題だ。医薬品として有望な物質は病因を攻撃しなければならないのはもちろん、代謝や毒性に対する制限も同時に満たす必要がある。従来から医薬品の発見は、始めから終わりまで何年もかかるような長い期間を要するプロセスだ。また、その途中で失敗に終わる率も高い。
要するに、何百万もの化合物をテストするには長い時間がかかる。だから、うまくいく組み合わせに当たる機会が増えれば増えるほどいいのだ。大規模な機械学習が活躍できる可能性があるのは、そこである。
今日（原文掲載日：アメリカにおける3月2日）は、Google Playのゲーム開発者にとっては重要な日となった。Google Play Gamesプラットフォームに対する自信を高めるものであるとGoogleが期待する多数の新たな機能を公開したのだ。 VentureBeatとのインタビューにおいて、Google Play GamesプロジェクトのシニアマネージャーであるGreg Hartrell氏は…
今日（原文掲載日：アメリカにおける3月2日）は、Google Playのゲーム開発者にとっては重要な日となった。Google Play Gamesプラットフォームに対する自信を高めるものであるとGoogleが期待する多数の新たな機能を公開したのだ。
VentureBeatとのインタビューにおいて、Google Play GamesプロジェクトのシニアマネージャーであるGreg Hartrell氏はGoogleの発表を3つの項目にまとめた。「開発したゲームがどの程度成功したかチェックできる新機能、マネタイズに関する新機能、新たなエクスペリエンスへ発展させる新機能」だ。
モバイルゲーム市場は今年300億米ドル規模になる可能性があり（リサーチ会社Newzooから引用）、Androidプラットフォームへの支出増加に一役買うかもしれず、そのような市場おいて今回の発表は重要な展開だ。ことゲームの収入に関しては、AndroidはiOSに後れをとっている。
さあ、今回のニュースの内容を見てみよう。そのあとで、Googleがこれほどこだわる理由を説明する。
まず、Googleの新しいプレイヤー分析機能だが、これを使えばゲーム開発者は「今後2～3週間のうちに…プレイヤーの行動を理解し、ゲームの重要なビジネス測定基準をチェックできる。このツールがあれば、ゲームスタジオは「ゲーム内のプレイヤーの進行度」がわかり、「ユーザ1人当たりの平均収入やユーザ1人当たりのセッションといった、非常に重要なゲーム測定基準にアクセスできる」とHartrell氏は説明する。
AdMob（Googleが2009年に7億5000万ドルで買収したモバイル広告ネットワーク）は今日、多少だが新機能を手に入れることになる（そのうちのいくつかはベータ版）。
ネイティブ広告については、Google Playのゲーム開発者の中には、Androidアプリ開発者に提供済みのフォーマットをテストできるようになった人たちもいる。「Googleは以前から、エクスペリエンスの形式と機能に合致したカスタム形式の中に表示される広告を作ってきたので、ゲームもその路線を踏襲します。参加する開発者は、自分のゲームの形式と機能にマッチした広告を表示できるようになります」とHartrell氏。例えばAtariはベータ版で新しいネイティブ広告をテスト中だ。
次に紹介するのは、広告収入を得ているゲーム開発者向けにGoogleがリリースする「In-App Purchase House Ads」（自社広告のアプリ内購入、ベータ版）。AdMobが提供するこの機能により、「アプリ内購入する可能性が高い」ユーザに対して、ゲーム開発者はアプリ内購入の広告を戦略的に表示できるようになる（Googleのブログより）。Googleによれば、自社広告の機能は「今後2～3週間以内に」利用可能になるはずである。
最後はオーディエンスビルダーだ。Hartrell氏が言うところの「Google解析の力を借りて、開発者がオーディエンスのリストを作成できる」ツールである。「アプリ内で購入する傾向にあるユーザに的を絞り、ゲーム開発者としての収入を増加させるのに、もってこいの方法です」とHartrell氏は語る。
この最後の機能にはゲーマーも開発者も興味を抱くだろう。「Androidを通じて、もっと魅力的でダイナミックなゲーム体験を実現するのが私たちの目標なので、Nearby Connections（周辺接続）という新しいプロトコルをローンチします」とHartrell氏。断っておくが、ハイパーローカルなデート用APIではない。
