タグ e27

東南アジアのEC物流スタートアップNinja Van、シリーズEで5億7,800万米ドルを調達しユニコーンに

SHARE:

シンガポールを拠点とする物流テック企業 Ninja Van は26日、既存投資家の Geopost/DPDgroup、B Capital Group、Monk’s Hill Ventures、東南アジアの政府系ファンド関連企業 Zamrud から、シリーズ E ラウンドで5億7,800万米ドルを調達したと発表した。 今回のラウンドには、Lazada や Tokopedia といった東南…

Image credit: Ninja Van

シンガポールを拠点とする物流テック企業 Ninja Van は26日、既存投資家の Geopost/DPDgroup、B Capital Group、Monk’s Hill Ventures、東南アジアの政府系ファンド関連企業 Zamrud から、シリーズ E ラウンドで5億7,800万米ドルを調達したと発表した。

今回のラウンドには、Lazada や Tokopedia といった東南アジアの e コマース大手に投資してきた Alibaba Group(阿里巴巴集団)が新たに参加した。今回の資金調達は、同社が2020年5月に発表したシリーズ D ラウンドで2億7,400万米ドルを調達したのに続くものだ。

Ninja Van はプレスリリースの中で、今回の資金調達が「長期的に持続可能なコスト構造を支えるインフラとテクノロジーシステム、Ninja Vanのオペレーションの質と一貫性に充当される。」と述べている。また、同社は、東南アジアの企業が e コマースの機会を最適化するためのマイクロサプライチェーン・ソリューション群にも投資する予定だ。

Ninja Van Group の共同創業者兼 CEO Lai Chang Wen 氏は次のように述べている。

今回の投資ラウンドに参加してくれた投資家の質の高さは、市場が東南アジアにおける e コマース物流の新たな機会を認識していることの明確なシグナルであり、この地域に根付いた企業として、Ninja Van が企業と消費者の両方の需要の変化を満たすために中心的な役割を担う立場にあることを示している。

我々は、持続可能な成長と継続的な革新の次のステージに向けて、すべてのビジネスパートナーの成功にコミットしている。投資家の皆様からのご支援により、これまでのビジネスの勢いを継続していくことができる。

2014年に設立された Ninja Van は、シンガポール、マレーシア、インドネシア、タイ、ベトナム、フィリピンといった主要な東南アジア市場に進出している。同社によると、現在61,000人以上のスタッフと配達員を擁し、東南アジア全体で1日に約200万個の小包の配達を支えている。

【via e27】 @E27co

【原文】

BRIDGE Members

BRIDGEが運営するメンバー向けイベント「Tokyo Meetup」では新サービスの紹介やノウハウ共有などを通じて、スタートアップと読者のみなさんが繋がる場所を提供いたします。メンバー登録は無料です。
  • BRIDGE Canvasの購読
  • メンバー向けDiscordご招待
  • BRIDGE Tokyoなどイベントご招待
無料メンバー登録

500 Startupsが500 Globalにリブランド、グローバル旗艦ファンドを1.4億米ドルで組成完了

SHARE:

世界的なアクセラレータ兼ベンチャーファンド 500 Startupsは、1億4,000万米ドルのグローバル・フラッグシップ・ファンドの組成完了に伴い、「500 Global」にブランド名を変更したことを発表した。これにより、500 Global はこれまでで最大のファンドとなり、運用資産総額は18億米ドルに達した。 この新しいファンドでは、500 Globalは、投資戦略をアクセラレータやシードス…

500 Global の CEO 兼創業パートナー Christiine Tsai 氏
Image credit: 500 Global

世界的なアクセラレータ兼ベンチャーファンド 500 Startupsは、1億4,000万米ドルのグローバル・フラッグシップ・ファンドの組成完了に伴い、「500 Global」にブランド名を変更したことを発表した。これにより、500 Global はこれまでで最大のファンドとなり、運用資産総額は18億米ドルに達した。

この新しいファンドでは、500 Globalは、投資戦略をアクセラレータやシードステージから企業の成長の後期段階にまで拡大する。また、投資戦略を拡大するために、リミテッド・パートナーに後期段階の共同投資の機会を提供する。

11年前にシリコンバレーで設立された 500 Global は、急成長中のテクノロジー企業を構築するアーリーステージのスタートアップ創業者に投資している。500 Global は、技術、イノベーション、資本が長期的な価値を引き出し、経済成長を促進する市場を対象としている。

プレスリリースによると、500 Global はこれまでに33社のスタートアップに投資しており、これらの企業は評価額が10億米ドルを超えるユニコーンの地位を獲得している。また、ポートフォリオに含まれる120社以上のスタートアップの時価総額総和は1億米ドルを超えている。

著名なポートフォリオ企業には、Talkdesk、Canva、Grab、Shippo などがある。また、8月にインドネシアで史上最大の上場を果たしたばかりの e コマーススタートアップ Bukalapak の IPO ラウンドプレシードにも参加していた

ベンチャーキャピタルのグローバル化が進み、アメリカ国外からのユニコーンの割合がさらに増加する中、500 Globalは深い専門知識と世界中の市場での投資実績を有している。(500 Global の CEO 兼創業パートナー Christine Tsai 氏)

500 Global は、77カ国で2,500社以上の企業を代表する6,000人の創業者のネットワークを誇る。シリコンバレーだけでなく、2011年にはラテンアメリカと東アジア、2012年には中東、2013年にはアフリカ、2014年には東南アジアと、活動の幅を広げた。500 Startups は先月、東南アジアのファンドを「500 Durians」から「500 Southeast Asia」にリブランディングした。

Refinitiv のデータによると、新型コロナウイルス感染拡大によって世界中のデジタルトランスフォーメーションに後押しされ、世界の VC ファンドは2021年のこれまでに記録的な2,687億米ドルを投資しており、これは前年の2,512億米ドルの投資総額を既に上回っている。

【via e27】 @E27co

【原文】

BRIDGE Members

BRIDGEが運営するメンバー向けイベント「Tokyo Meetup」では新サービスの紹介やノウハウ共有などを通じて、スタートアップと読者のみなさんが繋がる場所を提供いたします。メンバー登録は無料です。
  • BRIDGE Canvasの購読
  • メンバー向けDiscordご招待
  • BRIDGE Tokyoなどイベントご招待
無料メンバー登録

