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airasia、Gojekのタイ事業を買収——東南アジアのスーパーアプリ争いが激化

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東南アジアのスーパーアプリの戦いは続いている。マレーシアを拠点とする航空会社のデジタル部門である airasia Digital(旧称 RedBeat Ventures)が、Gojek のタイ事業を買収した。この買収により、ASEAN における airasia Super App の展開が加速するとともに、Gojek はベトナムとシンガポールの事業への投資を拡大することが期待される。また、この買収…

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東南アジアのスーパーアプリの戦いは続いている。マレーシアを拠点とする航空会社のデジタル部門である airasia Digital(旧称 RedBeat Ventures)が、Gojek のタイ事業を買収した。この買収により、ASEAN における airasia Super App の展開が加速するとともに、Gojek はベトナムとシンガポールの事業への投資を拡大することが期待される。また、この買収の見返りとして、Gojek は、市場価値が約10億米ドルと言われている airasia Super App の株式を取得する。

airasia Super App はタイで、ライダー、マーチャント、顧客のための既存のエコシステムサービスを引き続き活用しつつ、食料品や美容アイテムなどの新しいサービスを追加することを目指している。また、近い将来、チェンマイやプーケットなどの新しい市場への地域拡大を目指する。Gojek は、バンコクの既存ユーザ向けに2021年7月31日まで継続して提供される。ドライバーや加盟店のパートナーは、今後数週間のうちに airasia Super App に招待される予定だ。

airasia は、タイの既存の Gojek チームと協力して、スーパーアプリに移行する前の移行期間にGojekビジネスを運営する。同時に、国際戦略の再編成として、Gojek はベトナムとシンガポールの事業への投資を拡大している。Gojek は、これらの市場が今後のビジネスの強力な成長源になると考えている。これには、ドライバーや加盟店の獲得活動の強化、ユーザエクスペリエンスの向上、新製品や新サービスの導入などが含まれる。

airasia Group CEO の Tony Fernandes 氏は、次のように述べている。

本日の発表は、Gojek との素晴らしい長期的戦略的パートナーシップの始まりだ。Gojek の定評あるタイのビジネスを手に入れることで、この分野で ASEAN を代表するチャレンジャー・スーパーアプリになるという野望に向けて、ターボをかけることができるだろう。

我々はすでに完全なデジタル経済のエコシステムを持っている。我々はマレーシアのデジタル e コマースプラットフォーム上で、15種類以上の航空会社以外の商品やライフスタイルサービスの確立に成功している。今度は、それを次のレベルに引き上げる時だ。地域の圧倒的な需要に応えるため、タイでの成功に続き、すべての主要市場でスーパーアプリを提供することを目標としている。」

Gojek CEO の Kevin Aluwi 氏は次のように述べている。

airasia Digital と airasia Super App は、ドライバーやマーチャントの生活を向上させながら、より良いサービスをユーザに提供するという同じ目標を共有しているため、当社にとって非常に価値のあるパートナーとなる。同時に、今回の買収により、国際市場での活動の軸足をベトナムとシンガポールに移すことができる。

airasia Digital は、airasia Group の物理的・デジタル的資産を活用して、日常生活の中で顧客とつながるビジネスのエコシステムを構築している。同社は、airasia Super App、Teleport、BigPayの 3つの主要なデジタル企業で構成されている。

  1. airasia Super App … 旅行、eコマース、金融サービス、ファーム・トゥ・テーブル(農場からの食料品直送)、健康、エデュテックの製品やサービスのためのライフスタイル・プラットフォームを提供する。
  2. Teleport … ドア・ツー・ドアの即時配達を提供する e コマース物流会社。
  3. BigPay … フィンテック部門

airasia は6日、シンガポールにおける継続的な事業拡大の一環として、生鮮食料品の宅配サービス「airasia fresh」をシンガポールで開始することを発表した。これは、3月に導入したフードデリバリープラットフォーム「airasia food」に続くものだ。

airasia による Gojek の部分買収により、スーパーアプリのナンバーワンの座をめぐる争いがさらに激化することが予想される。自らをスーパーアプリと位置づけるテック大手 Grab は、その深いポケットと一流の投資家からの支援により、他を大きく引き離している。Grab は先日、市場評価額400億米ドルという史上最大の SPAC との合併により、アメリカで株式公開することを発表した。

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【via e27】 @E27co

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東南アジアのフリマアプリ「Carousell」、SPAC合併による米上場を検討か——時価総額は15億米ドルに【Bloomberg報道】

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シンガポールの大手オンライン・クラシファイド大手 Carousell は、特別目的買収会社(SPAC)との合併によるアメリカでの株式上場を検討していると、非公開の情報源を引用して Bloomberg が伝えた。 この取引により、Carousell の時価総額は約15億米ドルになる可能性があるとのことだ。同社は、この取引の可能性について、すでにアドバイザーと協力しているという。上場は、早ければ今年の…

