THE BRIDGE

タグ MaaS

月額固定でバス・タクシーが使えるサブスクMaaS、フィンランド発「Whim」のインパクト

SHARE:

ピックアップ:MaaS Global Completes €29.5M Funding Round ニュースサマリ:フィンランドを拠点とするMaaSスタートアップ「MaaS Global」は7日、総額3300万ドルの資金調達を完了したと発表した。シリーズは公開されていない。新規の投資家にはBP Ventures、三井不動産、三菱、Nordic Ninjaが参加し、既存投資家も同ラウンドに引き続き参…

Capture.JPG

ピックアップ:MaaS Global Completes €29.5M Funding Round

ニュースサマリ:フィンランドを拠点とするMaaSスタートアップ「MaaS Global」は7日、総額3300万ドルの資金調達を完了したと発表した。シリーズは公開されていない。新規の投資家にはBP Ventures、三井不動産、三菱、Nordic Ninjaが参加し、既存投資家も同ラウンドに引き続き参加している。

同社はフィンランドの首都ヘルシンキにて2015年に創業。MaaSアプリ「Whim」を開発・運営している。同アプリではルート検索・プランニングから、チケットの予約・管理・支払いまですべてを一括に管理できるサービスを提供。2017年にはヨーロッパ市場へ進出し、2020年には日本、シンガポール、北米にも進出予定だ。

話題のポイント:フィンランドといえばMaaSが思い浮かぶほど、同領域においては先進的な取り組みが数多く実施されている印象です。特に同社の印象的な取り組みは、国を挙げたモビリティーサブスクリプションモデルでしょう。

Capture.JPG

月額定額で、公共交通機関、自転車、タクシー、レンタカーを利用でき、さらにはアプリ内で移動検索をかけれることでベストかつ金額にとらわれない移動手段を提供しています。(月額ごとのプランは上図通り)

以前サンフランシスコにおける「シェアサイクルの悪夢」で取り上げたように、EU圏においてモビリティー市場が肯定的に受け入れられているにもかかわらず、米国では少なくとも現段階でネガティブな見解が多いです。

<参考記事>

Whimがフィンランド市場に与えた「影響(必ずともポジティブとは述べていない)」を分析した資料「WHIMPACT」によれば、意外にも31-40代の利用者が24%とその多くを占めていることが分かります。もちろんフィンランド人の人口分布と比較すれば若い順で最も割合が多い16%を占めていますが、それでも30代が最もユーザー分布を占めているというのは着目すべき点でしょう。

Capture
WHIMPACT

米国でいうモビリティーシェアサービスは、若い人ほど利用する傾向にあったといえます。アメリカ合衆国国勢調査(U.S. Census Bureau)が2013年から2017年までの通勤・通学に伴うシェアリング自転車利用者データを利用して作成した資料によれば、明らかに若い世代からシェアエコに参加していることがわかります。

Capture.JPG

Whimは今後ヨーロッパ圏に加え、北米・日本に進出を目指しています。北米は既にシェア自転車やUber、Lyftが一般的な移動手段となっているため、交通機関とのパートナシップがうまく結べれば同サービスの浸透も早いでしょう。

では、日本はどうでしょうか。例えばシェアスクーターの利用などもまだ法的整備されているとは言えない状況ではあるものの、世界ナンバーワンといわれる公共交通機関網を誇っているのは揺るぎない事実です。

それらのインフラストラクチャーを最大限に生かすためにも、Whimのようなサービスを先に導入することで、「ラストワンマイル」の選択肢を日本に増やしていければ同社にとっても、日本にとってもポジティブな結果となるのではないでしょうか。

 

----------[AD]----------

拡大間違いなしのドッグレス型電動スクーター市場、今後の生き残り策は

SHARE:

ピックアップ:Wind Mobility Raised $50 Million in Series A ニュースサマリー:ベルリン・バルセロナに本拠地を置くマイクロモビリティースタートアップ「Wind Mobility」がシリーズAにて5000万ドルの資金調達を実施したと発表した。主要投資家にはSource Code Capital並びにHV Holotzbringck Venturesが参加して…

Disrupting-the-car-3-1024x736
CB Insights: The Micromobility Revolution

ピックアップWind Mobility Raised $50 Million in Series A

ニュースサマリー:ベルリン・バルセロナに本拠地を置くマイクロモビリティースタートアップ「Wind Mobility」がシリーズAにて5000万ドルの資金調達を実施したと発表した。主要投資家にはSource Code Capital並びにHV Holotzbringck Venturesが参加している。

同社はヨーロッパ諸国、イスラエルまたアジアにてシェアリング型eスクーターを提供している。2017年創業で、初期にはバイクと電動スクーターのレンタルをしていたがピボットして現在のモデルにたどり着いた。

現在同社のサービスはドイツ、フランス、スペイン、イスラエル、オーストリア、ポルトガル、デンマーク、韓国、日本にてサービス展開している。

話題のポイント:Wind Mobilityは今回の調達ラウンドと同時に、スクーター本体のリニューアルも発表しています。シェアリングのサービスをコンスタントに提供するための、バッテリー性能の向上、また利用が場所によって制限されないように防水性能を追加させるなどの実装を施しています。

ハードウェアのアップデート競争が進む電動スクーター市場ですが、特に北米ではスクーターの州ごとにおける権力争いも勃発しています。例えば先月、カリフォルニア州サンフランシスコにて電動スクーターのライセンスを獲得していた「Scoot」は同業でライバル企業であった「Bird」に買収されました

