Alex 氏: Internet Coin Offerings(ICO)とは銀行や投資会社のような旧来の金融機関を経ることなく、企業が資金を集めることができる新しい方法です。ICO は旧来の証券取引所の外でコインやトークンの取引を可能にします。それによって、はじめて、99%が1%に先んじて新たな富の創造にアクセスすることができるようになるのです。
Alex 氏: 今日、どのプロジェクトが成功しどのプロジェクトが失敗するのかという判断は困難です。市場が成熟するにつれそれらの企業を幅広く受け入れるようになるでしょうし、おそらくプロジェクトの90%以上は失敗に終わることでしょう。ICO の相場と展開は飛躍的に成長を続けています。今は数千ですが将来的には数百万の企業が ICO を使用したこの新たな方法で資金調達を行うようになるということもあり得ない話ではありません。普及と使用という点で少数のアプリが市場を支配するアプリストアと似たパターンを、現在の ICO エコシステムにおいても見ることができます。
4: 今後5年間でブロックチェーンはどのように発展していくと思いますか?
Alex 氏: スピードとコストに関する現在の課題は、プルーフオブステークとプルーフオブアセットの発達で解消されるでしょう。またこれによって今日我々が処理時間で目にするスケーリング問題も解決されると思われます。さらに、特定の業界の問題を解決することで、限定された参加者へ向けた多くのプライベートブロックチェーンが成功することも期待できます。
Alex Mashinsky 氏の率いる「Celsius」 Image credit: Celsius
Alex 氏: Ethereum の ERC-20を基にした仮想通貨は、特定の高度な機能が可能なスマートコントラクトを利用できます。それにより次は、企業が特定の問題に対して旧来の集中型のシステムよりもローコストな新たな問題解決方法に専念することができるようになります。新しい形態のトークンはクラウドストレージやコンピュータ処理、セキュリティや貸借まわりの問題を解決しようとしています。仮想通貨が増えるほどに、特定の産業が独占しコントロールすることができなくなり、自然な競争が可能となります。
Y Combinator(YC)が最近、スタートアップによるシリーズ A の資金調達を改善するのに役立つプログラムをローンチしたことを VentureBeat は耳にした。紛らわしい名前ではあるが「シリーズ A」というプログラムを統括している YC パートナーの Aaron Harris 氏は、11月のローンチを認めた。
彼によると、このプログラムには主に2つの目的があるという。まずは、YC の企業がうまくシリーズ A の調達を完了すること。次に、ラウンドの質を向上させること。
VentureBeat への e メールで彼はこう伝えてくれた。
このプログラムにより、長期的に見て成功する確率が有意に高まると思います。
YC によると、YC 輩出企業は昨年62件のシリーズ A で5億5,000万米ドル超を調達した。しかしながら、各ラウンドを見ると、マイルストーンやタイミングといったベストプラクティスが欠けている点が共通した課題となっていることに気付いたという。
YC スタートアップに向けた内部フォーラムに Harris 氏は次のように投稿している。大きな問題は、設立者が誤った目標を追求しているうちにエンジェルラウンドで得た全資金を使い果たすことが多いことだという。つまり、シリーズ A のプロセスを開始したときには、計画されていたマイルストーンを達成したかどうかに関わらず、キャッシュがなくなっている状態に陥っているのだ。
YC の Sam Altman 社長も同じ意見のようだ。パリの Station F スタートアップキャンパスとの最近のインタビューの中で、有名なプログラム出身のスタートアップが全て、資金調達の準備ができているとは限らないと述べていた。
Y Combinator 輩出企業であることについては、ある種の権威があると思います。そこで、調達すべきでない資金も調達してしまっているわけです。(中略)資金を調達するというのは本当の意味でのコミットメントですし、現在取り組んでいることがその方向に向かう前にもうまくいっているという証拠が欲しいのです。
スタートアップがシリーズ A で調達すると、YC の Continuity Fund は最初の分け前を得るかと聞かれた Harris 氏は、それを否定した。成長ラウンドに焦点を当てているからだ。実際、Continuity Fund は12月にレイトステージスタートアップ向けの成長プログラムをローンチした。これは、従業員50~100人のシリーズ A ラウンドを終えた設立者向けに設計されたものだ。
この10年以上の間、YC はシード資金の提供や、デモデイでスタートアップらがきちんとピッチできるようアドバイスを行ってきた。今回シリーズ A プログラムができたことで、YC は成長中のスタートアップらの面倒もみたいとしている。
N 高起業部顧問の鈴木健(たける)氏は、ベネッセ教育総合研究所が高校生を対象に行なった調査を引用し、リスクがあっても高い目標にチャレンジできる仕事をしたいと答えた生徒が47.2%いたのに対し、高校卒業後はの生徒の進路が進学77%、就職18%と、既定路線に留まっていることを指摘。進学や就職以外のオルタナティブなキャリアパスとして、起業を高校卒業後のキャリア選択肢の一つとして、新たなスタンダードにしたいと抱負を述べた。
N 高起業部は同校の生徒が対象であるが、俗に起業で必須とされる3つのリソース——ヒト(デロイトトーマツベンチャーサポート支援によるメンアリング)・モノ(専用教育プログラム)・カネ(部全体の活動費として1,000万円)——がセットで提供されるのが特徴。今週からオリジナルの講義がスタートし、8月にはピッチイベント(これは N 高起業部主催というわけではなく、外部イベントと推察される)への出場を目標に掲げている。
Image credit: Masaru Ikeda
この日、角川ドワンゴ学園の運営母体でもあるカドカワ(東証:9468)代表取締役社長の川上量生氏、ドワンゴ取締役の夏野剛氏、SNS media & consulting ファウンダーの堀江貴文氏が特別審査員として参加し、「プロジェクト N」の特別審査会が開かれた。代々木キャンパスと心斎橋キャンパスから7チームが参加し、おのおの4分間のピッチに続いて特別審査員との質疑応答。ビジネスの可能性と社会貢献の可能性の2つの視点に基づいて審査された結果、5チームが審査を通過し、N 高起業部への参加を許されることとなった。
フロムスクラッチは同日、b→dash を大規模アップデート、 b→dash Lite のリリースとあわせ、 b→dash の認知向上を目的として、お笑いコンビ「おぎやはぎ」を起用した CM も発表した。CM は2種類制作され、5日から web や都内交通機関で放映が開始される。
フロムスクラッチは2010年4月に設立され、現在の社員数はエンジニアを中心に150名。2015年5月に3億円、2015年12月に10億円、2017年5月に32億円を調達している。b→dash の顧客は大手事業会社を中心に数百社に上る。今後は、b→dash Lite の新規投入とあわせ、より裾野を広げた顧客拡大に注力するようだ。