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ヤマトHDが中国配送ロボ「YOURS Technologies」に出資ーーラストワンマイルの課題解決へ

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ニュースサマリ:ヤマトホールディングスは中国で自動配送ロボットの開発・事業展開を進めるYours Technologies(以下、Yours)への出資を公表している。出資額や条件等の詳細は非公開。出資は今年3月にグローバル・ブレインと共同で設立したファンド「KURONEKO Innovation Fund」の初号案件となる。今後、両社は技術交流などを通じて国内での自動配送ロボットの活用に向けた検討…

ニュースサマリ:ヤマトホールディングスは中国で自動配送ロボットの開発・事業展開を進めるYours Technologies(以下、Yours)への出資を公表している。出資額や条件等の詳細は非公開。出資は今年3月にグローバル・ブレインと共同で設立したファンド「KURONEKO Innovation Fund」の初号案件となる。今後、両社は技術交流などを通じて国内での自動配送ロボットの活用に向けた検討も開始する。

Yoursは2018年創業のスタートアップで中国北京を拠点に、食品などのデリバリーができる小型の自動走行ロボットを開発している。北京にある50箇所以上のショッピングモールや歩行者天国などの場所で自動配送の契約を結んでおり、実際に食品などのデリバリーを実施している。

話題のポイント:今年3月に公表されたヤマトHDの新ファンドの初号案件です。グローバル・ブレイン側でこのファンドを担当するチームに聞いたのですが、配送ロボット以外にもかなりの数で投資検討が進んでいるそうで、具体的な技術やサービス範囲の明言はありませんでしたが「幅は広い」というお話でした。

たまたま初号案件が配送ロボットというわかりやすい物流テクノロジーでしたが、別にこっち方面をものすごく攻める、というわけではなさそうです。さておき、配送ロボット(ドローン)はここ数年目まぐるしい進化を遂げています。AmazonのScoutやStarshipTechnologies、国内はZMPや楽天が中国EC大手の京東集団と共同でテスト運用を開始するなどの動きがあります。

今回の出資にあたってファンドのチームは全世界のドローン案件を見てまわったそうです。その中でこのYoursが採用された理由は圧倒的なコスト優位というお話でした。当然ながらヤマトHDではこれら自動配送に関する調査や研究は進めており、一番の問題点はどうやってコストを下げるかという点にあったそうです。

ショッピングセンターで配送するYoursの自動配送車(Image Credit : Yours

一般的に自動運転走行にはLiDAR(ライダー)センサーが使われることが多いです。レーザー光を使って対象物までの距離を計測するセンサー技術なのですが、とにかく価格が高い。数万円から数百万円のものまであるそうなので、当然ですが、自動運転させるにはコストもそうですし盗難などの危険性も伴うわけです。

そこでYoursはこのLiDARを取っ払って一般的なカメラを使うことでコストを劇的に下げることに成功しました。具体的な価格比較は難しいですが桁がひとつ落ちるレベルだそうで、その一方、Yoursはこういった高価なハードウェアの代わりにソフトウェアを活用しているんですね。特に彼らのコンピュータービジョンのアルゴリズムが優れていて、こういったハードウェア構成でも高精細の地図を作成することが可能というお話でした。

用途としては広範囲のエリアというよりは、彼らが導入を済ませているショッピングモールや一定範囲のエリアでのフードデリバリや物流で、今後、こういった実際のサービス展開を続けながら、MaaSのようなプラットフォームビジネスへの拡大も可能性としてはありそうでした。

物流テクノロジーの夜明け、注目すべきサプライチェーン・テクノロジーとは

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本稿は独立系ベンチャーキャピタル、グローバル・ブレインが運営するサイト「GB Universe」に掲載された記事からの転載。Universe編集部と同社のInvestment Group Partnerの深山和彦氏が共同執筆した。 調査会社ガートナーは今年7月に注目すべきサプライチェーンテクノロジーについての考察を公開している。同社調査によると、サプライチェーンに関わる企業の8割は新たな技術、特に…

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Photo by Tiger Lily from Pexels

本稿は独立系ベンチャーキャピタル、グローバル・ブレインが運営するサイト「GB Universe」に掲載された記事からの転載。Universe編集部と同社のInvestment Group Partnerの深山和彦氏が共同執筆した。

