モバイル通信のクラウド化プラットフォーム「SORACOM」を運営するスタートアップ、ソラコムは1月27日、主催するカンファレンスの壇上で4つの新サービスを発表した。

公開されたのが「SORACOM Canal」、「SORACOM Direct」、「SORACOM Endorse」、「SORACOM Funnel」の4つで、本日から利用可能となる。

CanalとDirectは共にSORACOMの提供する通信SIMから得られたモバイル通信を、そのままセキュリティの確保されたプライベート・クラウドおよびサーバーに接続するためのサービス。

CanalはSORACOMがAmazon Web Services（以下、AWS）上で稼働していることを活用し、同じくAWS上で稼働するプライベートクラウド（Amazon Virtual Private Cloud）へのプライベート接続を実現する。

玉川氏「大企業は、AWSでAmazon VPC （仮想プライベートクラウド）が利用できるようになったことで、クラウドへの対応が進みました。私たちは、セキュリティ対策が可能になるSORACOM Canalができたことで、企業のIoT活用が本格化すると考えています」

Directはこの接続先がAWS以外のシステムの場合に適応したもので、接続には専用線を使う。これにより、サービス運営者はモバイル通信を利用しながら、インターネットから隔離された完全なプライベート網でサービスを運営することも可能となる。本件は後述する。

Endorseは認証サービスで、SORACOMのSIMをトークンで認証し特定することを可能にする。これにより、SORACOMのSIMが入っているだけで特定のWifiアクセススポットに自動ログインが完了するような「認証SIM」を制作することができるようになる。

4つ目のFunnelは、ソラコムCTOである安川氏から発表された。各種クラウドに対して接続するアダプタという機能を提供し、モバイル通信から直接クラウドにデータを送信する機能。対応しているのは「Amazon Kinesis」「 Amazon Kinesi Firehose」、「Microsoft Azure Event Hubs」となっている。

例えば、大量のデータを受け止めるAmazon Kinesisに直接データを送り込む設計にすれば、モバイルからのデータを一旦受け止める「ダム」のような設計が比較的簡易に構築できるようになる。

また、上記の発表以外にもSORACOMの管理機能を強化したSAM（SORACOM Access Management）のリリースも発表されている。これはSORACOMの特徴であるモバイル通信の管理機能を更に拡大したものだ。

これまでもAirを使えば例えばある特定事業者がSORACOM SIMを第三者に発行、速度制限や利用期限設定など、そのユーザーを管理することができた。このアカウント管理の権限を更に一段広げ、ソラコムのパートナーが更にサービスをリセールするようなビジネス展開を可能にする。

加えて、IMEI取得の機能も発表された。こちらは携帯モジュールの識別番号を取得するというもので、SIMの不正利用対策のための機能。IMEI取得機能、SAM機能ともに無料で利用することができる。

ソラコムの利用アカウント数は現時点で法人個人含め1500件に上り、パートナーシップについてもこれまでに117社が申請し、ソラコムが認定を完了している企業も21社に上ることが公表されている。ステージ上では、パートナーシップを結ぶセールスフォース・ドットコムの取締役兼COO川原均氏も登壇した。

さらに、ステージではヤフーの提供するIoTプラットフォーム「myThings」との連携も発表された。本件は2016年2月にリリースを予定しており、また後日詳報をお伝えしたい。

さくらインターネットとの衝撃的な提携

今回の発表で最も驚いたのがさくらインターネット（以下、さくら）との提携だ。実はソラコムの発表前にさくらインターネットはソラコム同様のIoT向けプラットフォームのプロジェクトを公開していた。

<参考記事>

• さくらインターネットがIoT向け「垂直統合型」モバイル通信プラットフォームを来春に発表へ

詳しくは上記記事を参照頂きたいのだが、アプローチの起点はそれぞれモバイル通信側、クラウド側と違えど、全体構成はほぼ同じ考え方だ。ソラコムが今回発表したCanalもDirectも同じ構成を可能にする。

ただ、さくらの発表当初、このMVNO箇所をどのように用意するのか疑問に思っていた。ソラコムの技術集団が寄ってたかって半年以上かかって開発したものを追いかけるというのだろうか？

答えは簡単だった。両社は最初から提携していたのだ。これによって、完全にプライベートなモバイルークラウド空間でのサービスが今すぐにでも可能になる。ーー更に、さくらでこのプロジェクトを牽引するのは国内IoTの旗手であるCerevoで取締役も務める小笠原治氏だ。

これでモバイル、通信モジュール、クラウド、すべての駒が揃ったことになる。

では、具体的に何ができるのだろうか？

キーワードは「モバイル網を通じた極めてセキュアなサービスの可能性」だ。

例えば社内システムが分かりやすいかもしれない。社員は配布されたソラコムのSIM入りのデバイスを持って自由に営業活動をする。売上や顧客情報など、極めて高いセキュリティを求められるような情報であっても、このDirect構成を使えば、モバイル通信はそのままダイレクトにさくら内にあるプライベートなクラウド空間へと直行することになる。

生体情報などの極めて個人的な情報を取り扱うことになるInternet of Thingsにおいて、この情報がリスクにさらされない、という物理的な前提は大きい。

そして何よりもこの構成が非常に安価に構築できるのがビジネス的なメリットだ。馬鹿みたいなコストをかければもちろん上記構成はこれまでも構築はできた。ソラコムはこのDirect専用線を月額数万円レベルで提供するという。

さらに今回発表された認証サービスのEndorseと合わせて使えば、クラウドにありながら、極めてプライベートな社内システムに「のみ」接続可能なSIM（を挿したデバイス）を手軽に作ることができるようになる。主に業務用のソリューション・ビジネスをやっている事業者は、新しいビジネスチャンスに心踊るのではないだろうか？

※本取材記事は平野武士とモリジュンヤの2名で執筆いたしました