このツールにより開発者は最終的に、完全にシームレスなセカンドスクリーンエクスペリエンスを提供できるようになる。Android TVでゲームをしていたら友達がやって来たとしよう。このAPIがあれば、友達は自分のAndroidスマホやタブレットをサッと取り出し、すぐに一緒にゲームを楽しめるのだ。任意のプラグインをインストールしたり、同期する間、手持ちぶさたで待ったりする必要もない。
長年に渡ってiOSの後塵を拝してきたAndroidのゲーム開発者だが、ようやくAndroid全般でかなり稼げるようになったようだ。先週Googleは、アプリ開発者に昨年は70億米ドル支払ったと発表している。残念ながら、そのうちいかほどの現金がゲーム開発者の手に渡ったかは明らかにしなかったが、収入源のトップバッターがゲームであることが多いので、かなりの金額が渡ったと考えるのが妥当だろう。
さらにHartrell氏は続ける。
Google Playの対象者は現在Androidデバイスを所有する人たちで、全世界で10億人を超えます。さらに、Androidユーザの4人に3人がゲームを使い続けており、プレイヤーのオーディエンスとしては本当にかつてない規模になっているのです。
最終的には、こうした機能があることでゲーム開発者はAndroidを重点的に扱うようになるはずで、そうすれば長期的には、さらなるゲーマーの獲得が可能になる。これらすべてが、Googleの「Androidをもっと多くの人に、もっと多くのデバイスに」というさらに大きな目標を実現させるものなのだ。
ハンドメイド商品のECサービス「Creema（クリーマ）」を展開するクリーマは、昨年 KDDI Open Innovation Fund から資金調達を行い、Creema の iOS アプリを11月にローンチしている。 そして今日、同社は世界市場向け、日本製のハンドメイドECサービス「Anders」を世界6カ国の市場でローンチしたと発表した。アプリは、日本、アメリカ、シンガポール、フランス、ドイツ…
ハンドメイド商品のECサービス「Creema（クリーマ）」を展開するクリーマは、昨年 KDDI Open Innovation Fund から資金調達を行い、Creema の iOS アプリを11月にローンチしている。
そして今日、同社は世界市場向け、日本製のハンドメイドECサービス「Anders」を世界6カ国の市場でローンチしたと発表した。アプリは、日本、アメリカ、シンガポール、フランス、ドイツ、台湾の6カ国の AppStore からダウンロードすることができる。
Anders のコンセプトは「Long Life Design、HandMade in Japan」、毎週入れ替わりでアクセサリー、ファッション、食品、インテリア、雑貨など新しい商品が紹介され、会員は優待価格で商品を購入できる。
Anders に会員登録を行い友達を紹介すると、招待人数に応じて最大6,000円相当額までのポイントが付与され、招待された友人側にも、会員になると500円相当額のポイントが付与される。当初の参加予定デザイナーやブランドは、Astro Nuts、januka（ヤヌカ）、jaren、“GaTa” watch smith、enku（エンクウ）、C-Brain（シーブレーン）などだ。
日本語だけでなく、英語でも利用可能であることが、従来からの ECサービス「Creema」との最大の違いだ。ローンチの段階で、毎週月曜日に5人以上のデザイナーが10〜20の新商品を紹介するとしており、毎週数十種類以上の商品が新しくアプリ上にお目見えすることになる。
Anders は2月23日にティザー画面を立ち上げ、以来、今日の正式ローンチまでユーザの事前登録を受け付けてきたが、クリーマ代表の丸林耕太郎氏によれば、獲得会員数は非公開であるものの海外比率は概ね50%程度で推移しており、当初の期待通り、順調な滑り出しのようだ。
この分野には、アメリカの Etsy や Fab をはじめ、台湾の Pinkoi、日本の tetote、minne、iichi など数多くのライバルが存在する。日本発のハンドメイドECという切り口が、世界の消費者にどのように受け入れられるか、今後の動向にしたい。
