本稿は、WebSummit 2021 の取材の一部である。

リスボンで開催されていた WebSummit 2021 で、3日間に及ぶイベントのクライマックスとなるピッチ・コンペティション「PITCH」で、生地メーカーが不良品を限りなく0％に近づけられるソリューションを開発するポルトガルの Smartex が優勝した。本稿では優勝した Smartex を含む、ファイナリスト3チームを紹介する。

コンペティションには、世界中から千社に及ぶスタートアップがエントリし75社が参加を許され、や準決勝を経て決勝では勝ち残った3社が戦いに挑んだ。ピッチの審査条件は、プロダクトの可能性、ディスラプティブかどうか、財務面での評価、チーム構成、ピッチの品質の5点。聴衆の投票も25％の割合で（つまり4人目の審査員として）加算された。決勝はの審査員を務めたのは次の方々だ。

• Reshma Sohoni 氏 ——　Managing Partner, Seedcamp（イギリス・ロンドン）
• Hanna Hennig 氏 ——　CIO Simens（ドイツ・ミュンヘン）
• Juan Pablo Ortega 氏 ——　Co-founder, Rappi（メキシコ・メキシコシティ）

Smartex（ポルトガル・ポルト、中国・深圳、アメリカ・サンフランシスコ）

生地の丸編みの工程においては、繊維の歪み、縫い目が一定でないなどの不具合が生じることがある。通常は一連の工程が終わってから人の目による検査を行うため、不具合が見つかった時には修正ができず、そのピースを丸ごと廃棄に回さざるを得ない。Smartex では編機にカメラをつけ生地を編んでいる状態を常にモニタし、画像解析と人工知能により不具合が確認できた時、即座に編機を止めることができる。人が状態を修正し、そこから編機を再稼働巣るので、繊維ロスを最小限にとどめることができる。

従来の方法では、生地を編み上げた後、染色や仕上げの段階まで進んでから不具合が見つかることもあり、この場合、時間や水など多くの資源を浪費することになる。ポルトガルの Tintex Textiles での事例では、Smartex が初期段階で直接介入して不良品の生産を回避したことで、最大21,613リットルの水を節約できることがわかった。同社では、顧客が Smartex の技術を取り入れたことで、これまでに合計750万リットルの水と670億トンの生地を節約できたとしている。

LiSA（ドイツ）

LiSA は、企業がライブコマースを実施するのを支援するプラットフォームだ。ライブビデオ、リアルタイムの顧客交流、シームレスなオンラインショッピングを組み合わせ、ライブ配信中の商品購入、グループチャット、2人のモデレーターによる遠隔操作などの機能が搭載されている。スタッフやインフルエンサーが発信するライブストリームを、オンラインショップ形式に変換し、客は通常のオンラインショップのように、動画の中から欲しい商品を選び、ショッピングカートに入れることができる。

同社によると、中国ではすでに e コマースの売上の17％がライブストリームで行われており、アメリカではすでに250億米ドルの売上を上げているという。LiSA は、消費者のプロセスを簡素化することで、画面の向こう側にいるアシスタントに質問したり、情報を収集したりした瞬間に購入することができるようになる、といった体験で差別化しようとしている。小売業者にとっては、視聴者を収益化し、消費者との直接的な関係を築くことができるメリットが得られる。

Okra Solar（オーストラリア）

Okra Solar のミッションは、いまだに十分な電力供給を受けられない世界の11億人の人々に、クリーンで安価な信頼できる電気へのアクセスを提供することだ。同社のスマート・ソーラー・マイクログリッドとソフトウェアは、カンボジア、インドネシア、フィリピンなどの未電化地域に電力を供給してきた。マイクログリッドで最もコストがかかるのは太陽電池や蓄電池ではなく、配電と電力調整であることから、スマート IoT デバイスと連携させることで、発電された電力がその場所で消費されるよう工夫した。

電力が余ったときや、ある家が一定期間大きな電力を必要としたときだけ、ネットワークを通じてメッシュ内の近隣システム間で電力を共有する。同社では電力消費を管理するためのデバイスを作り、地元の電力会社にそのデバイスを販売し、需要家の家に設置してもらっている。Okra Solar のソフトウェアは、ソーラーシステムを制御するだけでなく、モニタリングシステムや請求書作成も行う。プラットフォームでは、ユーザは電力料金をいくら支払わなければならないのかがリアルタイムでわかるようになっている。

