マネーフォワードは、NTTデータが提供する共同利用型法人向けインターネットバンキング「AnserBizSOL」のAPI連携サービスの利用を開始する。
「AnserBizSOL」API連携サービスを導入することにより、「MFクラウドシリーズ」のユーザは、自身のインターネットバンキングのIDとパスワードをマネーフォワードに事前登録せずに取引データなどを自動取得することが可能となる。
これが可能になると、これまで発生していた金融機関のインターネットバンキングの取引サイトの仕様変更などの影響でマネーフォワード側で発生していたメンテナンスが不要となる。「AnserBizSOL」API連携サービスは、「MFクラウド会計」、「MFクラウド消込」、「MFクラウド経費」などへの導入が予定されているという。
NTTデータが提供するインターネットバンキングAPIの導入は、共同利用型の個人向けインターネットバンキングサービス「AnserParaSOL」に引き続き、2例目。利用開始は、2016年10月を予定している。
2015年11月、エニーカラーが、ユーザが自分の関心事をタグで入力し、その情報を解析することで、ユーザと相性の良い人をレコメンドしようというサービス「hi!」をリリースした。 リリースから約9ヶ月が経過し、「hi!」に新たにタイムライン機能が追加された。ユーザは、タイムラインにタグを付けて投稿することで、自分とマッチしている共通項の多いユーザと話題を共有できるようになる。 ユーザがポストした各投稿…
2015年11月、エニーカラーが、ユーザが自分の関心事をタグで入力し、その情報を解析することで、ユーザと相性の良い人をレコメンドしようというサービス「hi!」をリリースした。
リリースから約9ヶ月が経過し、「hi!」に新たにタイムライン機能が追加された。ユーザは、タイムラインにタグを付けて投稿することで、自分とマッチしている共通項の多いユーザと話題を共有できるようになる。
ユーザがポストした各投稿には「話しかける」ボタンが設置されており、閲覧したユーザは投稿を引用して1:1のトークルームで会話を開始することができるという。
マッチングサービスにおいてタイムラインという機能はなかなかなかったが、「hi!」の気軽なつながりを生み出していきたいというビジョンには合っているのではないだろうか。
THE BRIDGE のメディアパートナーで、シンガポールを拠点に東南アジアのスタートアップ・シーンをカバーするニュースメディア「e27」は、シリーズAラウンドで300万シンガポールドル（約2.3億円）を調達した。このラウンドのリードインベスターは、Infinity Ventures Partners（IVP）らも立ち上げに関与した、北京・深圳などでコワーキング・スペース「TechTemple（科…
THE BRIDGE のメディアパートナーで、シンガポールを拠点に東南アジアのスタートアップ・シーンをカバーするニュースメディア「e27」は、シリーズAラウンドで300万シンガポールドル（約2.3億円）を調達した。このラウンドのリードインベスターは、Infinity Ventures Partners（IVP）らも立ち上げに関与した、北京・深圳などでコワーキング・スペース「TechTemple（科技寺）」を運営する TechTemple Group。他に、中国の Linear Venture（線性資本）、インドネシアの Convergence Ventures、シンガポールの Venturecraft、シンガポールでコワーキング・スペースを展開する Spacemob がこのラウンドに参加した。
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このラウンドは2013年2月に、日本の B Dash Ventures、台湾の Pinehurst Advisors、タイの Ardent Capital、Facebook のアジア太平洋担当 VP である Dan Neary 氏とその他のエンジェル投資家から調達した61.5万米ドル（ラウンドは不明）、また、2015年7月に65万米ドルを調達した、つなぎ資金ラウンド（調達先は不明）に続くものだ。e27 のこれまでの調達総額は、為替レートの変動を考慮しないベースで総額347万米ドル（約3.6億円）に上る。
e27 の経営母体である Optimatics は2006年、共に NUS（National University of Singapore）の卒業生である Mohan Belani 氏と、Thaddeus Jit Siong Koh 氏によって設立された。以降、e27 のブランドでニュースメディアを運営する一方、シンガポールをはじめ、東南アジア各地でスタートアップ・カンファレンス「ECHELON」を開催している。2016年2月に東京で開催した THE BRIDGE Fes では、e27 が選ぶアジアのスタートアップ上位100社「ECHELON Top 100 Qualifiers」から、将来有望視されるスタートアップのいくつかを紹介した。
