営業DXツール開発のブリングアウト、東大IPCと地方企業2社から6,000万円を調達

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Image credit: Bring Out

営業DXツール「Bring Out」を提供するブリングアウトは8日、6,,000万円の資金調達を行ったことを明らかにした。ラウンドステージは不明。このラウンドに参加したのは、東京⼤学協創プラットフォーム開発、静岡・三島に本拠を置く加和太建設の100%⼦会社 LtGキャピタルパートナーズ、大分・豊後高田の佐々木食品工業。

同社は10月、東大IPCのインキュベーションプログラム第7回「1st Round」の支援先に採択されている。また、同月にプレシリーズAラウンドで2億円の調達も実行している。

2022年7⽉にローンチしたBring Outはオンライン商談・対⾯商談双⽅で、話者の分離を⾏い、⾳声認識精度99%で商談内容を⾃動テキスト化することが可能な営業DXツールだ。予算や決裁タイミングなどの重要箇所を特定する機能により、営業マネージャーは短時間で効率的にポイントを確認するだけでなく、人材育成をに活かすことができる。Bring Out はリクルート、日本 M&A センターでの導入が決定している。

今回LtGキャピタルパートナーズから出資を受け、同社をはじめとする建設業の営業商談にBring Outを普及していくという。また設計、施⼯の打合せ等の商談以外の打合せにおいても効率的かつ⽣産性のある打合せを実現するべくサービスの展開を行う予定だ。

via PR TIMES

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