さて、この電動スクーターシェアの市場には2大勢力「BirdとLime」があります。

CB Insightsが公開した「The Micromobility Revolution: How Bikes and Scooters Are Shaking Up Urban Transport Worldwide」のレポートによれば、ほぼ同時期にサービスローンチした2社は2019年現在でほぼ同じ20億ドルほどに企業評価を伸ばしました。もちろんこの他にも、Uberが進めるJumpやLyftも自社で電動スクーターの開発に着手しています。

image-142
CB Insights: The Micromobility Revolution

キックボード・ドッグレス型のコンセプトのスクーターは今回ご紹介したWind Mobilityのように欧州でも増えつつある現状です。同コンセプトが初めて社会に導入されたのは2017年のLimeで、サンタモニカでの実証実験がスタートです。

chartoftheday_15786_public_perception_of_electric_scooters_n
CB Insights: The Micromobility Revolution

そのため欧州やアジアでもメジャーになりつつつあるとはいえ、やはり米国における電動スクーターの受け入れ態勢は他国と比べても非常に高い数値を残しています。上図は同じくCB Insightsが公開したアメリカにおける市町村ごとの電動スクーター導入は賛成か反対かを示したもの。激戦区のサンフランシスコでネガティブ意見が半数近くになるものの、平均すると70%ほどのポジティブな意見を得ていることが分かります。

cangoroo_team

今回取り上げたWind Mobilityのように、欧州を中心に勢力拡大を目指している「VOI」や「Circ」「Tier」など多岐に渡るマイクロモビリティー企業が点々としています。筆者がアフリカ・モロッコに行った際も都市部ではQRコードを利用してラストワンマイルな経験をすることがメジャーになっていました。

今後、時が経つごとに需要・認知ともに拡大し、市場が大きくなるにつれ競争も激化していくことになるでしょう。Windのようにハードウェアのアップデートによる利用体験の向上は各社当然のこととして、さらにロイヤリティー付加などの差別化が進むことも予想されます。

例えばちょっと視点は変わりますが、電動スクーターとはまた少し新しい移動価値を提供しているのがスウェーデン発の「Cangoroo」です。カンガルーのように飛び跳ねて移動する乗り物をドッグレスで利用することが出来ます。もちろん、単なる既存スクーターとの差別化なのでしょうが、このようなアイデアが一気に市場を変えることもあるかもしれません。

----------[AD]----------

街の渋滞をビッグデータで解決、公共交通機関向けMaaS「Swiftly」が1000万ドル調達

SHARE:

ピックアップ:Swiftly Raises $10 Million in Series A Funding to Scale a Mobility Operating System for Cities ニュースサマリー:公共交通機関を対象としたビッグデータ解析企業「Swiftly」は8日、シリーズAにて1000万ドルの資金調達を実施したと発表した。同ラウンドに参加したのはVia ID、Aster…

スクリーンショット 0001-06-14 9.56.11.png

ピックアップSwiftly Raises $10 Million in Series A Funding to Scale a Mobility Operating System for Cities

ニュースサマリー:公共交通機関を対象としたビッグデータ解析企業「Swiftly」は8日、シリーズAにて1000万ドルの資金調達を実施したと発表した。同ラウンドに参加したのはVia ID、Aster Capital、 Renewal Funds、 Total Energy Ventures、 Samsung NEXT、 RATP Dev、 Wind Capital、 1776、 Plug and Play Group、 Elemental Excelerator and Stanford StartX-Fund。同社はブログにて、意図的に伝統的なVCファームでなくモビリティー領域に特化したファンドを選択したと強調している。

同社は電車やバスなどの公共交通機関向けに、位置情報ビッグデータを利用したシステム運用や、根本的なルート改善策などを提供している。位置情報から機関に悪影響を及ぼしている箇所や場所を特定しやすくする。

また同社は、カスタマーサービスセンターなど向けにロケーションビッグデータを生かした、リアルタイムにおけるバスや電車の「遅延」を正確に分析可能なサービスを提供している。同社によれば既存のサービスに比べ30%以上の正確性を誇るとしている。

話題のポイント:公共交通機関向けMaaS(Mobility as a Service)を提供しているのがSwiftlyです。今までも、例えば渋滞でバスが10分遅れるという事実を伝えてくれるアプリなりサービスは存在していました。Swiftlyはその「情報」をより正確に伝えることに加え、それをビッグデータとして生かすことで根本的な渋滞原因を突き止めることを最終的な目的においています。

同社のミッションはアルファベット4文字「Make Cities More Efficiecncy(街を、もっと、効率よく)」で表現されています。同社はこのミッション達成のため、公共交通機関を運営する市と連携し、現段階において55の都市・2500の交通機関とパートナシップを結んでいます。

また、同社が提携を結んでいる市内であればGoogle Maps上においてもSwiftlyの恩恵を受けることが可能です。以下のように、リアルタイムの交通機関の条件・情報を参照しベストルートやスケジューラーを利用できます。

Capture.PNG

上記でも述べたように同社の最終的な目的は市内公共機関の根本的な改善にあります。

例えば、同社のプラットフォームを用いればバスの停車駅の場所を微妙に調整することで渋滞を解消へ向かわせることも可能です。パブリックトランスポーテーションといえば、「遅れることは避けられない」という考えが一般的でした。インターネットによって、「遅れている」という情報にアクセスすることは誰でも出来るようになりました。

Swiftlyが目指す次のステップはその情報を利用した根本的な改善にあり、まさにMaaSの活用例のひとつと言えるでしょう。

----------[AD]----------