シンガポールのテックメディア創設者、Binance(弊安)の1億米ドルDeFiファンドの責任者に就任

SHARE:

Gwendolyn Regina 氏は、Binance(弊安)に投資ディレクターとして入社し、1億米ドル規模の新しいファンド「Binance Smart Chain(BMC)」の責任者に就任した。BMC は、Binance の創業者兼 CEO の Changpeng Zhao(趙長鵬)氏が昨年発表したもので、新興プロジェクトに力を与え、中央集権型金融(CeFi)と分散型金融(DeFi)のコラボレー…

Gwendolyn Regina 氏

Gwendolyn Regina 氏は、Binance(弊安)に投資ディレクターとして入社し、1億米ドル規模の新しいファンド「Binance Smart Chain(BMC)」の責任者に就任した。BMC は、Binance の創業者兼 CEO の Changpeng Zhao(趙長鵬)氏が昨年発表したもので、新興プロジェクトに力を与え、中央集権型金融(CeFi)と分散型金融(DeFi)のコラボレーションを促進することを目的としている。

Regina 氏は、LinkedIn の投稿で次のように述べている。

Binance Smart Chain 1億米ドルファンド(通貨は法定通貨だが、仮想通貨で分配される)の投資をリードするため、Binance に参加したことを発表できることを嬉しく思う。

Regina 氏は、アジア太平洋地域、パリ、シリコンバレーのメディアとテクノロジーのスタートアップ業界で16年の経験を持っている。最近では、Facebook のイントラプレナーとして、VC とのパートナーシップやスタートアップの成長に関する新しいビジネスユニットを立ち上げた。それ以前は、パリに拠点を置く Entrepreneur First の Entrepreneur in Residence(EIR)だった。

それ以前は、テックメディアのスタートアップ SGEntrepreneurs を立ち上げ、後に Tech in Asia に売却した。また、シンガポールのアーリーステージのテクノロジー投資会社である Thymos Capital の創立メンバーでもある。また、Mashable のアジア進出の陣頭指揮を執った。Regina 氏は、シンガポール国立大学の卒業生だ。

2010年に初めてビットコインを見たときには、心を揺さぶられた。これこそがお金の動き方であり、世界が協力すべき方法なのだと思った。数年前、サバティカル期間の初めに、この分野でアイデンティティに焦点を当てたスタートアップをやろうとしたが、うまくいかなかった。それから4年が経ち、ようやくこの分野でフルタイムで働けるようになった。(Regina 氏)

BMC ファンドは、アーリーステージ VC として、10万米ドルの資金を提供している。また、セキュリティ監査やデューデリジェンスプロセスに合格した DeFi プロジェクトに対しては、流動性のサポートを行う。

また、選ばれたスタートアップは、数百万人の顧客へのアクセス、エコシステム内のメディア情報、知識教育、インキュベーション融資、デリバティブ、財務管理などの包括的なリソースや財務支援など、Binance のリソースによるサポートを受けることができる。質の高いプロジェクトには、Binance に上場するための参加の機会がある。

1億米ドルのファンド以外にも、BMC は Token Canal プロジェクトを立ち上げ、Binance Smart Chain コミュニティと協力し、デベロッパが Binance Smart Chain と他のパブリックチェーンを接続するのを支援している。Binance CeFi プラットフォームの安全な保管サービスを通じて、BTC、ETH、その他のERC20トークン(LINK、USDT、DAI など)や、XPR、BCH、LTC、ADA、DOT、XTZ、EOS、ONT など、他のパブリックチェーンのトークンを Binance Smart Chain に接続することができる。

ブロックチェーン技術を「単なる技術」と切り捨てる人がいる。私は半分正しいと思う。我々は、いつかは「単なる技術」になってほしいと思っている。しかし、今はそうではない。我々のやり方にさまざまな可能性をもたらし、今後も社会がどのように形成されていくのかを予見している。世界のコラボレーションコストが下がれば、もっと素晴らしいことが起こる。BSC ファンドを率いて、野心的に、我々の未来にさらなる可能性をもたらす一翼を担うことに興奮している。(Regina 氏)

Binance は、世界各国の市場規制当局から多大な圧力を受けている。先月、マレーシアの証券委員会は、仮想通貨取引所が国内で違法に運営されているとして、同社に対して訴訟を起こした。これに続き、イタリア、ドイツ、ポーランド、日本、タイ、シンガポール、アメリカ、イギリスなど、複数の国が同社に対して法的措置を講じた。

【via e27】 @E27co

【原文】

BRIDGE Members

BRIDGEが運営するメンバー向けイベント「Tokyo Meetup」では新サービスの紹介やノウハウ共有などを通じて、スタートアップと読者のみなさんが繋がる場所を提供いたします。メンバー登録は無料です。
  • BRIDGE Canvasの購読
  • メンバー向けDiscordご招待
  • BRIDGE Tokyoなどイベントご招待
無料メンバー登録

台湾のAIスタートアップシーン、2021年上半期のトレンドを振り返る

SHARE:

世界は1年以上前からパンデミックと付き合っている。ワクチン接種はすでに世界中で行われているが、コロナ禍に企業が採用した多くの劇的な変化は後戻りしようがないものだ。スタートアップも企業も、業務を効率化して新常態下で生き残るために、AI、クラウド、デジタルトランスフォーメーションにますます注目し、ビジネスのやり方を永久に変えている。 2021年上半期、台湾の AI エコシステムは、Appier(沛星互…

世界は1年以上前からパンデミックと付き合っている。ワクチン接種はすでに世界中で行われているが、コロナ禍に企業が採用した多くの劇的な変化は後戻りしようがないものだ。スタートアップも企業も、業務を効率化して新常態下で生き残るために、AI、クラウド、デジタルトランスフォーメーションにますます注目し、ビジネスのやり方を永久に変えている。

2021年上半期、台湾の AI エコシステムは、Appier(沛星互動)が日本で上場し、ユニコーンの地位を正式に獲得した初の台湾のスタートアップとなったことで大きな節目を迎えた。さらに、AIチップスタートアップ Kneron(耐能)は、年初に大手電機メーカーの HonHai(鴻海)と Winbond(華邦電子)から資金とリソースを得ており、テック大手から高効率なコンピューティング機能への需要が増し続けていることを示している。

