スマートフォン向けアプリの開発・運用を手がけるトランスリミットは4月20日、「Craft Warriors（クラフト・ウォリアーズ）」の日本向け配信を開始したと発表した。同タイトルは海外で先行配信されており、対応言語は日本語、英語のほか18言語に対応。利用は無料でゲーム内でのアイテム課金があり、iOSとAndroidで利用できる。
Craft Warriorsは、古代都市「スカイランド」を舞台に、街の修繕、強化を行いながら世界中のプレイヤーと対戦する街づくり戦略ゲーム。プレイヤーは3Dで自分だけのキャラクターやフラッグ等のアイテムを作成することのできる「クラフト機能」を搭載している。
トランスリミットはこれまでに「Brain Wars」や「Brain Dots」などを配信しており、実績として累計5000万ダウンロードを獲得している。本タイトルは約3年ぶりの新作となる。
via トランスリミット
ホーチミンを拠点とするトラベルテックスタートアップの Triip は、日本のガイアックス（名証：3775）とベトナムのエンジェル投資家 Nguyen Duy 氏から、調達額非開示の資金調達を行なったと発表した。この調達は、同社が2016年2月に Gobi Partners から実施した50万米ドルのシードラウンド調達に続くものだ。 Triip は報道声明の中で、今回の調達により同社の評価額が201…
ホーチミンを拠点とするトラベルテックスタートアップの Triip は、日本のガイアックス（名証：3775）とベトナムのエンジェル投資家 Nguyen Duy 氏から、調達額非開示の資金調達を行なったと発表した。この調達は、同社が2016年2月に Gobi Partners から実施した50万米ドルのシードラウンド調達に続くものだ。
Triip は報道声明の中で、今回の調達により同社の評価額が2016年の250万米ドルから、今年1,000万米ドルにまで上昇したと述べている。調達した資金は、アクセラレーションの加速、ICO のローンチ、人材獲得の支援に使われる見込み。
今回の調達に加え、Triip は、Startup Vietnam Foundation（SVF）と Innovation Capital Management（ICM）との戦略的提携を発表した。ICM は今回、Triip と Nguyen Duy 氏からの調達の関係を取り持つ役割を果たしている。
Ha Lam 氏と Hai Ho 氏夫妻が2013年に設立した Triip は、地元市民にツアーガイドとしてサインアップしてもらい、主要な旅行代理店がカバーしてこなかった、イレギュラーでカスタマイズされたツアーパッケージを提供する。ツアーパッケージは、芸術、音楽、フード、歴史、風景といった地元の文化的要素から、冒険、技術、宝石、スポーツなどの体験まで、さまざまな内容に及ぶ。同社は、ツアーガイド全員が信頼に足ることを保証するために選抜を実施している。
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別の報道声明文で、Ha Lam 氏は次のように説明している。
我々の Triip のクリエイターたちは、彼らの経験を利益のためではなく、心から届けます。彼らは日常の仕事を持っているので、多くの従来のツアーガイドと違い、手数料欲しさで行動しているわけではありません。旅行者は Triip を通じてリアルな人々に出会い、情熱を共有し、友情を作り出すことで、より本物で楽しい旅行体験をすることができると思います。
（Ha Lam 夫妻は、Triip をブートストラップモードで存続するために、自分たちの家を売却したことで知られている。）
今回出資参加したガイアックスは、ベトナムで Triip と似たような内容を提供するスタートアップを運営している。
ICO については、Triip は2,000万米ドルの調達を目指しており、プライベートセールではすでに多くの既存投資家からの参加が得られている。
我々の ICO は2018年の旅行業界で、最大級の ICO になるとみられる。（同社）
