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パーソナライズされた食事を作るキッチンロボット開発のKarakuri、シードラウンドで700万英ポンド(約1億円)を調達

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設立間もないロボティクススタートアップの Karakuri は、機械学習と光学、センサーを組み合わせて、業務用キッチンで材料を調合して正確な量を測るプロセスを自動化する技術を開発している。同社は、イギリスのスーパーマーケット大手 Ocado がリードするシードラウンドで700万ポンド(約1億円)を調達した。他にも Hoxton Ventures、Firstminute Capital、Taylor…

Karakuri 設立者らとロボット「Marley」

設立間もないロボティクススタートアップの Karakuri は、機械学習と光学、センサーを組み合わせて、業務用キッチンで材料を調合して正確な量を測るプロセスを自動化する技術を開発している。同社は、イギリスのスーパーマーケット大手 Ocado がリードするシードラウンドで700万ポンド(約1億円)を調達した。他にも Hoxton Ventures、Firstminute Capital、Taylor Brothers がこのラウンドに参加している。

ロンドンに拠点を置く Karakuri は Founders Factory の支援によって設立された。Founders Factory は投資家とスタートアップの橋渡しをして、製品の検証や市場分析、流通などをサポートするインキュベータである。

Karakuri には現在2つのロボットがある。1つはカスタマイズ可能で処理能力が高い DK-One というマシンで、個人の好みに合わせた調理、分量調整の管理、大規模な食品の調合が可能だとしている。

Karakuri: DK-One

食事

美容や健康、アレルギーなどの理由により何かしらの形で食事が制限されている人は何百万人もいる。実際、成人の約4%が何らかの食物アレルギーを持っている。Karakuri の目標の1つは業務用キッチンで食事の準備に関するプロセスを自動化することである。自動化によって仕込み時間を短縮するとともに、ヒューマンエラーをなくすことができる。

Karakuri の CEO 兼共同設立者の Barney Wragg 氏は次のように語った。

消費者の食習慣は自宅の中でも外でも急速に変化しており、特定の食事要件に合わせたより健康的な選択肢への要求も高まってきています。メニューへの個別対応を求められることが増えたことで、レストランやカフェ、その他の食品小売店には重圧がのしかかっています。これまでいずれの業者も大量生産される食事に依存することで利益を維持してきました。ロボティクスと機械学習を使ったKarakuriのシステムでは、既存のレストランや小売店、業務用キッチンで、それぞれに合わせたきめ細やかな対応が可能になります。

Wragg 氏によると、自動化によってレストランは食品廃棄物や包装、配送コストを最小限に抑えられるという。これらが結果的に企業の純利益に大きな影響を及ぼし、言うまでもなく環境にも良い影響がある。

これはあらゆるテクノロジー分野で見られるトレンドで、数え切れないほどのスタートアップが大金を調達して企業の無駄を削減するサポートを行っている。数か月前、VentureBeat はロンドンに拠点を置くもう1つのスタートアップ Winnow に関する記事を掲載した。同社はコンピュータービジョンと機械学習を使ってキッチンの食品廃棄物を削減するためのサポートを行っている。他にも自動化で飲食サービス業界に参入している企業の例は数多くある。マウンテンビューに拠点を置く Zume Pizza はピザの調理プロセス全体にロボットが深く関わるキッチンを運営している

Karakuri が狙っているのは業務用キッチンだけではない。このキッチンのロボティクスは材料の正確な測定を必要とする様々な用途にカスタマイズできるが、同社は Marley という低コストなロボットの販売も予定している。このロボットはより小規模な食品製造業者向けに設計されており、キャンディーの重さを測ったり、アイスクリームを作ったり、カクテルを注いだりといった「これまでにない使い方」ができる。

