米国でいうモビリティーシェアサービスは、若い人ほど利用する傾向にあったといえます。アメリカ合衆国国勢調査(U.S. Census Bureau)が2013年から2017年までの通勤・通学に伴うシェアリング自転車利用者データを利用して作成した資料によれば、明らかに若い世代からシェアエコに参加していることがわかります。
(2019年11月8日更新:WASSHA より2013年〜2016年に実施した調達をシリーズ B ラウンドではなく、シリーズ A のエクステンションラウンドに位置付けを変更するとの連絡を同社から受け、本稿と過去の記事の影響部をバックデイトで変更しました。) 東京に本社を置き、アフリカの発展途上国でキオスク店舗をネットワークすることにより、無電化地域に電力を届けるサービス「WASSHA」を展開する …
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(2019年11月8日更新:WASSHA より2013年〜2016年に実施した調達をシリーズ B ラウンドではなく、シリーズ A のエクステンションラウンドに位置付けを変更するとの連絡を同社から受け、本稿と過去の記事の影響部をバックデイトで変更しました。)
東京に本社を置き、アフリカの発展途上国でキオスク店舗をネットワークすることにより、無電化地域に電力を届けるサービス「WASSHA」を展開する WASSHA は8日、シリーズ B ラウンドで資金調達を実施したことを明らかにした。調達金額は10.1億円で、このラウンドに参加したのは、新規投資家としてダイキン工業(東証:6367)、ヤマハ発動機(東証:7272)、ミスルトウ、みずほキャピタルのほか、既存投資家として東京大学エッジキャピタル、丸紅(東証:8002)。シリーズ B ラウンドとしてはこれまでに4億円を調達しており、累積調達金額は約24億円となる。
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Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから。
インド競争委員会(CCI)は、韓国の自動車メーカーである現代自動車と起亜自動車が ANI Techologies の株式を3億ドルで取得する提案を承認した。ANI Techologies は、配車プラットフォームの Ola と Ola Electric Mobility(OEM)の親会社だ。
また、この型はSaaS(Software as a Service)のビジネスにも同様に当てはまります。型③の説明でも触れた通り、SaaSの本質は業務効率化ではなく、企業内オペレーションや企業間取引のデータ化であるため、収集したデータを基にユーザー体験を向上したり、新たにファイナンスサービスを提供したりすることができるという点で、「データ・アグリゲーション」の典型例と言えます。
QR コード決済事業者をブレイクダウンした「QR コード決済各アプリの利用率」の資料では、PayPay が他を圧倒していることがわかり、かつてのソフトバンクの Yahoo! BB のルータ無料配布を彷彿させる PayPay の強力なマーケティング努力の成果が浮き彫りとなった。デジタルマーケティングのナイルも一昨日、インフキュリオン同様のレポートを発表しており、PayPay がトップの座にあることは誰の目にも明らかだ。一方、政府主導のポイント還元も好意的に受け止められ、消費税が増税されて以降、キャッシュレス決済を使うようになったユーザは45%に上った。
インフキュリオン・グループは、生活者の決済動向などを調査する「決済動向調査」を2015年から毎年実施しており、2018年7月のインフキュリオンデジタル設立後は同社がそのミッションを引き継いでいる。「QR コード決済各アプリの利用率」「消費税増税におけるキャッシュレス決済利用の変化」は、その中でも QR コード決済やキャッシュレス決済の動向に特化したもので、2段階(全体調査・詳細調査)のインターネット調査により、全国で16~69歳男女2万人を対象に実施された。