今週、ビットコインで高収入が還元されるという嘘の約束をしたとして、2人の男に1,500万米ドルと800万米ドルの罰金が韓国の裁判所から言い渡された。Coindesk によれば、2015年に開始されたこのネズミ講では、投資家から2,000万米ドルが奪われたという。 （編注：各社の報道で2人の氏名については明らかにされていないが、事件に関わった事業者はフィリピンに拠点を置き、2人の男のうち1名について…
今週、ビットコインで高収入が還元されるという嘘の約束をしたとして、2人の男に1,500万米ドルと800万米ドルの罰金が韓国の裁判所から言い渡された。Coindesk によれば、2015年に開始されたこのネズミ講では、投資家から2,000万米ドルが奪われたという。
（編注：各社の報道で2人の氏名については明らかにされていないが、事件に関わった事業者はフィリピンに拠点を置き、2人の男のうち1名については、インターポールを通じて国際手配中であることが明らかになっている。）
事件の詳細については明らかになっていないが、仮想通貨を使った詐欺は、マイニングリグのアイデア、偽の独自ネットワークや、取引所からとされる利益を駆使して行われることが多い。そして、このスキームに関わる人々がお金を投じれば投じるほど、より多くのコインが獲得でき利益が還元されるようになると、加害者らは投資家を納得させる。詐欺行為の一部には、コインの数や価格の操作が求められる（たいていの場合、正当なマイニングや投資は報告されているよりも、はるかに小さな規模で行われている）。
この種の詐欺行為は、分散型台帳がどのようなしくみかを理解していない人々を手玉にとるもので、このような人々は、引用されたハッシュ ID に対するリターンを簡単に事実確認できることを知らない。最終的には、昨年ビットコインが世界的にブームを呼び、1コインあたり2万米ドルという価格にまで上昇したときなどに、人々は投資分から現金を取り戻そうとしはじめ、この詐欺行為が崩壊することになる。
昨年12月末には、韓国からアメリカへと及ぶ、同様の詐欺行為が報告された。この詐欺では、投資家から2億5,000万米ドルが盗まれている。当初はイーサリアムをマイニングすると説明されながら、実際には人々にリターンが本当であると納得してもらうためのコインをマイニングしただけだった。
Coindesk は今週、中国で警察が摘発した詐欺行為で、1,300万米ドル相当の盗難が確認されたと報道している。
シンガポールに拠点を置くキッチン向けロボティクススタートアップ Zimplistic が本日（4月17日）、シリーズ C ラウンドにて3,000万米ドルの資金を獲得したと発表した。同ラウンドは、Credence Partners と EDBI がリードした。 Zimplistic は丸く平たいパン「フラットブレッド」が手軽に作れるロボティクスデバイス、Rotimatic の製造会社として知られてい…
シンガポールに拠点を置くキッチン向けロボティクススタートアップ Zimplistic が本日（4月17日）、シリーズ C ラウンドにて3,000万米ドルの資金を獲得したと発表した。同ラウンドは、Credence Partners と EDBI がリードした。
Zimplistic は丸く平たいパン「フラットブレッド」が手軽に作れるロボティクスデバイス、Rotimatic の製造会社として知られている。
すでにイギリス、オーストラリア、ニュージーランド、中東、カナダの5つの市場に進出。同社はこの資金を「フラットブレッドを食べる世界人口の25%を Rotimatic ユーザにする」ために使うという。
同社の共同設立者で CEO の Rishi Israni 氏はプレスリリースで、この資金調達を「製品開発における『新時代の幕開け』を告げるシグナル」と称した。
Israni 氏は以下のように語った。
Robert Bosch Venture Capital や NSI Ventures などの既存投資家の皆様、そして Credence や EDBI など新たなパートナーからのサポートを得て、弊社はキッチン業界に革命を起こしたいと考えています。現在までに3万人以上のお客様が日常的に Rotimatic を利用し、1,500万枚以上のフラットブレッドを作っています。Rotimatic はお客様の生活を変えたのです。キッチン向けロボティクスは将来、想像を超える方法で私たちの健康を変えていくと弊社は期待しています。
