インフルエンサー同士のコラボ動画でバズを狙えるPR支援サービス「Castee」/KDDI ∞ Labo1月全体会レポ

Castee 代表取締役CEO 大竹慎太郎氏

本稿はKDDIが運営するサイト「MUGENLABO Magazine」掲載された記事からの転載

Casteeは2022年に創業し、ソーシャルコラボレーションサービス「Castee」を展開しているスタートアップです。代表取締役の大竹慎太郎氏は、2003年に新卒でサイバーエージェントに入社。2012年にスマホゲームやアプリの受託開発をするトライフォートを創業。同社をM&Aで売却後にCasteeを創業しました。

Casteeはインフルエンサーやクリエイター同士で、コラボの依頼や募集ができる日本初のプラットフォームです。例えばトップYouTuber同士のコラボ動画は、バズりやすい傾向にあります。Casteeはコラボによるバズを、誰でも簡単に狙えるサービスです。また、クリエイターと企業や様々なコンテンツをマッチングさせて、新しいプロモーション手法を行うことも可能です。

Casteeを利用すれば誰でも、YouTubeチャンネル登録者数約167万人のゆゆうた氏や、TikTokフォロワー数約700万人のレミたん氏などのトップインフルエンサーにコラボを依頼できます。才能があるにもかかわらず、まだスポットライトが当たっていないクリエイターは認知度の向上を期待できます。

Casteeの特徴の1つは低コストかつ低リスクで、企業や様々なコンテンツの認知を拡大できる点です。低コストでプロモーションができる理由は2つあります。1つ目の理由は、インフルエンサーをキャスティングする際、高額なマージンが発生しない仕組みを保有していることです。

2つ目の理由は、BtoCのプロモーションプランにおいて、再生回数により課金する仕組みを採用しているためです。高額な投資をして、インフルエンサーにプロモーションを依頼したにもかかわらず、認知や売上の拡大につながらないという失敗を回避しやすいといえます。

また低リスクでプロモーションが打てる理由としては、インフルエンサーが「Castee」に登録する場合、SNS連携等を必須化しているためです。これによりインフルエンサーのなりすましを防止できます。また、投稿前にプラットフォーム上で企業がコンテンツを確認できるため、意図しない動画がSNS上にアップされることがありません。直近の展望としては、企業が保有するIPやコンテンツをSNS上にコラボによって拡散できる仕組みを開発しており、これによって様々なコラボを実現していきたいとのことです。

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