AppWorks Accelerator(之初加速器)は、過去6ヶ月間の学びをもとに、台湾の AI エコシステムマップ2021年上半期を更新した。猛烈なスピードで進むデジタル導入に伴い、一部のアプリケーションは特定の業界に限定されなくなったため、業界横断的なソリューションやテクノロジーに分類し直しましたが、これは台湾の AI エコシステムをより反映していると考えている。

エコシステム全体の変化を確認したところ、2021年上半期の注目すべき傾向がいくつか見られた。

AI における新たな視点と機会

Hive Ventures(蜂行資本)が2021年第1四半期に発表した台湾企業向けの AI レポートによると、25%の企業が比較的成熟した AI アプリケーションを組織内に導入している。また、インタビューを行った企業の53%が、組織に AI を導入する必要があると考えており、AI をより効果的に展開・適用する方法を学ぶことが、多くのリーダーにとって最優先事項となっている。

我々は、企業が外部のソリューションを直接求めることから、連携されたデータの選別、応用分野の定義、AI モデルの開発と展開、そして最終的には組織における AI の同化を実現するための内部チームの構築へと進んでいることに気づく。

このような傾向があるからこそ、数多くの AI イネーブラが市場で大きな勢いを増しているのだ。 企業が最高の効率で AI を導入することの支援を目指した機械学習エンジン開発の ProfetAI(杰倫智能)は、2021年初頭に AU Optronics(友達光電)、Hive Venturesなどの投資家からプレシリーズ A ラウンドで資金調達した。

また、Infuse AI は、2021年第1四半期に Wistron(緯創)がリードした430万米ドルのシリーズ A ラウンドで資金調達を実施、MLOps(Machine Learning Operations)プラットフォームの開発を続けている。より多くの企業が AI モデルを展開・管理することを支援すべく、今年はモデルの開発、管理、モニタリングが最適化される。

マーテック(マーケティングテクノロジー)の次のステップ

台湾で e コマース普及率が高まる中、バーチャルとフィジカルのセールス&マーケティングを融合させた OMO(Online-Merge-Offline)のコンセプトは、強力な可能性を示している。Google がサードパーティ Cookieの 廃止を発表した影響で、企業はオンラインとオフラインに散在するデータポケットの管理方法を見直す必要に迫られている。

具体的には、断片的な顧客データを効果的に蓄積・統合し、そこから得られる知見を活用して、機動的なマーケティング判断を行うことが課題となっている。このような問題は、マーテック(マーケティングテクノロジー)における AI イノベーションの新たな開発機会を生み出している。

複雑化するマーケティングの意思決定に直面して、必要なデータを自分で統合することはこれまで以上に困難になっている。そこで、マーテック企業は、他社とのアライアンスを積極的に模索し、共同でチームを結成してデータを共有したり、製品の内容を一緒に改善したり、さらには新しいサービスモデルを導き出したりするようになってきている。

新しいベンチャー企業同士の提携であれ、異業種での協力関係の模索であれ、2021年前半にはこうしたシナジーの糸口を見つけることができる。例えば、会話型 AI のスタートアップである GoSky(構思網路)とCrescendo Labs(漸強実験室)の2社は、動画プラットフォーム「iKala(愛卡拉)」の「KOL Radar」と協力し、ソーシャルコマースのソリューションを立ち上げるために必要なデータを収集した。

また、別のマーテックスタートアップ Accuhit(愛酷智能)は、2021年初頭にメディアの主要プレイヤーと協業し、AI とビッグデータのジョイントベンチャー「DaEX」を設立した。業界横断的な提携により、メディアの広告データをCDP(顧客データプラットフォーム)と連携し、包括的なマーケティングエコシステムを構築する。

Appier は、前述の資金調達のニュースに加えて、オムニチャネルのソーシャルコマースプラットフォーム「BotBonnie(邦妮科技)」を買収し、サービスやデータ分析を充実させた。このように、マーテックチームが強力なネットワークを構築する波に乗って、そのような相乗効果によってより多くの AI アプリケーションが誕生するだろう。

台湾の AI エコシステムにおける大企業の役割

台湾でも国際的にも、AI エコシステム全体の発展の中で、組織やプロセスに AI を連携する参加率が高まっている。スタートアップアクセラレータでは、2010年に設立され、2018年8月から AI やブロックチェーンに取り組む創業者にフォーカスした AppWorks Accelerator が、これまでに100以上のAIチームを卒業させ、台湾のAIエコシステムを構築し続けている。

また、2021年4月、AppWorks は、AI エコシステムに積極的な Wistron との提携を発表し、AI、IoT、クラウドコンピューティング、情報セキュリティの分野のスタートアップにフォーカスした「Wistron Accelerator powered by AppWorks」の第一陣を立ち上げた。Wistron グループのさまざまな事業部門は、これらのスタートアップと協力して、各部門のソリューションを提案し、AI/IoT エコシステム全体の中でより多くの成長機会を求めていく。

また、AI チップメーカー大手 NVIDIAは、アジア初の NVIDIA Inception AI スタートアップ拠点を台北郊外にある新北市林口のイノベーションパークに設立し、NVIDIA Inception AI アクセラレータプログラムを補完して、台湾に才能と革新的な技術を注入することを発表した。

また、SparkLabs Taipei、Taiwan AI x Robotics Accelerator、CIAT Accelerator など、AI スタートアップチームを支援するスタートアップアクセラレータは、いずれも AI スタートアップの参加を募集している。Taiwan AI Academy Foundation(略称 AIF、台湾人工智恵学校)と Taiwan AI Labs(台湾人工智慧実験室)は、それぞれ AI の教育と研究における台湾の代表的な機関だ。コンソーシアムである前者は、さまざまな産業における AI の導入を促進するために、産業界と学術界を組み合わせている。

AI プロジェクトの評価や変革戦略のサービスを推進している。台湾のスマートドライビングテストラボと桃園のイノベーションパークは、政府と企業のリソースを結びつけ、自動運転車のテストのための研究開発環境を提供している。組織が一丸となって AI アジェンダを推進している今、AI を連携する需要は今後も高まっていくだろう。

台湾のAIエコシステムマップ2021年上半期は、AppWorks と AIF が共同で作成しており、半年ごとに更新されている。マップのダウンロードはココから可能だ。

