中国のテック大手各社は、非代替トークン（NFT）に対する取引や投機に反対する姿勢を示した。江西省東部の経済開発区で、地元当局が仮想通貨関連の活動を探索した。中国の最高裁判所がブロックチェーン技術が増えることを支持した。中国工業情報化部（工業和信息化部、日本の経済産業省に相当）は、ブロックチェーン標準が増えるよう推進している。

NFT の自主規制

• 中国のテック大手 Ant Group（螞蟻集団）、Tencent（騰訊）、JD.com（京東）は10月31日、国家機関と NFT に関する自主規制規約を締結した。これらの大手企業は、NFT をめぐる投機的活動をボイコットすることを誓った。先週、Ant Group と Tencent は、自社の NFT プラットフォームや製品を指す際に「NFT」という言葉を使うのをやめ、製品を仮想通貨市場から遠ざけようとしている。（Coindesk）

仮想通貨の取り締まり

• 中国東部の江西省にある経済開発区では、最近、仮想通貨の活動を調査し、取り締まっている。赣州市の経済開発区は、この動きの一環として、中国人民銀行の支店、市の経済金融局、経済開発区の公安局などと手を組んだ。彼らは、経済開発区の恒科産業園と国際企業中心のエリアに入り、企業のオフィス、ビジネスライセンス、ビジネス活動に仮想通貨関連の活動がないかをチェックした。（中共贛州経済技術開発区工作委員会）

政府によるブロックチェーン推進の動き

• 中国の最高裁判所は1日の会議で、同国の司法制度により近代的な技術の導入を支持すると強調した。裁判所は、インターネット、AI、ビッグデータ、クラウドコンピューティング、ブロックチェーン、5G の利用を支持し、そうした技術を使って「スマート裁判所（智慧法院）」を構築したいと宣言した。（界面）
• 中国工業情報化部（工業和信息化部、日本の経済産業省に相当）は、業界全体でブロックチェーン標準の導入を推進している。工業情報化部のブロックチェーン標準委員会（区塊鏈和分布式記帳技術標準化技術委員会）は、標準の策定において指導的な役割を果たすと述べている。同委員会の責任者 Wang Zhijun（王志軍）氏は10月29日の会議で、中国のブロックチェーン標準化における権威としての地位を確立し、国際社会からより多くの敬意を得ることを目標としていると述べた。（中国工業和信息化部）

【via TechNode】 @technodechina

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