Image credit: Carousell

シンガポールの大手オンライン・クラシファイド大手 Carousell は、特別目的買収会社(SPAC)との合併によるアメリカでの株式上場を検討していると、非公開の情報源を引用して Bloomberg が伝えた

この取引により、Carousell の時価総額は約15億米ドルになる可能性があるとのことだ。同社は、この取引の可能性について、すでにアドバイザーと協力しているという。上場は、早ければ今年の年末に行われる可能性がある。

2012年8月にシンガポールでスタートした Carousell は現在、アジアの8つの市場で事業を展開している。昨年9月の時点で、東南アジア、台湾、香港で2億5,000万件以上のリスティングを行っていると言われている。

このマーケットプレイスには、自動車、ライフスタイル、ガジェット、ファッションアクセサリなど、さまざまなカテゴリの多様な商品が揃っている。また、Cho Tot(ベトナム)、Mudah(マレーシア)、OneKyat(ミャンマー)、Revo Financial(シンガポール)を所有・運営している。

設立以来、Carousell は、企業コンソーシアムからの8,000万米ドルの資金調達、2019年4月の OLX Grou pからの5,600万米ドルの資金調達など、複数のラウンドで2億6,000万米ドル以上を調達している。Carosell の他の投資家には、Telenor Group、Rakuten Ventures、Sequoia India、Naspers などがいる。

2019年には、マレーシア、ベトナム、フィリピンでのリーダーシップを加速させるために、ノルウェーの通信事業者 Telenor Group が所有するクラシファイド企業 701Search や OLX Philippines などの買収を相次いで行った

最近では、白紙委任会社や SPAC を通じた上場が、東南アジアのスタートアップ業界の想像力をかきたてている。最近では、多くの企業がSPAC合併による上場を計画していることを明らかにしている。そのリストには、Grab、マレーシアの Carsome、インドネシアの Tiket.com などがいる。

専門家によると、SPAC による上場は一般的にリスクが高いが、企業が予測を上回った場合には、レイトステージのスタートアップへの投資と同様に、より高いリターンを得られる可能性もあるという。

SPAC と従来のIPOの違いの一つは、企業の評価に使用されるベースライン収益だ。従来の IPO では、企業は評価を正当化するために予測を用いることができないが、SPAC では、企業は高い評価を正当化するために予測収益を用いることができる。

そのため、リスクとリターンは、予測と実際の実現された数字に結びついている。また、SPAC のスポンサーは通常、SPAC が買収を行う際に割引価格で所有権を得ることができる。これを D-SPAC と呼ぶ。(Click Ventures の創業者兼マネージングパートナー Carman Chan 氏)

【via e27】 @E27co

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BNPL(後払)スタートアップPaceが数千万米ドルをデット調達、アジアで高級ブランド購入客に無利子分割払を提供

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Spacemob 創業者 Turochas “T” Fuad 氏が所有する BNPL(Buy Now, Pay Later、後払)スタートアップである Pace Enterprise は、Genesis Alternative Ventures のリードしたラウンドで数千万米ドルをデット調達した。シンガポールに本社を置くこのフィンテック企業は、この資金を東南アジアでの事業拡…

「Pace」
Image credit: Pace Enterprise

Spacemob 創業者 Turochas “T” Fuad 氏が所有する BNPL(Buy Now, Pay Later、後払)スタートアップである Pace Enterprise は、Genesis Alternative Ventures のリードしたラウンドで数千万米ドルをデット調達した。シンガポールに本社を置くこのフィンテック企業は、この資金を東南アジアでの事業拡大に充てる予定だ。

Pace にとっては、今年1月に実施したシードラウンドで Vertex Ventures と Alpha JWC から数百万米ドルを調達したのに続くものだ。それ以来、Pace はユーザベースで1,300%、マーチャントパートナーで200%の成長を記録しているという。

今回の調達に加えて、Pace は、高級品と小売のスペシャリストである Valiram と独占的な地域パートナーシップを結んだことを発表した。このパートナーシップにより、Valiram のアジアで展開するブランドは、Pace の BNPL ソリューションをすべての顧客に提供し、商品を3回の無利子分割払いで購入できるようになる。

今回のパートナーシップにより、Valiram がアジアで展開する20以上の国際的なブランドに Pace が提供されることになる。その中には、Michael Kors、TUMI、Victoria’s Secret、Bath & Body Works、Steve Madden などの消費者向けブランドや、タイの Nike、マレーシアの Pedro などが含まれる。

Pace による支払いは、Web サイト、モバイルアプリ、シンガポール、マレーシア、タイ、マカオの200以上の販売拠点を含むすべての販売拠点で、チェックアウト時に利用できる。