【via e27】 @E27co

【原文】

BRIDGE Members

BRIDGEが運営するメンバー向けイベント「Tokyo Meetup」では新サービスの紹介やノウハウ共有などを通じて、スタートアップと読者のみなさんが繋がる場所を提供いたします。メンバー登録は無料です。
  • BRIDGE Canvasの購読
  • メンバー向けDiscordご招待
  • BRIDGE Tokyoなどイベントご招待
無料メンバー登録

業界トッププレーヤーに聞いた、東南アジアのゲームスタートアップ最新トレンド

SHARE:

Golden Gate Ventures の最新レポートによると、今後10年間で、メディアとエンターテインメントは、東南アジアの投資先として最も魅力的な分野の一つになるという。それは、この地域におけるスタートアップのイグジットの数からもすでに明らかだ。Crunchbase によると、これまでに行われた合計80件のイグジットのうち、メディアとエンターテインメントは4番目に多いイグジットを記録している…

CC0: Dewang Mhatre via Pixahive

Golden Gate Ventures の最新レポートによると、今後10年間で、メディアとエンターテインメントは、東南アジアの投資先として最も魅力的な分野の一つになるという。それは、この地域におけるスタートアップのイグジットの数からもすでに明らかだ。Crunchbase によると、これまでに行われた合計80件のイグジットのうち、メディアとエンターテインメントは4番目に多いイグジットを記録している。

エンターテインメントの中でも、ゲームは世界的に最も規模が大きく、最も広がりのある産業だ。2021年の時点で、ゲームプレーヤーの数は30億人という驚異的な数字になり、これは世界人口の約40%に相当する。Newzoo の予測では、今年の世界のゲーム市場は1,758億米ドルの収益が見込まれている。Research And Markets の調査によると、東南アジアに関しては、市場は年平均8.5%の成長が見込まれている。

ゲーム業界はどこに向かっているのか、そしてこの活況を呈している業界の主要なトレンドは何なのか。

e27 では、地域で最も急成長しているメディアパブリッシャー SHAREit、シンガポールのソーシャルメディアユニコーン BIGO、NFT を採用した人気ゲーム「Axie Infinity」を所有するベトナムのブロックチェーンゲームデベロッパー Sky Mavis など、いくつかの市場プレーヤーに話を聞いた。

<関連記事>

パンデミックに煽られた行動変化:モバイル、e スポーツ、ライブストリーミング

2019年の世界成長率で1位となったこの地域のモバイルゲームは、スマートフォンの高い普及率を背景に、その存在感を示した。この勢いは、新型コロナウイルスによって引き起こされたロックダウンの延長により、近年さらに加速している。モバイルゲームは、家に閉じこもっている人たちにとって最も現実的な娯楽として注目されている。

モバイルコンサルタント会社 App Annie によると、2021年第1四半期に世界中のユーザーがダウンロードしたゲームの数は、2019年第4四半期と比較して30%増加した。また、モバイルゲームへの支出は、2021年第1四半期に1週間あたり17億米ドルを記録し、パンデミック前の水準から40%増加した。

さらに、ベトナムやフィリピンなどの新興市場では、モバイルゲームへの消費者支出が50%以上の伸びを示している

SHAREit Group のパートナー兼グローバルバイスプレジデント Karam Malhotra 氏は、次のように述べている。

一時は、ゲームは社会的に孤立するものと考えられていたが、監禁されている世界中の人々が、画面の向こう側にコミュニティのつながりを求める手段としてゲームに目を向けた。

SHAREit Group のパートナー兼グローバルバイスプレジデント Karam Malhotra 氏
Image credit: SHAREIt Group

このように、ソーシャルゲームは、e スポーツの爆発的な成長を後押しする注目すべきトレンドとして浮上している。

東南アジアのゲーマーは、コミュニティプレイを好む傾向が強く、有利な環境や政府の政策も相まって、この地域での e スポーツの盛り上がりに貢献している。(Malhotra 氏)

Research And Markets に掲載された調査結果によると、人々は現実のスポーツをスタジアムに行って見ることができないため、アジアにおける e スポーツの視聴者数は2020年には6億1,840万人となり、2019年に比べて21%増加している。

e スポーツが主流になったのは、シンガポールを拠点とするライブストリーミングプラットフォーム「BIGO」が、パキスタンの情報放送省や Garena と協定を結び、若いゲーマーの業界参入を支援・促進するためのイニシアチブを立ち上げたことによる。

ゲーマーたちは、Bigo Live のようなグローバルなライブストリーミングプラットフォームを利用して、リアルタイムのゲームストリーミングを観察し、紹介し、つながり、コンテンツを作成している。Bigo Live で最もバイラルなゲームとしては、Bang Bang(MLBB)、PlayerUnknown’s Battleground(PUBG)、Free Fire、Fortnite、Call of Duty、Valorant などがある。

Bigo バイスプレジデントの Mike Ong 氏は、次のように述べている。

ライブストリーミングは、ゲーマーが e スポーツを観戦したり参加したりするための人気フォーマットとして登場しただけでなく、ゲーマーがコミュニティを構築してつながりを持つための重要なプラットフォームでもある。

Bigo バイスプレジデントの Mike Ong 氏
Image credit: Bigo

Ong 氏は、ロックダウン・ブルースの影響で、より多くの人々がデジタルプラットフォームを利用し、ゲームのライブストリームを見るようになったと付け加えた。ゲームのライブストリーミングを楽しむユーザの数は、2019年から2020年にかけて、世界的に11.7%以上の増加が見られた。

ユーザは、コンテンツ制作者に有利なライブストリーミングのようなビデオファーストのソーシャル体験にシフトしている。ユーザは、プロダクションが制作した伝統的なコンテンツではなく、コンテンツ制作者を直接認識するモデルに移行し始めており、本物の体験へのシフトに気づいている。(Ong 氏)

Bigo によると、ゲームのライブストリーミングでは、インドネシア、ベトナム、タイが上位にランクインしている。

<関連記事>

VC を魅了するブロックチェーンゲーム

こうしたユーザー行動の変化は、テクノロジーを駆使したゲーム体験のニーズも高めた。特に、近年のブロックチェーン技術の進歩は、ブロックチェーンゲームのポジティブなモメンタムを育んできた。

2018年にリリースされたベトナムのスタートアップ Sky Mavis が開発したブロックチェーンゲーム「Axie Infinity」は、東南アジアで開発された初の NFT を採用したゲームとなった。8月にスタートアップは、このゲームが7月に過去最高の80万人のデイリーアクティブユーザを獲得し、まもなく100万人の大台に乗ると発表した。