2015年7月に行われたシリーズ B ラウンドでは、1,150万米ドルの資金調達に成功している。
また、同社は販売開始の1年目に2,000万米ドルの収益を達成したと最近発表した。
Rotimatic デバイスは、ヘルシーなフラットブレッドをより実用的な方法で作ることを目的に開発された。一般的にフラットブレッドは、作るのに時間を要する食べ物として知られており、そのため冷凍されたものを使ったり、他の炭水化物で代用されたりすることさえあるという。
Rotimatic を開発するのに8年を費やし、すでに37の特許を取得した。
投資会社である Credence Partners は、Koh Boon Hwee 氏を代表とした東南アジアの未公開株式投資ファンドである。Hwee 氏は製造やロジスティクス、情報通信技術、モバイル機器、サービス会社、消費者部門への投資を専門としている。
もう一つの投資会社 EDBI は、ICT、新技術、ヘルスケア部門などにおいて、「シンガポールの未来ある産業形成を支援」することを目的としている。
給与の即日前払サービス「Payme（ペイミー）」を提供するペイミーは20日、プレシリーズ A ラウンドで4.5億円を調達したことを明らかにした。このラウンドのリードインベスターは、インキュベイトファンドが務め、ドリームインキュベータ、CROOZ VENTURES、サイバーエージェントベンチャーズ、TLM が参加した。 これはペイミーにとって、5,200万円を調達したエンジェルラウンドに続くものだ。…
給与の即日前払サービス「Payme（ペイミー）」を提供するペイミーは20日、プレシリーズ A ラウンドで4.5億円を調達したことを明らかにした。このラウンドのリードインベスターは、インキュベイトファンドが務め、ドリームインキュベータ、CROOZ VENTURES、サイバーエージェントベンチャーズ、TLM が参加した。
これはペイミーにとって、5,200万円を調達したエンジェルラウンドに続くものだ。プレシリーズ A ラウンド発表にあわせ、弁護士の下平将人氏が社外取締役に就任したことを明らかにした。下平氏は以前 LINE の社内弁護士を務め、ドリームインキュベータでスタートアップの経営支援などに従事した人物だ。
Payme は、従業員がスマートフォンを使って給与の前払いを申請でき、会社に代わって申請された金額を立替払してくれるサービスだ。本来の給料日が来ると Payme は先に立替払した分の金額を会社から回収するが、面白いのは、会社側にとっても労働者側にとっても、Payme に対して立替払してもらった期間の金利が発生しない点だ。一般的な給与前払い代行サービスでは、振込手数料やシステム手数料が徴収されることが多いそうだが、Payme はフリーミアムでサービスを提供し、将来のプラットフォーム事業に向けたユーザ開拓につなげる。
Payme では昨年9月のβローンチ以降、小売チェーン店舗などを中心に導入企業を72社にまで拡大。サービスを利用可能な合計従業員数は12,000人を超えた（2018年3月現在）。運送会社で働く外国人の需要などもあり、3月にはインターフェイスを英語にも対応。今後は勤怠システムとの連携や他分野の事業会社との提携を通じてサービス拡大を狙うほか、導入企業のユースケースなどを Web 上に紹介することで、ユーザがサービスを使い始める際のハードルを下げるなどの施策に注力するとしている。
ZEROBILLBANK JAPAN（ゼロビルバンク・ジャパン、以下 ZBB と略す）は東京に拠点を置き、企業内通貨を発行・管理するプラットフォーム「ZBB CORE」や、企業内通貨を利活用するためのモバイルウォレット「ZBB WALLET」を開発・提供するスタートアップだ。 ZBB は先ごろ、NEC 傘下のコンサル大手アビームコンサルティングと共同で、企業内通貨を使った社内イノベーション活性化に…