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編集部注：「B2Bまとめてインプット」は海外エンタープライズ系テクノロジーの話題をまとめた連載。本誌でも執筆中の「インプットをアウトプットするブログ」ブロガーで、B2Bスタートアップ・インキュベーション「archetype」所属の鈴木大貴氏がセレクトしたニュースをお送りします。 自社の話題がどのように広まったかを分析するTrendKiteが500万ドルの調達を実施 PR効果分析サービスのTrend…
編集部注：「B2Bまとめてインプット」は海外エンタープライズ系テクノロジーの話題をまとめた連載。本誌でも執筆中の「インプットをアウトプットするブログ」ブロガーで、B2Bスタートアップ・インキュベーション「archetype」所属の鈴木大貴氏がセレクトしたニュースをお送りします。
PR効果分析サービスのTrendKiteが500万ドルを調達しました。TrendKiteはPR活動の結果、Webメディアに露出した記事を分析しどの地域でどの程度読まれ、どういった反応だったかを分析できるダッシュボードに加え、自社に関連するニュースやソーシャル上のリアクションを担当へタイムリーに配信する、といった代理店やブランドのPR担当者向けのサービスを提供しています。
TrendKiteは2012年創業のスタートアップですが、2014年にCEOが入れ替わって以来急激に成長しているようで、最近では月間3桁パーセントの売上成長をしているのだとか。合わせて、半年の間に従業員が6名から35名に増えています。
ドイツ発のデータ分析スタートアップWebdata Solutionsが450万ドルを調達しました。Webdata Solutionsは小売店やEC事業者向けのBlackbeeという価格トレンド分析サービスを提供しています。
具体的には、自社で取り扱う製品カテゴリが他ストアでいくらで販売されているか価格比較ができたり、競合の商品価格変化を検知し、自社商品の値決めの意思決定支援を行うことができるサービスとのこと。Blackbeeは現在、ドイツ、オーストリア、スイス、イタリア、トルコといった欧州中心で利用可能ですが、近々米国の進出も計画されているようです。
参考記事：Webdata Solutions Raises $4.5M To Let E-Commerce Companies Monitor Competitors
営業向けEメールのトラッキングツールを開発するToutAppがシリーズBでAndreessen Horowitzなどから1,500万ドルを調達しました。ToutAppは営業担当者が顧客に送るメールがいつ届き内容が読まれ、添付ファイルやリンクがどのように読まれたかを追跡するサービスを開発しています。
メールにLineの既読機能を付けたものといえばイメージが湧きやすいかも。もちろんトラッキングだけでなくCRMとの連携やチーム間でのコラボレーションの機能も含まれています。ユーザー企業としてDropboxやoDesk、mixpanelなどがサービスを利用しているようです。
参考記事：ToutApp Raises $15M To Build Email Tools For Salespeople
創業期に入社したメンバーとそれ以降で仕事に対しての熱量に開きが出てくるという悩みをちらほらと耳にします。スタートアップとは創業者が何かを成し遂げるために立ち上げられたものであり、従業員に同じ向きと大きさのベクトルで仕事に取り組んで貰えるか否かは組織のパフォーマンスに大きな影響を与えるはず。
今回シリーズAで630万ドルを調達したCulture Ampは従業員が会社にフィットしているか調査するサービスを提供しています。従業員が企業文化や職場にどの程度馴染めているか、直属の上長や組織についてどのように感じているかを調査し、その結果からどのように改善していくべきかフィードバックも得られるとのこと。Culture AmpはSlackやUber、Airbnbはじめ先日上場したEtsyなどUSの錚々たる企業が多数導入しています。
参考記事：Felicis Leads $6.3M Series A Round In Employee Survey Startup Culture Amp
Junya Mori
Yukari Mitsuhashi
Paul Sawers
Harrison Weber
Masaru IKEDA
SuzukiDaiki