<関連記事>

NFT を採用したゲーム「Axie Infinity」
Sky Mavis

それ以来、ゲームとブロックチェーン技術の組み合わせは、ゲーマーがゲーム内の真のアイテム所有権を利用することで、より人気を集め、投資を集めている。

今年初めには、ベトナムのスタジオ Topebox が開発したゲーム「My DeFi Pet」も、Axia8 Ventures、OKEx Blockdream Ventures、OKEx から100万米ドルの投資を受けた。このゲームは、DeFi(分散型金融)と非ファンジブル・トークン(NFT(非代替トークン)の機能を持ち、プレイヤーはプレイ中にトークンを獲得したり、イベントに参加して報酬を得たり、ゲーム内のキャラクターを取引して利益を得たりすることができる。

先月、仮想競馬プラットフォーム「Zed Run」を所有する Virtually Human Studio は、メディアとテクノロジーに特化した投資会社 TCG Capital Management がリードするシリーズ A ラウンドで2,000万米ドルを調達したばかりだ。このラウンドには、Andreessen Horowitz と Red Beard Ventures も参加した。

これらの取引は、エンターテインメント、ゲーム、NFT の分野で活躍する企業に対する投資家の関心の高さを示している。

しかし、このような投資は、従来の VC や CVC だけに限られたものではあらない。個人の仮想通貨投資家も、ゲームのガバナンス・トークンに賭けて、その発展を後押ししている。Axie Infinity のトークンは、1ヶ月前には1トークンあたり3~4米ドルだったものが、現在では約70米ドルの価値がある。

ゲームデザインと経済デザイン

ブロックチェーンは、モバイルゲームのマネタイズと仕組みを変えている。それは、従来のゲームとは異なり、プレイヤーが自分のゲーム体験を NFT でマネタイズすることを可能にし、機会領域を形成している。(SHAREit の Malhotra 氏)

Sky Mavis CEO の Trung Nguyen 氏は、成功例として、Axie Infinity はゲームデザインと経済デザインの両方を兼ね備えていると述べている。「Play-to-earn」モデルにより、ゲーマーはデジタル資産の所有権を確認し、仮想アイテムのためのトークンでデジタル価値を創造し、それを現地通貨に交換したり売買したりすることができる。

とはいえ、ブロックチェーンゲームと従来のゲームのデザインには、いくつかの矛盾点がある。従来のゲームは開発者への一方的な収益を最大化することを目的としているが、ブロックチェーンゲームの分散型プラットフォームは真の経済として機能し、アプリ内取引とユーザの創造価値の合計を最大化することで、エコシステムが拡大する。(Nguyen 氏)

同氏の見解では、魅力的なゲームプレイをデザインし、健全なゲーム内経済を確保することで、これらの相反する要素のバランスをとることが、ユーザベースの確保と拡大につながるとのことだ。

また、ブロックチェーンゲームは、金銭的な利益や貯蓄を得るための代替的で容易なアプローチとなっている。ゲームは、テクノロジーを普及させ、「ファイナンシャル・インクルージョンを高める」ための「アブストラクタ」として機能する。

これは、パブリッシャーに以前よりも幅広い視聴者にリーチするための直接的な手段を提供するプラットフォームとしてのモバイルの台頭と相まって、開発者にはジャンル、フォーマット、マネタイズモデルにおいて創造性を発揮する力を与えている。

例えば、ゲーム内の没入型広告はより洗練されたものになっており、ゲーム技術と視聴者を深く理解する必要がある。広告は、デジタルの世界にシームレスに存在し、決して邪魔にならないものでなければならない。

また、この2年間で、すべての地域の開発者が、広告のみの収益化戦略からアプリ内課金を含めた収益化戦略へとシフトしてくる。

広告をクリエイティブに統合したパブリッシャーは、解約率が低く、ライフタイムバリューとリテンションが高くなる。(Malhotra 氏)

また、ゲームのストリーミング配信の場合は、視聴者からのギフトやアプリ内通貨によって、クリエイターの仕事ぶりを評価することができる。

当社のユーザは、お気に入りの配信者にさまざまな形のバーチャルギフトを贈り、受け取った配信者はそれを現金に換えることができる。これは、配信者への恩返しの気持ちを育み、クリエイター経済の最前線に立つための継続的な取り組みの一環だ。(Bigo の Ong 氏)

より広い意味で、人々のゲーム体験の民主化は、今後数年間のこの分野の成長を後押しする最も重要なトレンドとなっている。

我々は、カジュアルゲーマー、ソーシャルゲーマー、ミッドコアゲーマー、ハードコアゲーマー、プロゲーマーなど、ミレニアル世代のモバイルゲーム体験を民主化している。(Malhotra 氏)

【via e27】 @E27co

【原文】

BRIDGE Members

BRIDGEが運営するメンバー向けイベント「Tokyo Meetup」では新サービスの紹介やノウハウ共有などを通じて、スタートアップと読者のみなさんが繋がる場所を提供いたします。メンバー登録は無料です。
  • BRIDGE Canvasの購読
  • メンバー向けDiscordご招待
  • BRIDGE Tokyoなどイベントご招待
無料メンバー登録

タイの建設テックスタートアップBuilk、シリーズB+で地元建材大手らから資金調達——2022年のIPOを目指す

SHARE:

バンコクに本社を置く建設テックスタートアップ Builk One Group は、SCG(Siam Cement Group)、アユタヤ銀行 CVC のKrungsri Finnovate、タイの通信大手 Benchachinda Group 傘下の BCH Ventures などから、シリーズ B エクステンションラウンドで資金調達した。調達額は非開示。 Builk One Group は5ヶ月…

2012年10月3日、BRIDGE の前身 Startup Dating が東京・西麻布で開催した「Startup Dating Salon」に登壇した Builk CEO の Patai Padungtin 氏。

バンコクに本社を置く建設テックスタートアップ Builk One Group は、SCG(Siam Cement Group)、アユタヤ銀行 CVC のKrungsri Finnovate、タイの通信大手 Benchachinda Group 傘下の BCH Ventures などから、シリーズ B エクステンションラウンドで資金調達した。調達額は非開示。

