Tencent(騰訊)がNFT取引に参入、地方裁判所が司法ブロックチェーン構築など——中国ブロックチェーン界週間振り返り(7月28日〜8月3日)

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左:Tencent(騰訊)の NFT プラットフォーム「Huanhe(幻核)」で公開された「Shisanyao(十三邀)」の NFT
右:北京地下鉄で使えるアプリ「Ruubypay(億通行)」
Image credit: 騰訊、如易行

Tencent(騰訊)は NFT(非代替トークン)の取引プラットフォームを立ち上げた。中国の地方裁判所が、知的財産権の訴訟プロセスを改善するために司法ブロックチェーンを構築している。中国人民銀行は作業会議で、仮想通貨の取り締まりを継続すると述べた。

Tencent(騰訊)が NFT プラットフォームをローンチ

中国のテック大手 Tencent(騰訊)は2日、「Huanhe(幻核)」という NFT 取引プラットフォームを立ち上げた。このプラットフォームでは、Tencent が開発した人気の芸能人トークショー「Shisanyao(十三邀)」をモチーフにしたレコード風の NFT を300枚発行し、発売をアピールした。1枚の価格は18人民元(約300円)となっている。同プラットフォームの紹介文によると、ビデオ、音声、写真、3D モデルなどの形で NFT を販売する予定だという。Wu Blockchain

裁判所が司法ブロックチェーンを構築

中国北東部の内モンゴル自治区フルンビュール市の地方裁判所が、知的財産権案件の訴訟プロセスを改善するために司法ブロックチェーンを構築していると、WeChat(微博)の公式投稿で発表した。フルンビュール中級人民法院(日本の地方裁判所に相当)は、人々がブロックチェーンを通じて証拠を提出し、タイムスタンプ機能を使って証拠を保存することを望んでいると述べている。同裁判所は現在、ブロックチェーンのテストを行っている。フルンビュール中級人民法院

中国人民銀行、仮想通貨の取り締まり継続を誓う

中国人民銀行は、年内の作業会議で仮想通貨の取り締まりを継続すると述べた。7月29日に発表された作業報告書では、フィンテック・プラットフォームの成長を規制し、違法な仮想通貨活動を処罰することを優先事項として挙げている。

デジタル人民元の導入拡大

  • 21世紀経済報道が報じたところによると、中国の10以上の商業銀行がデジタル人民元サービスをサポートするチームの構築を開始したという。中国人民銀行は現在、2019年後半に始まったデジタル人民元の試験運用を主導している。報告書によると、多くの小規模商業銀行、一部の民営銀行はデジタル人民元のサポートに取り組んでいるが、すべてではない。中国民生銀行は最近、デジタル人民元管理者の採用広告を掲載した。その他の銀行としては、蘇州農村商業銀行、上海銀行、長沙銀行、西安銀行などがある。21世紀経済報道
  • 北京市地下鉄は8月1日、デジタル人民元の対応を交通カード機と有人チケットブースに拡大した。同地下鉄では6月下旬から地下鉄当局のアプリ「Ruubypay(億通行)」を使って、デジタル人民元で運賃を支払うことができるパイロットプログラムを開始した。移動支付

【via TechNode】 @technodechina

【原文】

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