今回の提携により、当社グループの各ブランドは、新たな消費者層を開拓することができる。Pace のシンプルでわかりやすく、透明性の高いインターフェースにより、ユーザーが予算や支出をコントロールできるようになることで、お客様が持続可能な支出を実践できるようになることを期待している。(Valiram エグゼクティブディレクタ Mukesh Valiram 氏)

Valiram 以外にも、Pace は、ALDO、Miniso、Swee Lee、OG、Benjamin Barker、Motherswork などのブランドと、複数のアジア地域および地元マーチャントとのパートナーシップを締結している。Pace は、OSIM、FJ Benjamin、Wonderscape group との既存のパートナーシップも拡大している。

我々の目標は、アジア太平洋地域の消費者の買い物の仕方を変えることだ。900以上の販売拠点を持ち、1月以降、取扱総額が550%以上増加しており、飛躍的な成長を遂げていることに勇気づけられている。(CEO Fuad 氏)

アジアの BNPL 業界は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う消費者行動の変化に伴い、過去18ヶ月間で大規模な成長を遂げている。シンガポールでは、Rely や Hoolah など、いくつかのスタートアップがある。

Rely は2020年12月、シンガポールに本社を置く Goldbell Financial Services の戦略的パートナーシップ部門 Polaris から7,480万米ドルのクレジット・ファシリティを確保、この分野のパイオニアと言えるだろう。また、Hoolah も昨年3月、Allectus Capital がリードしたシリーズ A ラウンドで数千万米ドルを調達し、市場に進出している。

Fuad 氏とは?

Turochas “T” Fuad 氏
Image Credit: Pace Enterprise

東南アジアのスタートアップエコシステムでよく知られた顔である Fuad 氏は、これまでに3つのスタートアップを立ち上げ、売却している。彼の最初のスタートアップは、シリコンバレーを拠点とする IoT ソフトウェア会社 WUF Networks だった。この会社は2005年、Yahoo に買収された。

また、バケーションレンタルのオンラインマーケットプレイス「travelmob」の CEO 兼創業者でもある。シンガポールに本社を置く travelmob は、2013年半ばに HomeAway(現在は Expedia の一部)に買収された。2016年には、シリアルアントレプレナーとして、Spacemob を設立し運営。Spacemob が買収された後、WeWork 東南アジア・韓国マネージングディレクター就任 した。

起業の合間には、Skype Asia Pacific のマネージングディレクタとして、日本、中国、オーストラリア、台湾、韓国、インド、東南アジアでの事業拡大を担当した。

【via e27】 @E27co

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自動車売買&サブスク「Carro」、シリーズCでソフトバンクらから3.6億米ドルを調達——東南アジア14番目のユニコーンに

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マレーシアを拠点とする Carroは、ソフトバンク・ビジョン・ファンド2がリードしたシリーズ C ラウンドで3億6,000万米ドルを調達し、東南アジア初の自動車マーケットプレイスのユニコーンとなった。このニュースは、昨年 Carro が行った1億1,000万米ドルのデットによる資金調達に続くものだ。 同社は、今回の資金調達により、市場でのポジションを強化し、インドネシア、タイ、マレーシア、シンガポ…

Carro のチームメンバー
Image credit: Carro

マレーシアを拠点とする Carroは、ソフトバンク・ビジョン・ファンド2がリードしたシリーズ C ラウンドで3億6,000万米ドルを調達し、東南アジア初の自動車マーケットプレイスのユニコーンとなった。このニュースは、昨年 Carro が行った1億1,000万米ドルのデットによる資金調達に続くものだ。

同社は、今回の資金調達により、市場でのポジションを強化し、インドネシア、タイ、マレーシア、シンガポールでの小売サービスを拡大する予定だ。また、Carroは、自社のローンファイナンス以外にも拡大して金融サービスのポートフォリオを強化するとともに、 AI 機能の開発を加速する計画だ。

2015年に開始された Carro は、顧客が車を所有する手間をかけずに、車を運転することができるサブスクリプションサービスだ。同サービスは現在、「Daily」「Roomy」「Fancy」「Luxury」の4つのプランで提供されている。このサービスでは、加入者は、保険、道路税、保証、24時間アシスタンス、メンテナンス費用など、車の所有に伴うすべての費用を含む定額月額料金を支払うことができる。契約期間終了後は、車を返却することができる。

新型コロナウイルス感染拡大の際には、シンガポールで非接触型自動車購入サービスを開始し、顧客が対面せずに中古車を購入できるようにした。Carro は、2021年3月期の決算で、売上高が2.5倍以上に成長し、2年連続で EBITDA 黒字を継続しているとしている。