＜これまでの ECHELON に関する記事はこちら＞
今回の調達を受けて、e27 はニュースメディアや ECHELON を通じ、特に中国と東南アジアのスタートアップ・エコシステムの連携を狙うようだ。本ラウンドのリードインベスターを務めた、TechTemple の 創業者 Jerry Wang（王灏）氏は、次のようにコメントしている。
中国のインターネット産業の急激な成長は、東南アジアの起業家に重要なレッスンや経験、さらには、国境を越えた投資やコラボレーションの機会をもたらしている。しかし、ローカリゼーションが重要だ。e27 のようなプラットフォームへの投資は地域に根ざした知見や人脈をもたらし、中国のすべてのステージの起業家や投資家にとって極めて価値あるものになるだろう。
また、e27 の共同創業者で CEO の Mohan Belani 氏は、今回の調達が、東南アジアのスタートアップ・エコシステムにとって、一つの転換期になるだろうと語る。
この12ヶ月間、e27 が持つ時間と能力を、オンラインプラットフォーム上に築き上げるものに注いできた。デジタルジョブ・データベース、マーケットプレイス、スタートアップや投資家のデータベース、マッチングサービスなどだ。これらは無料でコミュニティにいる人たちが利用できる。スタートアップやテクノロジー産業が求めるプロダクトやサービスを提供することで、起業家に力を与えたいというビジョンに沿ったものだ。
同じく THE BRIDGE のメディアパートナーで、シンガポールを拠点にニュースメディアを運営する Tech in Asia は、これまでに約700万米ドルを調達している。同じくシンガポールを拠点とし、スタートアップの比較的資金調達などに特化したニュースを伝える Deal Street Asia も、昨年末のシードラウンドに続き、次なる調達ラウンドに向けて活動を始めているとされる。
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地図から求人検索できるという大きなコンセプト転換を図った「スタンバイ」に新たな機能が追加された。HR Tech領域を推進するビズリーチは7月27日、求人票を作成できるアプリ「スタンバイ・カンパニー」を公開した。 スタンバイ・カンパニーはアプリのウォークスルーに沿って必要な情報を入力することで、アルバイト募集などの求人票を素早く作成できるATS（アプリカント・トラッキングシステム）。作成された求人情…
地図から求人検索できるという大きなコンセプト転換を図った「スタンバイ」に新たな機能が追加された。HR Tech領域を推進するビズリーチは7月27日、求人票を作成できるアプリ「スタンバイ・カンパニー」を公開した。
スタンバイ・カンパニーはアプリのウォークスルーに沿って必要な情報を入力することで、アルバイト募集などの求人票を素早く作成できるATS（アプリカント・トラッキングシステム）。作成された求人情報はスタンバイ上のウェブ・アプリに掲載されることになる。アプリの利用料は無料で、掲載についてもこれまで通り無料。対応OSはiOS版が8.0以降で、Android版が4.03以降となっている。
先月紹介したスタンバイは求人情報を地図上で検索できるのみだったが、もう一つのアプリ「スタンバイ・カンパニー」がリリースされたことで、事業者側の求人票の作成から掲載、応募者との採用連絡までもがアプリのみでできるようになった。
スタンバイが公開された際にビズリーチ取締役の竹内真氏は、この求人票作成側のスタンバイ・カンパニーについても話をしてくれていた。
その時彼がイメージしていたのは、フリマアプリに出品するような気軽さでアルバイトなどの求人情報を掲出し、それを見つけた求職者とチャットでコミュニケーションを取る、といった世界観だった。現時点でスタンバイ・カンパニーは電話でのコミュニケーション方法しか提供されていないが、今後、チャットでのメッセージングも追加されるという。
求人が限りなくリアルタイムに近づく世界観ーーもしこれが実現すれば世の中の人手不足問題にひとつ、解決策を提示できるかもしれない。この辺りのアプローチはメルカリの地域コミュニティサービス「アッテ」なども近い印象だ。竹内氏は作りたい世界観についてこのように話してくれた。
「スタンバイは世の中に存在する全ての求人情報を検索できる世界をつくりたいと思っています。しかし、街を歩けば店舗に張られている求人も多くあり、世の中の人に知られず、応募に困っている求人が数多くあります。今人材が欲しいのに、かなわない、PCは無いけど、スマートフォンはある。この2つを叶えるのが目的です」（竹内氏）。
コンビニでアルバイトが辞めたので、即求人票を作ってその日の内にチャットで面接日を決める。そういう世界に変わるのも時間の問題なのではないだろうか。
