レイオフ課題に農業ロボ、今月のMonthlyPitchに登壇した6社ご紹介ーー登壇企業は累計500社を突破

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MonthlyPitchは毎月開催されるスタートアップのための資金調達イベント

毎月開催されているシード期のスタートアップ向けピッチイベント「Monthly Pitch」は3月9日、68回目となる月次イベントを開催した。2016年12月の開催(前身のイベントは2013年開催のライジングエキスポ)からこれまでに511社が登壇している。今回は7社(ステルス企業含め)が登壇した。

本誌BRIDGEでは毎月開催のMonthly Pitch開催主旨に賛同し、メディアパートナーも務めている。本稿では下記に当日ピッチを実施した7社の内、ステルスの企業を除いた6社をご紹介する。ピッチ内容については当日来場した投資家向けのものが含まれるため、各社の概要に留める。なお、次回のMonthlyPitchに登壇を希望する場合、こちらのサイトから登録申請ができる。

Rebootr, Inc./小磯純奈さん

Rebootr, Inc./小磯純奈さん

レイオフの課題を解決するために、HR部門向けの支援システムを提供するのが「Rebootr」だ。レイオフには外部委託費が高額になったり、社内現場が疲弊するなどの問題がある。Rebootrは各社のステータスを入力するだけでToDoリストや各ドキュメントのテンプレートが出てくるシステムを提供する。匿名でデータをプールすることで、レイオフされた人へのサポートも提供する。

インプローグ/宗清直人さん

インプローグ/宗清直人さん

企業データ管理を手がけるのがインプローグ。社内のデータ格差をなくすことを目的に、2020年4月に創業。提供しているサービス「DataQueen」は国産のデータレイクハウスで、データをそのまま保存するデータレイクと、データを分析しやすい形に加工するデータウェアハウスの機能を兼ね備えたもの。企業が利用するBIツールに蓄積されたデータ量が増えると、転送時間がかかったり、データが古くなる問題を抱えることになる。これらの問題を解決するため、独自のソリューションの提供を開始した。非SQLユーザーの経営者が自力でデータ分析できるように設計されており、高負荷のクエリにも耐える性能を持つ。

プライバシーテック/山下大介さん

プライバシーテック/山下大介さん

プライバシーテックは2022年創業のスタートアップで、企業のデータ活用時におけるプライバシー保護を中心に、主にBtoBのコンサルティング、SaaS、業界共通ガイドライン、認証開発などを提供している。同社ではブロックチェーン技術や機械学習を活用して、データビジネスを展開していくことを目指す。6月に施行される外部送信規律という新たなルールではウェブサイトのフッターなどでデータ取得と処理の理由を明示することが求められており、プライバシーテックは、この法律に対応するためのサービスを提供している。

輝翠(きすい)TECH/ブルームタミルさん

輝翠TECH/ブルームタミルさん

アグリロボットスタートアップ「輝翠TECH」は月面探査ローバーのAI研究から着想を得た無人走行車(UGV)技術などを使って、農業分野の労働力不足や生産性向上などの課題に取り組む。代表のタミル・ブルーム氏はイスラエル出身・アメリカ育ちの研究者。スペースXでのクルードラゴン開発のインターン経験や東北大学宇宙ロボット研究室での月面探査機の研究などを手掛け、在学中に同社を立ち上げた。

彼らのロボットは、日本の小さな農地に対応できるよう、でこぼこな地形や傾斜がある場所など複雑な環境下でも収穫物の運搬作業をサポートし、収穫作業に集中することができるようにする。また、農場を走るロボットのカメラやセンサーを使って作物や土壌のデータを収集し、病害虫の早期発見や、作物の収穫量の把握といったデータ分析・提供もできるようになると考えている。

Tabi Life/寺井幸造さん

Tabi Life/寺井幸造さん

Tabi Lifeは宿泊業界向けに、ゲスト(宿泊客)とホスト(施設)をつなぐエンゲージメントツール「スマホコンシェルジュ」を提供。このツールは、ゲストがスマートフォンにQRコードをかざすだけで、施設の情報やサービスの予約などができるようになる。日本の宿泊業界が抱える課題の一つは、宿泊予約の94%がオンライン旅行代理店(OTA)からのもので、自社サイトでの予約がわずか6%にとどまる点にある。そこで同社は、国内ブランドのホテルをまとめて自社サイトで予約できる会員プログラムを提供した。最初は宿泊施設の予約から始め、ビジネスパートナーと提携して新しいチャネルを切り開いていくことを計画している。

REGALCORE/田之上隼人さん

REGALCORE/田之上隼人さん

REGAL COREは薬機法や景表法などの専門的な法律に関するコンサルティングや代行サービスを提供するスタートアップ。健康食品や化粧品などのEC事業者や広告代理店などに対し、弁護士や薬剤師といったプロフェッショナルによる法律チェックを提供する。グループ内に弁護士法人も抱える。

同社は薬事法や景表法などで課徴金リスクのある商品をチェックし、万が一、違反した場合の保険も付帯サービスとして提供している。NG理由についても明確に記載することで顧客側のノウハウ蓄積にもつながるとしている。

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