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同社のグループ会社には、Genie、myTukar、Jualo などがある。2021年6月現在、Carro はソフトバンク・ビジョン・ファンド2、EDBI、三菱商事、MS&AD Ventures、Insignia Ventures Partners、B Capital Group から4億7,000万米ドル以上を調達している。

ユニコーンの地位を得たことは、Carro にとってどのような意味を持つのか、創業者の Aaron Tan 氏は次のように述べている。

これは、さらに大きな会社を作るための始まりに過ぎない! 我々が解決しようとしている結果は、ここ数年でこの会社をデカコーンにすることだ。ソフトバンクが世界最大の自動車マーケットプレイス(auto1、guazi、Kavak)などのほとんどに投資していることを考えると、ビジョンファンドからの投資は我々にとって大きな意味を持つ。これは、私たちにとって非常に重要な承認のスタンプ/シールだ。

また、市場の状況が整っていれば、今後18~24ヶ月の間にぜひ上場したいとも述べている。

Carroは、消費者と自動車ディーラーの双方にシームレスな売買体験を提供することで、東南アジアの自動車産業を変革している。AI を搭載した同社の技術プラットフォームは、消費者にフルスタックのサービスを提供し、車の所有プロセスを通じて透明性を提供している。(ソフトバンク・インベストメント・アドバイザーズのマネージング・パートナー Greg Moon 氏)

Carro は、東南アジアで14番目のユニコーンだ。このユニコーンクラブには、Sea Group、Razer、Trax、Grab、Lazada、Patsnap(いずれもシンガポール)、Gojek、Traveloka、Tokopedia、Bukalapak(いずれもインドネシア)、Revolution Precrafted(フィリピン)、VNG(ベトナム)、1億5,000万米ドルを調達して最近加入した Flash Group(タイ)などが名を連ねる。

【via e27】 @E27co

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シンガポールのBaaSスタートアップMatchMove、米Nityo Infotechから1億米ドルを調達

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アメリカのテック企業 Nityo Infotech は、シンガポールに拠点を置く組込型金融企業 MatchMove Pay に1億米ドルを出資し、その見返りとして株式多数を取得した。今回の投資により、Nityo は MatchMove の筆頭株主となる。 両社は共同で、顧客が自社ブランドのデジタル金融サービスを自社のプラットフォームやアプリに組み込めるようにすることを目指している。 プレスノートに…

Image credit: MatchMove

アメリカのテック企業 Nityo Infotech は、シンガポールに拠点を置く組込型金融企業 MatchMove Pay に1億米ドルを出資し、その見返りとして株式多数を取得した。今回の投資により、Nityo は MatchMove の筆頭株主となる。

両社は共同で、顧客が自社ブランドのデジタル金融サービスを自社のプラットフォームやアプリに組み込めるようにすることを目指している。

プレスノートによると、これらのフィンテックを活用したプラットフォームにより、多国籍企業、中小企業、家族、個人が直感的なデジタルバンキング商品に即座にアクセスできるようになるという。

MatchMove 創業者兼 CEO の Shailesh Naik 氏は次のように述べている。

Nityo は、グローバルなテック企業を成長・拡大させた経営者の経験、思想的リーダーシップ、成長資金、世界中の大きく深い人材プール、多くの主要組織との既存の関係など、我々の成長に必要なすべてをもたらしてくれる。

これにより、すぐに38カ国でのプレゼンスが得られ、デジタル決済と組込型金融に対する世界的な需要の高まりに対応するための実行力と実現力を兼ね備えた企業となることができる。

Nityo 創業者兼 の CEO Naveen Kumar 氏は次のように述べている。

我々は、この会社(MatchMove)をプレマネーで5億米ドル、ポストマネーで6億米ドルと評価している。今回の投資と Nityo の世界的な強さにより、MatchMove は東南アジアのフィンテック分野で最も適格な soonicorn(ユニコーン候補)であると考えており、将来的には確実に decacorn(時価総額100億米ドル以上)を構築したいと考えている。

MatchMove は、Banking as a Service(BaaS)プラットフォームだ。このプラットフォームを利用することで、企業顧客は、自社ブランドの安全でコンプライアンスに準拠したデジタル決済、送金、ローン、保険、投資を自社の顧客(中小企業、家族、個人)に提供することができる。

MatchMove は、シンガポールのほか、インド、インドネシア、マレーシア、フィリピン、ベトナムで事業を展開している。MatchMove は、2021年末までに、香港、バングラデシュ、マレーシア、タイでプログラムを開始する予定だ。

Crunchbase がまとめたデータによると、MatchMove は Nityo の投資に先立ち、NTT ドコモ・ベンチャーズ や Iconic World などの投資家から複数のラウンドを通じて8300万米ドル以上を確保している。2019年9月、MatchMove はシンガポールの P2P レンダー MoolahSense の戦略的株式を非公開金額で取得した。