Builk One Group は5ヶ月前にも、シリーズ B ラウンドの1回目で、Kasikorn Bank の投資部門 Beacon VC と戦略的投資家3社から資金調達を行っていた。同社は、建設・不動産業界における SaaS 提供を強化するために資金を利用する予定。また、この資金は、将来の業務要件を満たす安全なクラウドインフラ上でのソリューションの拡張にも使われる。アユタヤ銀行の声明によると、Builk One Group は来年の IPO を目指しているとのことだ。

2005年に設立された Builk One Group は、建設管理ソフトウェアの構築における16年以上の経験を活かして、建設業界に新たなビジネスモデルの革新をもたらした。同社は、経営管理サービスや建設資材のオンライン取引プラットフォームなど、さまざまな SaaS を提供することで、タイや ASEAN の企業の建設プロジェクトのデジタル化を支援している。また、建設現場向けの技術を開発し、業務効率の向上とエラーの削減を実現している。

Image credit: Krungsri

Builk は今年3月、地元企業の建設資材管理プロセスを強化し、業界をデジタル時代に向けて推進するため、テクノロジーと金融サービスを強化する計画を発表した。同社は、ASEAN で4万社以上のユーザを抱え、新型コロナウイルス感染拡大にもかかわらず、成長率を維持しているという。今回の提携により、SCG と Builk は、建設業界の作業効率を向上させるプラットフォームを共同開発し、エコシステムプレーヤーがシームレスに連携できるようにすることで、建設業界の持続的な成長を促進していく。

SCG のセメント建材事業を担う SCG Distribution Company Limited のマネージングディレクター Bunn Kasemsap 氏は、次のように語っている。

我々は、デジタル技術が建設業界を飛躍的に発展させるものになると予見している。今回の協業により、建設業界のエコシステムにおけるすべてのセクターが効果的に接続し、建設のプロダクトやサービスにアクセスできるようになる。

Krungsri Finnovate のマネージングディレクター Sam Tanskul 氏は、Builk のシリーズ B+ ラウンドへの参加は、地域におけるアユタヤ銀行の拡大を促進し、将来的には銀行サービスにおける戦略的協力関係の構築をサポートするものだと述べている。 BCH Ventures は、Builk One Group が将来的に Benchachinda Group とのシナジーを発揮できると認識しており、3年以内の中期的なリターンを期待している。

Builk はシリーズ B ラウンドより前、タイの CVC ファンド Moonshot Venture Capital と SCG 傘下 AddVentures から資金を調達している。

【via e27】 @E27co

【原文】

BRIDGE Members

BRIDGEが運営するメンバー向けイベント「Tokyo Meetup」では新サービスの紹介やノウハウ共有などを通じて、スタートアップと読者のみなさんが繋がる場所を提供いたします。メンバー登録は無料です。
  • BRIDGE Canvasの購読
  • メンバー向けDiscordご招待
  • BRIDGE Tokyoなどイベントご招待
無料メンバー登録

AirAsia傘下のTeleport、マレーシアのフードデリバリアプリ「DeliverEat」を980万米ドルで買収

SHARE:

AirAsia Digital の東南アジアにおける物流事業 Teleport は、マレーシアを拠点とするオンデマンドフードデリバリプラットフォーム「DeliverEat」を980万米ドルで買収した。この取引により Teleport の時価総額は3億米ドルとなり、買収は最終的な承認を経て2021年第3四半期までに完了する予定だ。 DeliverEat 共同設立者の Leong Shir Mein …

Image credit: DeliverEat

AirAsia Digital の東南アジアにおける物流事業 Teleport は、マレーシアを拠点とするオンデマンドフードデリバリプラットフォーム「DeliverEat」を980万米ドルで買収した。この取引により Teleport の時価総額は3億米ドルとなり、買収は最終的な承認を経て2021年第3四半期までに完了する予定だ。

DeliverEat 共同設立者の Leong Shir Mein 氏と Tan Suan Sear 氏夫妻は、Teleport と AirAsia Digital の経営陣に加わる。1ヶ月以上前、AirAsia は Gojek のタイ事業を買収している。今回の買収により、Teleport はマレーシアの主要都市への進出しやすくなると同時に、ASEAN における DeliverEat と AirAsia の物流事業の成長に拍車をかけることになる。

AirAsia Group CEO の Tony Fernandes 氏は次のように語った。

今年4月にペナンで AirAsia Food を立ち上げたばかりで、今回の買収は好都合なタイミングである。ファーストマイルからラストマイルの配送までエンドツーエンドの物流チェーンをカバーし、完全なデジタルエコシステムを提供するという AirAsia Digital の計画を強化するものだ。

<関連記事>

Teleport はマレーシア以外にも、タイ、インドネシア、フィリピン、インド、シンガポール、中国に進出している。AirAsia Group の2021年第1四半期の財務諸表によると、Teleport の収益は2020年の前期に比べて3倍になっている。また、AirAsia のスーパーアプリからの四半期収益は、前年同期比45%増の1,000万リンギット(約2.6億円)となった。

2012年に設立された DeliverEat は、これまでに100万件以上の注文を捌き、4,000以上の加盟店(レストラン、生鮮食品市場、薬局、食料品店など)からオンデマンドで食品やエクスプレス配達サービスを提供しているという。同社には、最大4,000人の登録配達員がいる。

DeliverEat は2017年、プレシリーズ A ラウンドで、Gobi Partners と Malaysia Venture Capital Management のコラボレーションファンドから45万米ドルを調達した。Teleport と Gobi Partners は2019年、現地 Eコマースおよび小包配達会社 EasyParcel に1,000万米ドルを共同投資した

アメリカに拠点を置く Supply Chain Ventures のマネージングパートナー Dave Anderson 氏は次のように述べている。

ラストマイル配送を完了する企業のニーズは、世界中で増え続けるだろう。長期的に成功するのは、急速に成長して市場シェアを獲得できる企業だ。

Tracxn によると、マレーシアには156社もの物流テックスタートアップが存在し、この分野では激しい競争が繰り広げられている。シンガポールの E コマースユニコーン Shopee のような外資大手もまた、今年6月にマレーシアで宅配業者の募集を開始したように、マレーシアでフードデリバリサービスの開設を目指している。