Karakuri: Marley

今回のシードラウンドは注目に値する。ロボティクスと自動化を活用し、株式公開しているイギリスの食品販売大手 Ocado が投資した1社目のテクノロジースタートアップだからだ。Ocado は過去に、コンピュータービジョンを使って特定の商品を最適な形で掴めるピッキング・包装用ロボットを開発している。また、同社の顧客フルフィルメントセンターでは配送用にコンベアや自動化されたクレーン、「人のところまで荷物を持って来るシステム」、および製品の出荷準備をしてくれるロボットが配置されている。

Ocado の CEO である Tim Steiner 氏は次のように付け加えた。

当社の Karakuri への投資は中食の仕込みを一変させる可能性があります。また優れたイノベーションによって当社のお客様だけでなくパートナーの皆さんにもメリットがもたらされることになります。

Karakuri によると、新たに投入された資金は特許などテクノロジーの開発や、国外への事業拡張に向けたチームの拡大へも使われる予定。そして今、Ocado が出資したことで、Karakuri のロボットテクノロジーは同社のスーパーマーケット、特に Ocado Zoom というデリバリーサービスの一環として活用されると見込まれている。さらに、Ocado によると、Karakuri のロボットを年内にも自社の社員食堂に配備する計画であるという。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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カスタマーサポート特化のチャットボット「カラクリ」が総額1.6億円の資金調達を実施、現場の人材不足を解決

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AI技術を活用したチャットボットサービスを提供するカラクリは8月7日、総額約1.6億円の第三者割当増資を実施したことを発表した。引受先となったのは、ジャフコとシンガポールに拠点を置くベンチャーキャピタルのBEENEXT.PTE。株式比率や払込日などの情報は非公開だ。 同社はカスタマーサポートの現場を効率化するチャットボット「Karakuri(カラクリ)」を提供している。サイトやサービス上に同サービ…

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同社代表取締役の小田志門氏

AI技術を活用したチャットボットサービスを提供するカラクリは8月7日、総額約1.6億円の第三者割当増資を実施したことを発表した。引受先となったのは、ジャフコとシンガポールに拠点を置くベンチャーキャピタルのBEENEXT.PTE。株式比率や払込日などの情報は非公開だ。

同社はカスタマーサポートの現場を効率化するチャットボット「Karakuri(カラクリ)」を提供している。サイトやサービス上に同サービスを組み込むことで、「パスワードを忘れた」「メールが届かない」といった顧客からの問い合わせにボットが受け答えする。

答えられない質問に関しては、人のカスタマーサポートに繋がるなどのオペレーション面も含めたサービス提供が特徴だ。現在はWOWOWやニッセン、レアジョブなど、BtoCのインターネットサービスを中心に約20社に導入されている。

組織体制は主軸メンバー6名でCTOと技術顧問、大学院生などを含むデータサイエンティスト10名でサービス開発を進めている。

イーガーディアンに14年間務め、コールセンターやカスタマーサポートの現場に携わってきた同社代表取締役の小田志門氏。カスタマーサポートの現場が抱えている課題について以下のように話してくれた。

「コールセンターの運営で一番の課題はオペレーターやスーパーバイザーの採用になってきています。しかし、一方で問い合わせ内容を見てみるとコピペの回答で済むものも多いのが現場です。これらをテクノロジーの力で解決できると思い、サービスを立ち上げました」(小田氏)

さらに同氏は「サブスクリブション型のサービスが増えてきている中、買い切りの商品と違い導入してからのサポートが売上に繋がる」とカスタマーサポートの重要性について話してくれた。

コールセンターでは、電話だと1件の問い合わせに対して600円程度、メールだと200円から400円のコストがかかるという。対して、チャットに切り替えることで、1件20円で対応できるそうだ。初期費用200万円、月額40万円からというマネタイズをとっている。

今回の調達資金はチャットボットで対応できる回答範囲の拡大やカスタマーサクセス、セールス部分の開発に充当する。また、今後1年で組織体制を30名程度まで整え、100社の程度のサービス導入を目指す。

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