2006年に設立された Nityo は、インフラ管理サービス、アウトソーシング、システム・インテグレーション、アプリケーション・ソフトウェア開発、ITコンサルティング、ITセキュリティ・コンサルティング、クラウド・コンピューティング、データ・サイエンス、ビッグ・データ・アナリティクス、業界特有の製品の導入・サポート、品質保証・トレーニングなどのサービスを提供している。

Nityo は世界38カ国で事業を展開しており、現在3,000社以上の企業にサービスを提供している。

【via e27】 @E27co

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シンガポールのGeneis Alternative Ventures、あおぞら銀行と提携——日本のスタートアップの海外進出を支援

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シンガポールに本社を置く Genesis Alternative Ventures(GAV)は、東南アジアのベンチャーやグロースステージにある企業にプライベートローンを提供している。同社は日本のあおぞら銀行と覚書を締結した。この取引の一部として、両社は東南アジアへの進出を目指す日本のベンチャー企業の支援を行う。 これは、GAV が4月に発表した、Sassoon Family をアンカーインベスター…

GAV のチームメンバー
Image credit: Genesis Alternative Ventures

シンガポールに本社を置く Genesis Alternative Ventures(GAV)は、東南アジアのベンチャーやグロースステージにある企業にプライベートローンを提供している。同社は日本のあおぞら銀行と覚書を締結した。この取引の一部として、両社は東南アジアへの進出を目指す日本のベンチャー企業の支援を行う。

これは、GAV が4月に発表した、Sassoon Family をアンカーインベスターとした8,000万米ドルのベンチャーデットファンドのファイナルクローズに続くものだ。

GAV の共同設立者兼パートナー Jeremy Loh 氏は、次のように述べている。

当社はあおぞら銀行と提携し、東南アジアと日本のスタートアップにベンチャーデット(編注:エクイティとデット両方の性格を持った金融商品の総称)を導入できることを楽しみにしている。ベンチャーデットは、創業者の持分を希薄化することなく事業を拡大することができるため、強い成長軌道を持つ若い企業にとって理想的であると考えている。

Ben J Benjamin 氏、Jeremy Loh 氏、Martin Tang 氏によって2019年に設立された GAV は、ティア1 VC が支援するプライベートレンダーだ。同社は、TaniHub、Hmlet、Horangi Cybersecurity、Deliveree など、地域の数多くのスタートアップを支援してきた。

あおぞら銀行は東京を拠点とするフルサービスの銀行で、資産規模は5兆円を超えている。昨年、あおぞら銀行は、日本のテクノロジー企業を対象としたベンチャーデットファンドを立ち上げた。

ベンチャーデットは、一般的にエクイティオプションを伴うシニア担保付き非転換社債型新株予約権付社債の形で展開され、次の成長段階に進むためにキャッシュランウェイ(資金の猶予期間)を延長する必要のある新興の高成長企業に適している。このような企業が従来の銀行融資の基準を満たすだけの実績がない場合や、創業者が株式の希薄化を最小限に抑えたい場合に適している。

【via e27】 @E27co

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タイから日本人起業家らが狙うCBD市場、良質大麻を合法入手できる場所のディレクトリ「WeedHub」がローンチ

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我々は、大麻が悪いもの、違法なもの、有害なものという一般的な見方を変えるためにここにる。大麻がアルコールやタバコよりも有害であったり、中毒性があったりするわけではないと信じている。(Albert Goh 氏) 国連薬物犯罪事務所(UNODC)によると、大麻は世界で最も広く栽培・取引・消費されている薬物だ。ある推計によると、2018年に106億米ドルだった世界の大麻市場は、2026年末には973億5…

WeedHub の創業メンバー
Image credit: WeedHub

我々は、大麻が悪いもの、違法なもの、有害なものという一般的な見方を変えるためにここにる。大麻がアルコールやタバコよりも有害であったり、中毒性があったりするわけではないと信じている。(Albert Goh 氏)

国連薬物犯罪事務所(UNODC)によると、大麻は世界で最も広く栽培・取引・消費されている薬物だ。ある推計によると、2018年に106億米ドルだった世界の大麻市場は、2026年末には973億5000万米ドルに達するという。世界的に需要が高まっているにもかかわらず、オランダ、カナダ、ジャマイカ、コロンビアなど一部の国を除いて、世界の多くの国では大麻の所持・使用が違法であり、重大な犯罪となっている。しかし、大麻を合法化しようとする動きは活発化している。