調査会社ガートナーは今年7月に注目すべきサプライチェーンテクノロジーについての考察を公開している。同社調査によると、サプライチェーンに関わる企業の8割は新たな技術、特にアーリーステージのテクノロジーの採用に及び腰だという。サプライチェーンに関する技術は次の8つに分類できるという。

  1. 超自動化(Hyperautomation)
  2. デジタル・サプライチェーン・ツイン(DSCT)
  3. 継続的インテリジェンス(Continuous Intelligence、CI)
  4. サプライチェーンガバナンスとセキュリティ
  5. エッジコンピューティングと分析
  6. 人工知能(AI)
  7. 5Gネットワーク
  8. 没入型の体験

参考情報:Gartner Identifies the Top Supply Chain Technology Trends in 2020

では、国内は今後の物流・サプライチェーンテクノロジーをどのように考えればよいだろうか?私たちグローバル・ブレインは今年4月にヤマトホールディングスと共同で50億円規模の「KURONEKO Innovation Fund(YMT-GB 投資事業有限責任組合)」を立ち上げている。それぞれのテクノロジートレンドについて私たちの見解と共に掘り下げてみたい。

パンデミックで加速する国内物流業界のデジタル化

まず国内事情から。大きな動き、変化の全体感を示す指標としてはやはりEC化率が挙げられる。経済産業省の年次報告を見ると、ざっと次のような状況だ。

令和元年の日本国内のBtoC-EC(消費者向け電子商取引)市場規模は、19.4兆円(前年18.0兆円、前年比7.65%増)に拡大しています。また、令和元年の日本国内のBtoB-EC(企業間電子商取引)市場規模は353.0兆円(前年344.2兆円、前年比2.5%増)に拡大しています。また、EC化率※1は、BtoC-ECで6.76%(前年比0.54ポイント増)、BtoB-ECで31.7%(前年比1.5ポイント増)と増加傾向にあり、商取引の電子化が引き続き進展しています。引用:電子商取引に関する市場調査の結果

消費者向け、事業者向け共に順調に拡大をつづけており、パンデミックによる「接触制限」によってこの流れはさらに加速すると予想される。つまり取引の多様化はさらに進む。

一方、物流業界はこれら「産業のEC化」に対する需要増、多様化に素早く対応し、多種多様な配送を提供できるかというとなかなか難しい。要因としてはやはり中小レイヤーにプレーヤーが多数存在しており、担い手の高齢化についても長らく指摘されていることが挙げられる。一言でデジタル化と言っても「はいそうですか」とはいかない。

需要増に対する配送のデジタル化・多様化への構造的な遅れ。これがざっくりとした国内の物流テクノロジーを取り巻く環境と言える。

何が求められているのか

調査会社ガートナーが公表しているサプライチェーン・テクノロジーの全てが日本市場で今すぐレディの状態かというとやはり最適化は発生する。現在、私たちグローバル・ブレインが注目している動きはマーケットのトレンドも含めて次のようなものだ。

  1. AI・ビッグデータ:配送網・ルート最適化の流れが燃料や人手不足の解消に繋がる(生産工程など異なるバリューチェーンとのデータ連携で配送のさらなる進化)
  2. 超自動化:自動運転やドローンを使った超自動化。人手問題を解決
  3. ラストワンマイル:置き配にみられるラストワンマイルの多様化、体験の変化
  4. 環境問題:エコシステム全体としての取り組み、CO2削減
  5. ギグワーカー:新しい労働力により配送の体験が変わる

動きはもう始まっている。例えばラストワンマイルについては、ヤマト運輸が開始した「EAZY」がある。「ZOZO TOWN」で先行しているが、このサービスを利用すれば、ユーザーは自転車のカゴに荷物を配達してもらうことも可能だ。

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国内初!ヤマト運輸提供の「EAZY」導入により 6月24日(水)からZOZOTOWNでの商品購入後、「非対面受け取り」指定が可能に(2020年06月16日・株式会社ZOZOリリースより)

