編集部注：パート1、パート2に続き、2017年に期待しているスタートアップのリストをお送りする。

11：カスタマーサポート Intercom

もはやカスタマーサービスは電子メールや電話対応に限定されなくなっている。ブランドは、顧客がどこにいても質問やフィードバックに敏感でなければならないのだ。

そしてこの分野の一押しサービスが Intercom だ。 彼らには Expensify、Product Hunt、New Relic、Shopify など15,000人以上の有料顧客と10億人以上のユーザーがアクセス可能になっている。

人々は現在、顧客サポートを促進するためにボットを導入するというアイデアに夢中だが、どうしてユーザーが今いるオンラインやモバイルからわざわざサードパーティのメッセージングアプリケーションに飛び移る必要があるのだろうか？

Intercomは、企業がメッセージング機能を自分のアプリや製品に組み込んで、顧客がその場で問い合わせすることができるようにするものだ。これはバックエンド側で企業が関心を持つデータと関連している Facebook Messenger の体験と重なる部分がある。

ソフトウェアプロバイダはこの手に興味があり、近い将来さらにいくつかの参入企業が出現する可能性がある。Salesforce は最近、コミュニケーション事業に取り組むために LiveMessage 機能を開始した。技術的には Intercom と同じではないが、それでも競合にはなるだろう。

投資家は Intercom の成長具合に注目し、4月にはさらに5000万ドルの調達に応じた。Intercom はVentureBeatに対し、これが資金調達の最終ラウンドで間もなく利益フェーズに入ると話している。

12：自動運転ソフトウェア DeepScale

万が一、知らない人がいるかもしれないので言っておくが、私たちは今まさに、自動運転車の量産を目撃する時代に入っている。

今年は車の自動化がかなり進んだ年で、Tesla のオートパイロット機能で走った距離はこれまでのところ2億2200万マイルに到達しているらしい。Alphabet の Waymo はスピンアウトしてミニバンにその技術を統合するために Fiat Chrysler と提携した。Comma.ai は規制当局との戦いを止めて技術をオープンソース化した。Uber は自動運転車をカリフォルニア、じゃなかったアリゾナに持っていった。

DeepScale は自律型車両のための知覚ソフトウェアでこのレースに参加表明した一社で、ホンダ、トヨタ、GM などの自動車メーカーがこの技術にさらに投資するかどうかを見極める価値がある。ただ DeepScale については、そのテクノロジーが動作するかどうかなど、あまり知られていないため、2017年に跳ね上がるか、それともここを期待に応えられない年にするかどうかはまだわからない。

13：デバイスファイル検索 Atlas Informatics

私たちのデジタルライフは、ファイル、画像、テキストメッセージ、カレンダー招待状、その他のものの管理と段々手に負えなくなってきた。

Atlas Informatics は特にユーザーの情報に限定し、Google のような検索機能を提供することによって、その混乱に秩序をもたらすことを目指している。Napster の共同創業者の Jordan Ritter氏によって設立された同社は、デスクトップの背後で実行される Atlas アプリを構築している。

Atlasは、11月にMacのオープンベータ版をリリースし、このベータ版ではiOS や Mac OS を実行する場合に限り、デバイスやアプリ全体に表示されるすべてのものをインデックスに登録してくれる。これは Hightail（旧称 YouSendIt ）が2013年に買収したスタートアップ Found に類似している。

このアプリケーションにより、ユーザーはデバイスやクラウドサービス全体でファイル、ドキュメント、データを検索できるようになる、というわけだ。Atlas の技術が生産性向上に役立つかどうかはまだ未知数だが、成功すれば多くの人々が情報のバケツを無限に巡ることがなくなり、数分の時間を無駄にしなくて済むようになるだろう。

シアトルに本拠を置く同社は最近「すべてを統治する1つの検索エンジンとなる」というミッションの下、2000万ドルを調達している。投資家には、Microsoft、Aspect Ventures、Nathan Myhrvold が参加している。

14：ドローン管制システム AirMap

ドローンの話題はすぐに飽きられると思ってたって？

でも実際はそうじゃなかった。ClearBridge Investments によれば、商業用ドローンの使用量は、自動化を中心としたより大きな傾向の一部として、今後3～5年間でさらに増加する見込みなのだそうだ。Amazon のような企業は、ドローンの荷物搬送能力をすでにテストしており、他の企業は作物撒布、監視、産業検査、科学的測定などの目的でこれを使用している。

では空中のドローンを手にいれるのはいいとして、これらのデバイスの安全性と信頼性を確保するのにはどうしたらいいだろうか？

AirMap は自身を「空域情報機関」と命名し、開発者やオペレーターがドローンを正常な生活に干渉しないようにするシステムを提供しており、すでに Intel、3D Robotics、Aeryon Labs、DJI などの企業と協力している。AirMap はあらゆるドローンが利用できる、航空機が事故防止のために使用するナビゲートと同等の標準的なシステムを作りたいと考えている。同社は今年、General Catalyst Partners から1500万ドルを調達している。

15：データ解析 Civis Analytics

Civis Analytics はオバマ大統領の成功した2012年再選の後、企業にデータ分析のためのより良いツールを提供するために生まれた。同社は最近 Drive Capital、Verizon Ventures、WPP、Alphabet 執行役員のエリック・シュミット氏からシリーズAラウンドの資金として2200万ドルを調達している。また同社 CEO の Dan Wagner氏は11月の取材の中でこのように語っている。

「データを使用する必要があることは誰もが理解しているが、どこから始めるべきかはほとんど理解されていません。データを使用している場合、必ずしも正しい質問をしたり答えたりする必要はないのです」。

調査会社のマッキンゼーは、2018年までにデータサイエンティストの供給と市場の需要の間に50％のギャップが生じると予測している。 データ分析はますます多くの顧客データが利用できるようになる昨今、企業がどのような数字や数字を受け取るかを理解する上で重要な役割を果たす。

Civis Analytics はこのギャップを、あらゆるワークフローに適合するツール、アルゴリズム、データを提供するコア製品を用意することで補うことができると考えている。同社のサービスを利用している企業には、Airbnb、Boeing、Discovery Communications、Bill＆Melinda Gates Foundation、Verizon、Robin Hood Foundation、2020年の米国人口センサス調査などがある。

ということでいかがだっただろうか。これで全体を網羅したわけではないが、次の一年で彼らがどういうことになるのか、引き続き注視していきたいと思っている。

では、よいお年を！ （パート1、パート2はこちら）

【原文】
【via VentureBeat】 @VentureBeat