アジアも大麻の成長には遠く及ばず、2019年の232万米ドルから2027年には2,287万米ドルに達すると予想されている。東南アジアも徐々に開放されつつあり、タイでは医療用大麻が合法化された。いくつかの国も合法化を検討している。これは、大麻の起業家に多大なチャンスをもたらす。2019年、Goh 氏と彼のチームは、この業界に踏み込む時が来たと判断し、タイから WeedHub を立ち上げた。WeedHub は、大麻のオンラインディレクトリで、これまでに喫煙やアルコール摂取をしたことがある人を対象としている。

我々の目的は、大麻を使った製品(ここではカンナビジオール=CBD)を販売・宣伝するすべての企業を集め、友人の情報に頼るのではなく、より多くの情報に基づいた選択肢と知識を利用者に提供することだ。(Goh 氏)

このスタートアップを設立したのは、伊勢康太郎氏と Goh 氏で、二人ともシリアルアントレプレナーだ。伊勢氏は以前、東南アジアでホームサービスを提供するオンラインプラットフォーム「Ayasan」や、タイで日本食のバーチャルレストランを運営する「Donz」を共同設立した。Goh 氏は、コワーキングスペースを提供する UnionSPACE と vOffice を立ち上げた経験がある。Weedhub はまだ単なるディレクトリに過ぎないが、創業者等はこのスタートアップに大きな計画を持っている。

WeedHubX アクセラレータをバンコクで立ち上げ、地域の大麻関連のスタートアップに力を与えるとともに、WeedHub Festival や PopUp Market、独自のエンドツーエンドの e コマースプラットフォームなどを立ち上げる予定だ。(Goh 氏)

規制への対応

Image credit: WeedHub

タイは大麻の成長市場だ。Thaiger の報道によると、大麻は2025年までにタイの主要な換金作物となり、タイの製薬業界に80億バーツ(約280億円)の利益をもたらす可能性があるという。タイでは3年前から医療用大麻が合法化されている。最近、政府は、「高揚感をもたらす」成分であるテトラヒドロカンナビノール(THC)をごく微量に含む植物の一部を、医薬品や食品に使用することを認めることにも合意した。

タイは、CBD に対する法律を緩和した。今では、コンビニのセブンイレブンで CBD 入りのドリンクが販売されている。他の国については、私たちがやっているゲームブックは、アダルト業界のあり方に似ているだろう。(Goh 氏)

同社の他のターゲット市場は、カンボジア、ラオス、ベトナムで、決済や物流などを担当する現地パートナーがいる。

WeedHub はどこから大麻を調達しているかという質問に対し、「現在、上場企業と大規模な取引を行っているので、詳細はまだ言えない」と Goh 氏は答え、取引の詳細についても明かさなかった。この業界は規制の問題に直面しているが、最近では CBD の使用を禁止する法律を徐々に緩和する国が増えてきており、ポジティブなシグナルを発している。

タバコ会社やアルコール飲料会社が、この爆発的に成長している業界に参入しようと躍起になっているからだ。参入するには、魅力的なタイミングだ。(Goh 氏)

WeedHub は現在自己資金で運営しているが、今後4〜6ヵ月以内に資金を調達する予定だ。

現在、複数の企業(VC ではない)と交渉中だ。今のところ詳細は伏せておきたいと思う。(Goh 氏)

編注:サンフランシスコにも同名の大麻デリバリ事業者が存在するが無関係である。

【via e27】 @E27co

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創薬効率化のEngine Biosciences、シンガポールでシリーズA最大規模の4,200万米ドルを調達

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シンガポールとアメリカを拠点とする創薬企業 Engine Biosciences は、シリーズ A ラウンドで多くの投資家から約4,200万米ドル(5,700万シンガポールドル)を調達した。今回のラウンドは Polaris Partnerがリードし、Invus、6 Dimensions Capital、WuXi AppTec、DHVC、EDBI、Baidu Ventures、Vectr Ventu…

Engine チームメンバー. (左から)共同設立者 Jeffrey Lu 氏, Daphne Teo 氏, lead biological scientist Asha Shekaran 氏, research officer Sadiduddin Edbe Selamat 氏, and senior research officer Yogavalli Poobalan 氏
Photo credit: Engine BioSciences

シンガポールとアメリカを拠点とする創薬企業 Engine Biosciences は、シリーズ A ラウンドで多くの投資家から約4,200万米ドル(5,700万シンガポールドル)を調達した。今回のラウンドは Polaris Partnerがリードし、Invus、6 Dimensions Capital、WuXi AppTec、DHVC、EDBI、Baidu Ventures、Vectr Ventures、Goodman Capital、WI Harper、Nest.Bioが参加した。

今回の調達は、同社がアメリカ、シンガポール、中国を拠点とする大手ベンチャー企業やマルチステージの投資家から1,000万米ドルのシード資金を調達してから3年以上経過してのことだ。Engine は、新たに調達した資本を用いて、精密腫瘍治療薬のポートフォリオの拡大、最初の臨床プログラムの準備、および技術プラットフォームの拡張を行う。

