シニア向けにコンシェルジュパートナーを派遣するサービス「もっとメイト」を運営する MIHARU は4日、シードラウンドで6,000万円を調達したと発表した。このラウンドに参加したのは、mint、ANRI、Z Venture Capital（ZVC）に加え、個人投資家として、岩井琢磨氏 （顧問時間 共同 CEO）、奥谷孝司氏（顧客時間 共同 CEO 取締役、オイシックス・ラ・大地 専門役員 COCO）、笠原健治氏（ミクシィ 取締役ファウンダー）、栄井徹氏（Kaizen Platform CGO、Beautydoors CEO）、田向勝大氏（コストサイエンス COO）、野口圭登氏（Brave group 代表取締役、エンジェル投資家）。

MIHARU は2020年1月、赤木円香氏による創業。赤木氏は、学生時代にマザーハウスの山口絵理子氏の話に感銘を受け将来の起業を決意。その後、味の素で web マーケティングや経営戦略関連の業務などに従事した後、当初の決意から10年を経て起業した。彼女は幼少の頃、祖母が親代わりだったという。以前、ミス福島に選ばれたこともあるという祖母は社交的な性格でよく外出していたが、バスの中で圧迫骨折してしまったのがきっかけで引きこもってしまう。そんな祖母に、赤木氏は良かれと思って、介護やヘルパーを付けることを提案するが拒絶されたという。

一人での生活に不安がある、あるいは、身体に何らかの不自由がある高齢者には昨今、デイケア、デイサービス、老人ホームなどさまざまな介護サービスが提供されている。一方で、誰かにはサポートしてほしいけど、だからと言って、介護は必要ないと考える高齢者は少なくない。「本当は美術館に行きたいけど、美術館に入って2時間歩き回れる自信がない」と祖母に言われた赤木氏は、介護ではないが生活をサポートする存在が必要だと確信。この隙間を埋め、高齢者の暮らしに彩りを加える「ライフコンシェルジュ」という業態にたどり着いた。もっとメイトでライフコンシェルジュを務めるには、17個のスキルをパスし合格・採用される必要がある。

新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言下で、デイサービスなど一部の介護サービスが閉鎖を余儀なくされるなど影響を受けた。もっとメイトでは、ユーザである高齢者の自宅に訪問した際、コンシェルジュとのお菓子の飲食を不可にしたが、その途端、ユーザからは「数少ない楽しみがなくなってしまう」とのクレームが多く寄せられた。このクレームこそ、高齢者にとっては孤独を解消できる機会が無くなってしまうという切実な思いの現れであり、赤木氏は自分達のサービスが求められる存在になっていることを心の底から確信したそうだ。

この分野を見てみると、アメリカでは、4年前に創業したファミリー・オン・デマンドの Papa が Tiger Global リードのシリーズ C ラウンドで6,000万米ドルを調達、累積調達金額は9,000万米ドルを超えた。年次成長率は600％という超急成長スタートアップだ。Papa では独自のアプリを開発しており、健康状態の確認、嗜好品の傾向、GPS を使った安全安心の担保、CRM 機能、保険などを提供している。一方、MIHARU では今回調達した資金を使って、独自アプリや周辺サービスの開発、スタッフの育成に取り組む計画だ。