Elon Musk（イーロン・マスク）氏が31日、カリフォルニアで OpenAI の CEO  Sam Altman（サム・アルトマン）氏、社長 Greg Blockman 氏を相手取って起こした訴訟では、法律の専門家たちが爆弾のような主張の分析に奔走した。契約違反、受託者義務違反、不正競争など、OpenAI が公共の利益を守る義務よりも、汎用人工知能（AGI）開発における利益や商業的利益を優先させたというものだ。

VentureBeat は、この件について2人の法律専門家——ケース・ウェスタン大学ロースクール准教授の Anat Alon-Beck 氏（企業法とガバメントを専門に研究）、ワシントン DC を拠点とする CipherLaw の弁護士 James Denaro 氏（AIと知的財産の法的展望のナビゲーションを専門に研究）——にコメントを求めた。

OpenAI の契約は「明確に定義された」契約だったのか？

Denaro 氏は、「OpenAI の研究と技術をすべてオープンソース化するよう事実上強制した」Musk 氏の訴訟での取り組みを指摘した。OpenAI の設立時、そして彼が資金を提供していた時、Musk 氏は明らかにOpenAIがオープンソースになることを期待していたとDenaro 氏は説明した。

しかし、このような一般化された理解を、あたかも明確に定義された契約であるかのように強制することは難しいだろうと彼は続けた。

例えば、OpenAI が独自の営利目的の製品を持つことはあり得ない、あるいは OpenAI がオープンソース技術とクローズドソース技術の両方を持つことはあり得る、ということに全員が同意したのだろうか？ 元々契約であるかのように交渉されたものでない以上、彼らが互いに交わした合意は、その範囲も時間も曖昧であり、厳格に執行できると裁判所が判断するのは難しいかもしれない。（Denaro 氏）

訴訟は「おそらく無理筋」だが、「強力な政策的主張」はしている

Musk 氏は以前から OpenAI に対する不満を公にしているが、Denaro 氏は契約違反の主張はせいぜい不確かなものだと考えていると述べた。

訴状は、Altman 氏、Brockman 氏、そして Musk 氏の間で一般的なコンセンサスとなっているものを「設立合意」として表現している。

しかし、実際の合意はあったのか、あったとすれば具体的に何をするのか。（Denaro 氏）

法律上だけでは、この訴訟は「おそらく無理がある」と Denaro 氏は付け加えた。契約では、OpenAI がクローズドソース技術を持つことや、そこから利益を得ることを明確に排除していないからだ。

しかし、もし企業が公共の利益のために活動する非営利団体として立ち上げ、税引き前の寄付を集め、その IP を営利目的のベンチャー企業に譲渡することができるのであれば、これはテクノロジーベンチャー企業にとって非常に問題のあるパラダイムシフトになるだろうという強い政策的主張を行っている。裁判所が法人形態の移行と知的財産の移転の問題を解決する立場にあるかどうかは定かではないが、おそらく法律や政策で対処する必要があるであろう重要な問題を提起している。（Denaro 氏）

Musk 氏の訴訟は、デラウェア州で起こされるべきだった

Alon-Beck 氏は VentureBeat の電話取材に対し、Musk 氏の提訴に「驚いていない」としながらも、Musk 氏には提訴する権利がある一方で、X.ai の創業者である Musk 氏が競合他社でもあるという事実は、OpenAI を妨害する明確な「動機」を持っていると述べた。

それを見抜かない判事がいるだろうか。（Alon-Beck 氏）

とはいえ、この訴訟はカリフォルニア州ではなく、ビジネスフレンドリーなデラウェア州の管轄に属するものだと彼女は付け加えた。しかし、Musk 氏はデラウェア州の判決に不満を抱いているため、わざとカリフォルニア州で賽を投げているのかもしれない、と彼女は説明した。

しかし、そうなるとこの訴訟で2つの州が争うことになり、最高裁までもつれ込む可能性がある。これは本来、デラウェア州法に準拠すべきなのです。（Alon-Beck 氏）

しかし、どこで裁判が起こされようとも、Denaro 氏は、「握手や自分自身の期待というものは、裁判で強制することが難しい」ことを強調した。

結局のところ、Elon Musk 氏 vs. OpenAI の裁判は、「両者の間の比較的非公式な合意や了解が、OpenAI にとって大きな結果をもたらす強制執行ができるかどうかにかかっている」と Denaro 氏は語った。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

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