2018年に設立された Engine の技術は、生物学的実験と AI を組み合わせて、人間の病気に対するより良い治療法を発見・開発するものだ。遺伝子の相互作用を理解して実験することで、生物学的ネットワークを解読し、単独療法と併用療法の両方で、より合理的な創薬を可能にする。疾患の原因となる膨大な数の遺伝的相互作用をテストしてマッピングするには時間とコストがかかりすぎる従来の創薬アプローチと比較して、Engine のプラットフォームはスピードとスケールにおいて桁違いの利益をもたらす。

Engine Biosciences は、NetMAPPR と CombiGEM という2つの科学的イノベーションを核としている。NetMAPPR は、疾患に不可欠な遺伝子の組み合わせや創薬ターゲットを明らかにする、Engine の検索可能な生物学的プラットフォームだ。一方、CombiGEM は、何十万もの遺伝子の相互作用を病気の細胞で実験的に検証する特許技術だ。同社は、遺伝子の相互作用と複数のがんとの関連性に関して、大規模な計算・実験サイクルを複数回実施しており、新たな、そしてその後検証された発見があるとしている。

近年、生物学を編集、プログラム、調整するための画期的なツールが数多く登場し、成熟してきた。しかし、根本的な問題は、治療薬を含むこれらのツールを管理するために、生物学の遺伝コードにおいて病気を引き起こすエラーを知っているかどうかということだ。(Engine Biosciences の共同創業者兼 CEO Jeffrey Lu 氏)

6 Dimensions Capital の創業パートナーである Leon Chen 氏は 次のように述べた。

Engine の AI を活用した技術プラットフォームは、新たな生物学的標的や既知の標的の中にある病気の原因となるつながりを発見する可能性があると信じている。この分野では、適切な患者に適切な薬剤ターゲットを提供することが非常に重要であり、それを発見する Engine のユニークな能力を考慮した上で、我々は Engine が新薬を生み出す可能性に引き続き期待している。

【via e27】 @E27co

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Gojek、インドネシア携帯通信大手Telkomselから3億米ドルを追加調達

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今回の投資は、2つのテック大手の既存の協力関係の上に成り立っており、デジタルサービスの規模を拡大し、新しい革新的なソリューションを提供する上で、新たな相乗効果をもたらすだろう。具体的には、両社のデジタルサービスを連携する機会を増やし、消費者、パートナー、企業に大きな価値を提供することを目指す。 また、両社は、企業によるデジタルソリューションの活用を支援し、国内の技術系人材をさらに育成するために協力…

今回の投資は、2つのテック大手の既存の協力関係の上に成り立っており、デジタルサービスの規模を拡大し、新しい革新的なソリューションを提供する上で、新たな相乗効果をもたらすだろう。具体的には、両社のデジタルサービスを連携する機会を増やし、消費者、パートナー、企業に大きな価値を提供することを目指す。

また、両社は、企業によるデジタルソリューションの活用を支援し、国内の技術系人材をさらに育成するために協力していく。

Telkomsel CEO の Setyanto Hantoro 氏は、今回の投資は、同社の3つのデジタルビジネスの柱である「デジタルコネクティビティ」「デジタルプラットフォーム」「デジタルサービス」を強化する戦略の一環であると述べた。

デジタル通信事業者として、当社は、持続可能な新しいイノベーションを一貫して開発することにより、我々の接続能力を超越していくことを目指している。今回の Telkomsel と Gojek の連携強化により、両社の専門性を結集し、インドネシアのデジタル産業をさらに発展させることができるでだろう。

Telkomsel は、今回の投資によって、社会が国産企業の開発した高度なデジタル技術をベースにしたイノベーションにアクセスする機会が増えると楽観的に考えている。(Hantoro 氏)

今回の追加投資により、両社の連携が強化され、両社の技術的リソースや専門知識を活用して、インドネシア全土の消費者、パートナーであるドライバ、中小企業にデジタル経済の恩恵をもたらすことができるようになる。(Gojek Group 共同 CEO の Andre Soelistyo 氏)

2010年に設立された gojek は、当初はバイクによる配車サービス会社としてスタートしたが、その後、交通手段やデジタル決済、フードデリバリ、物流、その他多くのオンデマンドサービスなど、さまざまなサービスへのアクセスを提供するスーパーアプリに成長した。

Telkomsel は2020年11月に Gojek に1億5,000万米ドルの初期投資を行った後、両社はサービスのさまざまな側面を連携し、ユーザに新たなメリットを提供している。これにより、零細・中小企業のデジタル化を加速させるとともに、ドライバにはより大きなコスト削減を、消費者には利便性の向上をもたらしている。