しかし、こういったラストワンマイル、配送の体験は1社で作れるものではない。今回の「KURONEKO Innovation Fund」はこういった体験をバリューチェーン全体でスタートアップと一緒に作り上げていく、いわば「新物流エコシステム」として考えている。

社会はどう変わるのか

国内のマーケットについてざっくりとした俯瞰から、特に私たちが注目する物流テクノロジー、マーケットトレンドについて紐解いてみた。では、これによって社会はどう変わるのだろうか?本稿の最後に先行している米国などでの事例を紹介して締め括りたいと思う。

先述したAIによるルート最適化の流れはすでに到来している。

UberEatsを代表とする配達プラットフォームではギグワーカーが配達業務を担っているが、随時何百もの要素に基づいて配達ルートをシミュレーション・選定・指示する必要がある。たとえば雨の日、高確率で晴れの日に使っている道が混むと分かっているのであれば、別のルートを指定する必要がある。

そこで登場したのが、膨大なシミュレーションをA/Bテストの要領でこなし、フード配達事業者にルート最適化のシステムを卸す「nextmv」である。同社は米国版セブンイレブンと称される「goPuff」に利用されている。

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Image Credit: nextmvウェブサイトより

配達ルートの最適化は物流の効率化に貢献し、商品の到着時間の精度を高め、従来は午前中や午後と指定されていた配達予定時間が、分単位で指定できる可能性を秘めている。

物流網の最適化とは違い、配達プロセスそのものをなくそうとする動きもある。Amazonだ。

2019年、Amazon Go事業担当者はオフィス従業員向けではなく、アパート居住者向けに出店展開していくと発言している。実際、シアトル市内のアパートに出店する試験は行っているようだ。

奇しくもこの出店戦略はパンデミック禍では特に理にかなう形になるだろう。つまり、AmazonGo店舗が、アパートおよび近隣住宅街へのラストマイル配達拠点になるのだ。近隣住人が欲する食料品を、実際に需要が発生する前に事前予測して店舗に備蓄しておく。

その上で、室内配達サービス「Amazon Key」などを経由して自宅内に直接配達する体験が実現されるかもしれない。ビックデータを駆使して需要が発生してから届ける物流の業態を根本から覆し、配達体験さえも変えようとしてる。 このように物流がデジタル化すると、バリューチェーンそのものが変化する。

物流会社が外部の家政婦サービスやホテルのコンシェルジュサービスなどが連携する形は前述のAmazon Keyで始まっているし、nextmvのようなルート最適化ソリューションやギグワーカー派遣と連携することで、フード配達のサポートができる未来もあるかもしれない。

これから時代は各企業が強みを活かし、共通化できる点は仕組み化して共有するオープンプラットフォームの形になっていくはずだ。各社が様々な先進技術やDXを強みに物流市場を支えていく未来を見据えていく必要がある。

「50億円は手始め」ヤマトが仕掛ける物流“運創”ファンド公開、グローバル・ブレインと共同で設立

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ニュースサマリ:独立系ベンチャーキャピタルのグローバル・ブレイン(以下、GB)は3月31日、ヤマトホールディングス(以下、ヤマト)と共同で新たなファンドの設立を公表した。名称は「KURONEKO Innovation Fund(YMT-GB 投資事業有限責任組合)」で、運用総額は50億円。ヤマトが有限責任組合員として大部分を出資し、運用期間は10年間。無限責任組合員としてGBが共同運営にあたる。 …

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写真左から:グローバル・ブレイン代表取締役の百合本安彦氏、ヤマトホールディングス代表取締役社長の長尾裕氏

ニュースサマリ:独立系ベンチャーキャピタルのグローバル・ブレイン(以下、GB)は3月31日、ヤマトホールディングス(以下、ヤマト)と共同で新たなファンドの設立を公表した。名称は「KURONEKO Innovation Fund(YMT-GB 投資事業有限責任組合)」で、運用総額は50億円。ヤマトが有限責任組合員として大部分を出資し、運用期間は10年間。無限責任組合員としてGBが共同運営にあたる。

物流業界のデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進する狙いで、物流やサプライチェーンなどをテーマに、これらを変革する技術やビジネスモデルを持った国内外のスタートアップに投資する。出資の規模は5000万円から数億円程度で、資金だけでなくヤマトやグループ各社が保有する経営資源を活用した協業も視野に入れている。