【via e27】 @E27co

【原文】

BRIDGE Members

BRIDGEが運営するメンバー向けイベント「Tokyo Meetup」では新サービスの紹介やノウハウ共有などを通じて、スタートアップと読者のみなさんが繋がる場所を提供いたします。メンバー登録は無料です。
  • BRIDGE Canvasの購読
  • メンバー向けDiscordご招待
  • BRIDGE Tokyoなどイベントご招待
無料メンバー登録

AppWorks(之初創投)、台湾・東南アジア向け3号ファンドを1.5億米ドル調達しクローズ

SHARE:

AppWorks(之初創投)は、Greater SEA(大東南アジア圏=ASEAN+台湾)向けの AI やブロックチェーンスタートアップを対象とした1億5,000万米ドルの3号ファンドの調達をクローズした。台湾を拠点とする VC ファンド兼アクセラレーターであるAppWorks は、1億5,000万米ドルのオーバースクライブを行った3番目のファンドのファイナルクローズを行ったと発表した。この新ファ…

Image credit: AppWorks(之初創投)

AppWorks(之初創投)は、Greater SEA(大東南アジア圏=ASEAN+台湾)向けの AI やブロックチェーンスタートアップを対象とした1億5,000万米ドルの3号ファンドの調達をクローズした。台湾を拠点とする VC ファンド兼アクセラレーターであるAppWorks は、1億5,000万米ドルのオーバースクライブを行った3番目のファンドのファイナルクローズを行ったと発表した。この新ファンドにより、AppWorks の総運用資産(AUM)は2億1,200万米ドルとなった。

3号ファンドの投資家には、Taiwan Mobile(台湾大哥大)、Axiom Asia Private Capital(啓元投資)、Fubon Life(富邦人寿)、TransGlobe Life(全球人寿)、Hongtai Group(鴻泰科技)、Wistron(緯創)、Cathay Life(国泰人寿)、Phison Electronics(群聯電子)、Taiwan’s National Development Fund(行政院国家発展基金)などが名を連ねる。今後は、大東南アジア圏で AI やブロックチェーンを扱う企業への投資に注力していく。プレスリリースによると、新ファンドは、シリーズ A〜C の企業に200万米ドル以上の投資を20件、シードステージを20件など、約40件のポートフォリオを構築中だ。

また、3号ファンドの投資活動を拡大するために、新たな投資アソシエイトとアナリストを採用する予定だ。今後10年間で、1,000社のスタートアップが活動し、総額1,000億米ドルを超えるエコシステムを構築し、5万人の雇用機会を創出することを目指す。

AppWorks 会長兼パートナーの Jamie Lin(林之晨)氏は、次のように述べている。

AppWorks は当初は地味な存在だったが、現在では地域を代表する投資家の一つとなり、他の著名なベンチャーキャピタルと協力して、新興国である東南アジアのスタートアップエコシステムの育成に取り組んでいる。AI やブロックチェーンの分野では、グローバルな舞台で主要なプレーヤーとなっている。

<関連記事>

現在、3号ファンドからは、同アクセラレータの卒業生の Pickone(挑場地)WeMo Scooter(威摩)Omnichat(全通路科技)XREX(阿碼科技)Blocto など、20社以上のスタートアップを支援している。また、CarousellDapper Labs/FlowTikiDcardYummy CorpAnimoca Brands など、AppWorks のメンターが率いる企業にも投資している。その中でも、Dapper Labs と Animoca Brands はユニコーンの壁を越えた。

2009年の設立以来、AppWorks のエコシステムには、414社のスタートアップと1,396人の創業者が参加し、総額43億米ドルの資金調達を行い、174億米ドルの時価総額を誇っている。AppWorksは、人材と製造能力における台湾市場の明確な優位性を活かし、創業者に AppWorks School を通じた人材への直接のパイプを提供するとともに、台湾の世界有数のハードウェア製造リソースへのアクセスを提供し、将来的に重要な分野での競争力を高める。

また、AppWorks は、独自のディールフローを確保するために、東南アジア市場でローカルシードファンド戦略を展開している。これにより、パンデミック時の渡航制限を気にすることなく、有意義なインサイトや有望なディールへのアクセスを得ることができ、同地域における AppWorks の露出が広がる。

<関連記事>

【via e27】 @E27co

【原文】

BRIDGE Members

BRIDGEが運営するメンバー向けイベント「Tokyo Meetup」では新サービスの紹介やノウハウ共有などを通じて、スタートアップと読者のみなさんが繋がる場所を提供いたします。メンバー登録は無料です。
  • BRIDGE Canvasの購読
  • メンバー向けDiscordご招待
  • BRIDGE Tokyoなどイベントご招待
無料メンバー登録

インドネシアのECユニコーンBukalapakが上場、初日に15億米ドルを調達し株価は25%上昇

SHARE:

インドネシアの e コマース大手 Bukalapak は6日、インドネシア証券取引所(IDX)に上場、新規株式公開(IPO)で15億米ドルを調達した。850インドネシアルピア(約6.5円)でデビューした株価は25%上昇し、上限の1,060インドネシアルピア(約8.1円)に達した。Bukalapak は、今回の IPO で得た資金を、持株会社とその子会社の経営支援に充てる考えだ。 Bloomberg…

Bukalapak 本社
Image credit: Bukalapak

インドネシアの e コマース大手 Bukalapak は6日、インドネシア証券取引所(IDX)に上場、新規株式公開(IPO)で15億米ドルを調達した。850インドネシアルピア(約6.5円)でデビューした株価は25%上昇し、上限の1,060インドネシアルピア(約8.1円)に達した。Bukalapak は、今回の IPO で得た資金を、持株会社とその子会社の経営支援に充てる考えだ。

Bloomberg のデータを元にした Straits Times の報道によると、今回の上場により Bukalapak の時価総額は109兆IDR(約8,320億円)に達し、国有企業の Jasa Marga や通信会社 Axiata と肩を並べることになる。

Bukalapak CEO の Rachmat Kaimuddin 氏は記者会見で、同社は今後も業績を維持し、さまざまなサービスを通じてインドネシアの中小企業を支援していくと述べた。また、「オール・コマース・プラットフォーム」の強化と、同プラットフォームを利用する中小企業各社——Mitra Bukalapak——との提携を含む事業戦略の実施を目指す。インドネシアの二級・三級都市への注力も強化する。

すべての人にとってフェアな経済を目指す。(Kaimuddin 氏)