これらの取り組みには、Telkomsel MyAds と GoBiz の連携、Gojek の零細・中小企業パートナーがTelkomselのリセラーパートナーになるための簡単なオンボーディング、Gojek のドライバ向けの手頃なデータパッケージ、GoShop を通じた20,000以上のTelkomsel のアウトレットおよびリセラーへの便利なアクセスなどがある。

Gojek はこれまでに、11回のラウンドで総額50億米ドルの資金を調達し、現在の時価総額は約105億米ドルに達している。

【via e27】 @E27co

【原文】

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マレーシアのドローンスタートアップAerodyne、リアルテックファンドら日本の3社から資金調達

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Aerodyne Group は、リアルテックファンド、岡山の KOBASHI HOLDINGS、自律制御システム研究所(ACSL、東証:6232)からなる日本の投資家コンソーシアムから戦略的投資を受けたことを発表した。その他の取引の詳細は公表されていない。 プレスリリースによると、このパートナーシップは、Aerodyne の農業分野における最新の成長エンジン「Agrimor」をASEAN 地域で…

Image credit: Aerodyne Group

Aerodyne Group は、リアルテックファンド、岡山の KOBASHI HOLDINGS、自律制御システム研究所(ACSL、東証:6232)からなる日本の投資家コンソーシアムから戦略的投資を受けたことを発表した。その他の取引の詳細は公表されていない。

プレスリリースによると、このパートナーシップは、Aerodyne の農業分野における最新の成長エンジン「Agrimor」をASEAN 地域で推進するためのものだ。また、このコンソーシアムは、Aerodyne の日本における中核事業の成長を支援する。

リアルテックファンドはディープテック分野に特化した VC ファンドで、KOBASHI HOLDINGS は農業分野で著名な企業だ。ACSL は東京証券取引所に上場している企業で、ドローンの製造とドローン関連のハードウェアを専門としている。

Aerodyneの 創業者でグループ CEO の Kamarul A Muhamed 氏は、今回の提携により、一連の専門知識を活用して農業分野での価値提案を強化することができると述べている。また、日本での足場を固め、さらなるビジネスチャンスを生み出すとともに、当社の技術力の幅と深さを拡大することができると期待している。

特に、技術によって人類を進歩させる革新的な研究開発技術を支援するというリアルテックファンドの理念は、我々自身のアプローチと同じだ。(Muhamed 氏)

2014年に設立された Aerodyne Group は、DT3(drone-tech, data-tech、digital transformation)企業だ。大規模なデータ運用、分析、プロセスの最適化を可能にする技術として、人工知能を活用している。

東南アジアでは、米、パーム油、パイナップルなどのプランテーション農業が主要な産業となっている。しかし、その農法は労働集約的で、環境への影響が大きいものが多い。効率と生産性を向上させるためには、多大な可能性がある。

Aerodyne のサービス「Agrimor」は、ドローンを使って作物の健康状態を監視することで、データに基づいた精密農業を実現し、生産性と収穫量を向上させることで、農家や農地所有者、ひいてはホスト国の経済に利益をもたらす。

同社は現在、マレーシアの大規模土地所有者数名とパイロットプロジェクトを実施しており、2022年以降はインド、インドネシア、タイにもサービスを拡大する予定だ。

同社は現在、400人以上のドローン専門家を雇用し、UAS(Unmanned Aerial Services、無人空中サービス)分野で活動している。Aerodyne は、これまでに11万回のフライトオペレーションで32万件以上のインフラ資産を管理し、世界35カ国で12万km以上の電力インフラを調査してきたとしている。

プレスリリースによると、同社のソリューションは、マレーシアを拠点とする FORTUNE Global 500 の石油・ガス会社、東南アジア最大の上場電力会社、イギリス最大の港湾所有者など、さまざまな業界のリーダーに導入され、現在も使用されているという。

Aerodyne のドローンソリューションは、農作物の収量や品質を向上させ、環境や農家への負担を軽減することで、持続可能な農業の普及に大きく貢献すると期待している。当社は農機メーカーとして培ってきたリソースで、Aerodyne の農業分野および日本市場への参入を支援し、アグリテックの次の未来をリードし、日本の農業の進化に貢献していく。(KOBASHI HOLDINGS 代表取締役社長 小橋正次郎氏)

2019年10月、Aerodyne は、InterVest/Kejora Ventures がリードし、VentureTECH、Gobi Partners、500 Startups が参加したシリーズ B ラウンドで3,000万米ドルを調達した。このラウンドは延長され、2020年2月に North Summit Capital、Arc Ventures、リバネスが出資した。

2019年12月、Aerodyne は、アメリカの航空情報企業 Measure UAS のサービス事業の支配権を取得した

【via e27】 @E27co

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