（こちらの記事の抄訳です） 農家に向けてスマート農業ツールを提供するProsperaが700万ドルを調達した。Bessemer Venture Partners が主導する今回のラウンドで得た資金を活用して、世界中のより多くの農家に対して人工知能をベースにしたソリューションを提供する予定だ。 イスラエルのテルアビブを拠点にするProsperaは精密農業企業で、コンピュータビジョン、ディープラーニン…
（こちらの記事の抄訳です）
農家に向けてスマート農業ツールを提供するProsperaが700万ドルを調達した。Bessemer Venture Partners が主導する今回のラウンドで得た資金を活用して、世界中のより多くの農家に対して人工知能をベースにしたソリューションを提供する予定だ。
イスラエルのテルアビブを拠点にするProsperaは精密農業企業で、コンピュータビジョン、ディープラーニング、農業テックを元に特定の地域の植物にどれくらいの水を与えるべきかを判断し、資源を大切に使いつつ収穫高の向上を目指すものだ。
Prosperaはデータサイエンスを用いて、農業を各機関による実践から最適化されたデータサイエンスへと農業を変革しようとしている。
畑内に設置されたカメラと気候センサーによって、Prosperaは正確かつ遠隔の農学と管理ソリューションを世界中の農家に提供すると語る。こうしたソリューションは、作物ごとまたは複数の畑、複数の作物ごとにおいて、農作物に何が起きているかリアルタイムの分析結果を与えることで、農家により大きな力を与えるものだ。
こうすることで、農家は出来の悪い畑、害虫、病気、感慨の問題、栄養不足、適正でない農業技術活動といった重要な課題に取り組むことができる。
「農業分野は、実践的な人工知能を活用するにはすばらしい候補です。Prospera は、技術によって世界の農家が抱える問題を解決することで農業をより知的かつ効率的にすることを目指しています。クラウドコンピューティングとセンサーのコモディティ化による最近のニューラルネットワークにおけるブレイクスルーは、新しく革新的な方法でパフォーマンスを予測し改善するという畑の解析ソリューションを私たちが開発することを可能にしました」。
とProsperaのCEO・創業者であるDaniel Koppel氏はこのように声明内で語っている。
すでに欧州、北米、イスラエルの中から大規模のグリーンハウス農家で展開されており、Prosperaの技術はWalmart、Tesco、Sainsbury、Aldiを含む欧州と米国の最大規模のスーパーのいくつかに卸している農場に使われている。
クラウドベースの請求書発行プラットフォームを提供する MakeLeaps は26日、楽天ベンチャーズが運営する「Rakuten Ventures Japan Fund」からシリーズAラウンドで資金調達したと発表した。調達金額は明らかにされていない。これは同社にとって、2014年8月に実施した AngelList や Dave McClure 氏らからの60万ドルの調達に次ぐものだ。 Rakuten…
クラウドベースの請求書発行プラットフォームを提供する MakeLeaps は26日、楽天ベンチャーズが運営する「Rakuten Ventures Japan Fund」からシリーズAラウンドで資金調達したと発表した。調達金額は明らかにされていない。これは同社にとって、2014年8月に実施した AngelList や Dave McClure 氏らからの60万ドルの調達に次ぐものだ。
Rakuten Ventures Japan Fund は、今年初めに組成されたアーリーステージやグロースステージにある、日本国内のスタートアップを対象としたファンド。投資対象となる企業には、楽天グループ内の既存の技術やプラットフォームを活用したサポートが提供される。
MakeLeaps は、2011年10月、オーストラリア人連続起業家 Jason Winder 氏によって設立された。同社では今回の増資を受け、今後は現在の請求管理特化型サービスから、業界ごとの異なるニーズに合わせた総合的なビジネスプラットフォームを構築・展開している。
2016年2月現在、国内法人20,000社以上に導入されており、見積・発注・納品・請求・領収書などの帳票作成・管理郵送を簡便化している。これまでに、MakeLeaps は、Salesforce、Stripe、Evernote、YAYOI SMART CONNECT といったサードパーティのプラットフォームと連携しているが、THE BRIDGE の取材に対し、Stripe との連携により、ユーザが請求書の発行とともにユーザの顧客から売上代金を徴収できるようになった機能が広く受け入れられ、月間15%の成長率（ユーザ数ベース）を確保できていることを明らかにした。
現時点で楽天との協業内容については明らかになっていないが、今後数カ月以内に、何らかの新しい発表がなされるだろう、としている。
Junya Mori
Masaru IKEDA
Takeshi Hirano
Dean Takahashi