Bukalapak の歩みは、2010年に C2C のオンラインマーケットプレイスとして始まった。長年にわたり、フィンテック、O2O e コマースなど、さまざまな分野に進出した。同社は2018年1月にユニコーンとなり、投資家には GIC やマイクロソフトが名を連ねている。また、国内外で株式を公開するインドネシア初のユニコーンでもある。

Kaimuddin 氏によると、 Bukalapak は主に国内拠点のステークホルダーを持つローカル企業であることを考慮し、上場先に IDX を選択したという。しかし、IDX に上場した企業は Bukalapak が初めてではない。2017年、インドネシアの技術系スタートアップ Kioson と MCash の2社が IDX に上場した。Kioson は初日330万米ドルを調達し、M Cash は2,200万米ドルを調達した

IDX コミッショナーの Pandu Sjahrir 氏は、2020年6月に e27 とのインタビューで、より多くのインドネシアのテック企業が IDX に上場することを奨励する計画について語っていた。

私たちがやっているのは、特に若い投資家を増やすことで、需要を深めることだ。これは、資本市場についての教育から始まるものだ。(Sjahrir 氏)

【via e27】 @E27co

【原文】

BRIDGE Members

BRIDGEが運営するメンバー向けイベント「Tokyo Meetup」では新サービスの紹介やノウハウ共有などを通じて、スタートアップと読者のみなさんが繋がる場所を提供いたします。メンバー登録は無料です。
  • BRIDGE Canvasの購読
  • メンバー向けDiscordご招待
  • BRIDGE Tokyoなどイベントご招待
無料メンバー登録

airasia、Gojekのタイ事業を買収——東南アジアのスーパーアプリ争いが激化

SHARE:

東南アジアのスーパーアプリの戦いは続いている。マレーシアを拠点とする航空会社のデジタル部門である airasia Digital(旧称 RedBeat Ventures)が、Gojek のタイ事業を買収した。この買収により、ASEAN における airasia Super App の展開が加速するとともに、Gojek はベトナムとシンガポールの事業への投資を拡大することが期待される。また、この買収…

Image credit: airasia

東南アジアのスーパーアプリの戦いは続いている。マレーシアを拠点とする航空会社のデジタル部門である airasia Digital(旧称 RedBeat Ventures)が、Gojek のタイ事業を買収した。この買収により、ASEAN における airasia Super App の展開が加速するとともに、Gojek はベトナムとシンガポールの事業への投資を拡大することが期待される。また、この買収の見返りとして、Gojek は、市場価値が約10億米ドルと言われている airasia Super App の株式を取得する。

airasia Super App はタイで、ライダー、マーチャント、顧客のための既存のエコシステムサービスを引き続き活用しつつ、食料品や美容アイテムなどの新しいサービスを追加することを目指している。また、近い将来、チェンマイやプーケットなどの新しい市場への地域拡大を目指する。Gojek は、バンコクの既存ユーザ向けに2021年7月31日まで継続して提供される。ドライバーや加盟店のパートナーは、今後数週間のうちに airasia Super App に招待される予定だ。

airasia は、タイの既存の Gojek チームと協力して、スーパーアプリに移行する前の移行期間にGojekビジネスを運営する。同時に、国際戦略の再編成として、Gojek はベトナムとシンガポールの事業への投資を拡大している。Gojek は、これらの市場が今後のビジネスの強力な成長源になると考えている。これには、ドライバーや加盟店の獲得活動の強化、ユーザエクスペリエンスの向上、新製品や新サービスの導入などが含まれる。

airasia Group CEO の Tony Fernandes 氏は、次のように述べている。

本日の発表は、Gojek との素晴らしい長期的戦略的パートナーシップの始まりだ。Gojek の定評あるタイのビジネスを手に入れることで、この分野で ASEAN を代表するチャレンジャー・スーパーアプリになるという野望に向けて、ターボをかけることができるだろう。

我々はすでに完全なデジタル経済のエコシステムを持っている。我々はマレーシアのデジタル e コマースプラットフォーム上で、15種類以上の航空会社以外の商品やライフスタイルサービスの確立に成功している。今度は、それを次のレベルに引き上げる時だ。地域の圧倒的な需要に応えるため、タイでの成功に続き、すべての主要市場でスーパーアプリを提供することを目標としている。」

Gojek CEO の Kevin Aluwi 氏は次のように述べている。

airasia Digital と airasia Super App は、ドライバーやマーチャントの生活を向上させながら、より良いサービスをユーザに提供するという同じ目標を共有しているため、当社にとって非常に価値のあるパートナーとなる。同時に、今回の買収により、国際市場での活動の軸足をベトナムとシンガポールに移すことができる。

airasia Digital は、airasia Group の物理的・デジタル的資産を活用して、日常生活の中で顧客とつながるビジネスのエコシステムを構築している。同社は、airasia Super App、Teleport、BigPayの 3つの主要なデジタル企業で構成されている。

  1. airasia Super App … 旅行、eコマース、金融サービス、ファーム・トゥ・テーブル(農場からの食料品直送)、健康、エデュテックの製品やサービスのためのライフスタイル・プラットフォームを提供する。
  2. Teleport … ドア・ツー・ドアの即時配達を提供する e コマース物流会社。
  3. BigPay … フィンテック部門

airasia は6日、シンガポールにおける継続的な事業拡大の一環として、生鮮食料品の宅配サービス「airasia fresh」をシンガポールで開始することを発表した。これは、3月に導入したフードデリバリープラットフォーム「airasia food」に続くものだ。

airasia による Gojek の部分買収により、スーパーアプリのナンバーワンの座をめぐる争いがさらに激化することが予想される。自らをスーパーアプリと位置づけるテック大手 Grab は、その深いポケットと一流の投資家からの支援により、他を大きく引き離している。Grab は先日、市場評価額400億米ドルという史上最大の SPAC との合併により、アメリカで株式公開することを発表した。

<関連記事>

【via e27】 @E27co

【原文】

BRIDGE Members

BRIDGEが運営するメンバー向けイベント「Tokyo Meetup」では新サービスの紹介やノウハウ共有などを通じて、スタートアップと読者のみなさんが繋がる場所を提供いたします。メンバー登録は無料です。
  • BRIDGE Canvasの購読
  • メンバー向けDiscordご招待
  • BRIDGE Tokyoなどイベントご招待
無料メンバー登録