話題のポイント:物流やサプライチェーンは社会経済の基盤であり、今回の新型コロナウィルスの一件でもよく理解できましたが、国境が封鎖されるという事態に陥るとそのインパクトは凄まじいものになります。逆に言えば、このテーマでイノベーションが起こると、社会全体が変わる可能性が高いということでもあります。

ヤマトはロジスティクスという点で、特にEC系スタートアップの大切なパートナー的存在になっています。例えばメルカリは2015年にヤマトと提携し、送料決済をアプリ内で完結させるシステム連携を開始しました。

メルカリは当時、創業2年・売上ゼロの「ザ・スタートアップ」でしたが、B2C文脈を増やすという方針で合致したこともあって提携を実現させています。創業年数で門前払いにせず、しっかりとロジックを持っている相手とは手を組む姿勢が伺えるエピソードです。

今回のファンドはこのようなスタートアップとの連携をより加速させるための仕掛け、ということになります。

今回、取材でヤマト側のファンド責任者を務める専務執行役員の牧浦真司さんにお話を伺いましたが、ファンドの特性としては協業が中心となる本体投資と切り分けて、ファイナンシャルリターンもしっかりと視野に入れたCVC(コーポレートベンチャーキャピタル)を目指すということです。協業の可能性がある企業へ投資し、IPOまで支援するパターンと、より本体事業とのシナジーが見出せれば直接(本体)投資も検討する、というスタンスですね。

一方で、物流は範囲が相当に広いです。サプライチェーン全体で考えれば、資材などのB2B物流、製造拠点、在庫管理、製品の個宅配送など、毛細血管一本ずつに事業機会が潜んでいます。

また、2010年前後から始まったシェア・オンデマンド経済は、UberEatsやInstacartなど、デリバリそのものの仕組みを変えてしまいました。こういったバーティカルな業界毎のサプライチェーン特性(例:食品ロスは流通の過程でも発生するといった業界事情など)と、新たなビジネスモデルとの組み合わせになるため、どこまでが投資対象になるのかなかなか掴み所が難しいわけです。

前出の牧浦さんも、2020年代の大きなテーマとなる5Gやスマートシティ、チャレンジャーバンクなど全ての分野において投資の可能性がある、というかなり幅広い門戸を認識されていました。例えばフィンテックは物流と切り離せない「代引き」というサービスがあります。現時点で私もまだ玄関口で現金を手渡ししている状況が続いていますから、この体験の変革にはインパクトがありそうです。

物流データは宝の山

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ヤマトHDが今年1月に公表した経営構造改革プロジェクト「YAMATO NEXT100」より

もう一つ、彼らの投資戦略を紐解く上で重要な情報が、今年1月に発表された経営構造改革プランの存在です。「YAMATO NEXT100」と題された計画で、中計などのさらに上の概念になります。

ここで彼らは3つの事業・基盤構造改革を打ち出しているのですが、中でも注目したいのが物流データへの着目です。現在ヤマトでは年間18億個もの配送を手掛けており、ここにまつわるビッグデータには様々な可能性が隠れています。例えばモノフルやスマートドライブといった移動データを扱うスタートアップたちは、「A地点からB地点」への移動をデータで可視化・効率化することで、様々な事業を生み出しました。

この宝の山のような物流・移動データが集中しているのがヤマトです。大きなテーマとして「宅急便」のDX、ECエコシステムの確立、法人向け物流事業の強化を掲げていますが、この周辺領域に強い技術やアイデアを持ったスタートアップにはチャンスがある、というわけです。また、これらを実現するために、2021年に300人規模のデジタル組織を立ち上げ、データドリブンな経営・意思決定プロセスを構築するそうです。

ヤマトは構造改革プランで「運送から運創」というコピーを用意しています。牧浦さんも取材の中で「50億円のファンドは手始め」とされていましたが、こうやって全体像を俯瞰すると、資金運用を主目的としたコーポレートベンチャーキャピタルというよりは、本体事業の構造改革を背景とした仕組みの一部が今回の「KURONEKO Innovation Fund」の本質と言えそうです。