ZEROBILLBANK JAPAN（ゼロビルバンク・ジャパン、以下 ZBB と略す）は東京に拠点を置き、企業内通貨を発行・管理するプラットフォーム「ZBB CORE」や、企業内通貨を利活用するためのモバイルウォレット「ZBB WALLET」を開発・提供するスタートアップだ。
ZBB は先ごろ、NEC 傘下のコンサル大手アビームコンサルティングと共同で、企業内通貨を使った社内イノベーション活性化に向けたインセンティブスキームの実証実験を今月から開始したことを明らかにした。アビームではこのスキームの有効性を検証した後、顧客企業からの要望に応じて、当該企業への導入を目指したい考えだ。
スタートアップなどでは、十分な資金が無い段階で優秀な人材を確保する場合、重要社員へのインセンティブとしてストックオプションを付与することは珍しくない。改めて説明するまでもなく、ストックオプションは一定条件下で社員が株式購入権を行使できる制度で、自社の企業価値が上昇すれば上昇するほど、含み益や現金に転換したときの報酬額が多くなり、株式保有に代わるインセンティブスキームとして機能している。
一方、企業内起業（俗に intrapreneurship と呼ばれる）や社内の新規事業開発部門においては、プロジェクトに着手してから成果が出るまでには時間を要し、社員にとっても企業にとっても、成果が出る前の段階での報酬額への反映など直接的なインセンティブの付与が難しい。社内の他部署の有識者の支援を得たい場合には、メイン業務の合間を縫って協力を仰ぐことになるため、当該部署の上長の理解が得られなかったり、当該有識者のモチベーションにつながなかったりすることがある。
ZBB とアビームはこのようなニーズに即して、ZBB が持つ企業内通貨プラットフォームを活用した、インセンティブスキームの開発と導入を始める。
アビームコンサルティングで、金融・社会インフラビジネスユニットのディレクターを務める小山元氏は、THE BRIDGE のインタビューに対し、次のように語ってくれた。
働き方改革では、RPA（Robotic Process Automation）に代表されるような仕事量を減らすアプローチが多く持ち出され、創造的な仕事を増やす方の施策は少ない。
一方で、会社員は人生の中で、特に大企業の中ではチャレンジ精神があっても、何か新しいことをするのが難しい。個人の考えや努力が、個人には還元されにくいところがあるからだ。ZBB とのインセンティブスキームでは、そのような課題にアプローチしたい。
企業においては、労務管理や福利厚生のしくみがすでに回っていることがあるので、リワードや制度の設計では、それらとのつなぎこみをうまくやる必要があると考えている。
ストックオプションになぞらえて「トークンオプション（仮称）」と名付けられたこのスキームは、ZBB のプラットフォームが提供するトークン発行と付与のしくみと、主にアビームが提供するリワード設計により構成される予定。具体的には、例えば、部署横断で推奨されるべきナレッジシェアに対して、目前のプロジェクトの直接的な売上にはつながらないので評価されにくい中、社内システムへの投稿内容、リプライの有無、いいねの数などに応じて、トークン付与するようなケースが想定される。
国内3,000人、ワールドワイドで5,000人の社員を擁するアビームでのフィージビリティスタディは半年程度を想定しており、その結果に応じて、最終的には、アビームの顧客企業を皮切りに一般企業に同スキームが導入されることが期待される。アビームとしては現時点で具体的な KPI は持っていないとしており、「まずはアビーム内部を変容させられるかどうかが一つの評価指標になり、既存の評価システムとの整合性が取れるかどうかが PoC の第一歩になるだろう（小山氏）」とのことだった。
ZBB は2015年2月、IBM シンガポール出身の堀口純一氏によりイスラエル・テルアビブで創業（ZEROBILLBANK LTD. として）。2015年6月にサムライインキュベートから10万ドル、2016年6月までに匿名エンジェル複数から資金を調達している。先月にはベネフィット・ワンと提携し、ZBB CORE とベネフィット・ワンのポイント制報奨制度「インセンティブポイント」のサービス連携を開始している。
PR TIMES編集部
e27
Masaru IKEDA