本稿は、WebSummit 2020 の取材の一部である。

リスボンで開催されていた WebSummit 2020 で、3日間に及ぶイベントのクライマックスとなるピッチ・コンペティション「PITCH」で、エチオピア発のデジタル診療記録システム「ABAY-CHR」を開発する Lalibela Global-Networks が優勝した。本稿では優勝した Lalibela を含む、ファイナリスト3チームを紹介する。

コンペティションには、世界中から千社に及ぶスタートアップがエントリし140社が参加を許され、準決勝を経て決勝では勝ち残った3社が戦いに挑んだ。昨年の WebSummit の PITCH に引き続き、2年連続で医療系スタートアップの優勝。今年の姉妹イベント Collision の PITCH でも、医療系スタートアップが優勝していた。

ピッチの審査条件は、プロダクトの可能性、ディスラプティブかどうか、財務面での評価、チーム構成、ピッチの品質の5点。決勝はの審査員を務めたのは次の方々だ。

• Anna Scally 氏 ——　Head of Technology and Media, KPMG（アイルランド）
• Theresia Gouw 氏 ——　Founding Partner, Acrew Capital（アメリカ・シリコンバレー）
• Cristina Fonseca 氏 ——　Venture Partner, Indico Capital Partners（ポルトガル）
• Wayne Ting 氏 ——　CEO, Lime（アメリカ・サンフランシスコ）

Lalibela Global-Networks（エチオピア）

Lalibela Global-Networks は、公衆衛生医療分野で28年にわたる経験を持つエチオピア系アメリカ人の医師 Wuleta Lemma が設立したスタートアップ。患者を中心に、どの病院・診療所でも機能するエンドツーエンドのデジタル診療記録システム「ABAY-CHR」を開発している。一般的な紙の診療記録の場合、患者が診療カードを破棄してしまうと、以前の診療記録は参照されることなく、医師は病歴を確認することができない。また、異なる医療機関で診療されると、以前の診療記録が引き継がれることもない。

ABAY-CHR では診療記録は病院サーバやクラウドに暗号化された形で保存され、病院の担当医師らは、自らのパスワードでログインして必要な患者の記録を閲覧できる。大病院でなくても、農村部にあるクリニックでもノーコードで導入できるのが特徴。Lalibela は月次利用料を徴収するが、紙で運用されている現在のシステムに比べコストを大幅に下げることが可能。エチオピアのみならず、周辺諸国や南アジア諸国への導入を目論む。Jack Ma Foundation（馬雲公益基金会）のトップ20ファイナリストに採択。

Rheaply（アメリカ・シカゴ）

近年、企業や組織はサステナブルな目標の設定を求められるようになっている。2016年に設立された Rheaply はクラウドベースのプラットフォーム「Asset Exchange Manager（AxM）」を提供、循環型経済の拡大に取り組んでおり、企業が使用済みの機器やその他のリソースを販売、レンタル、購入できるようにしている。再利用が優先され、企業は二重購入や不必要な資本投資を避けることができる。

Rheaply には現在6,000人以上のユーザがいて、その大半は、大学、製薬会社、バイオテクノロジー企業、テクノロジー企業、政府機関などだ。そのネットワークによって、14.5トンの廃棄物が埋め立て地に行くのを避けることを可能にし、2019年には全体で130万ドルを節約したことになるという。また、プラスチックに関しては、プラスチック製品を30万ドル以上を節約することに貢献したという。

swIDch（イギリス・ロンドン）

swIDch は、CNP 詐欺（デビットカードやクレジットカードを提示しない、e コマースなど非対面決済で行われる詐欺の総称）の不正撲滅を目指すサイバーセキュリティスタートアップだ。特許取得済みのアルゴリズムにより、決済会社がネットワークが使えない環境でも、追加インフラを必要とせずに動的なクレジットカード番号の発行を可能にする。カード番号が動的に変化するため、ユーザはカード番号が仮に漏洩したとしても不正な請求がもたらされる可能性がなくなる。

オフライン取引では、カード番号はカード券面に印字されておらず、標準的な EMV（セキュリティチップ）や、非接触または磁気ストライプ決済を採用。オンライン取引では、カードをスマートフォンにタッチすると、ワンタイムの動的なカード番号が表示される。このカード番号は、標準的なカード会員データと同じフォーマットを採用しているため、どのオンライン加盟店でも使用できる。動的または静的な仮想カード番号を使うことで、セキュアな環境維持に用いられるトークンサーバやメンテナンスコストも発生しない。

本稿は、WebSummit 2019 の取材の一部である。

リスボンで開催されていた WebSummit 2019 で、4日間に及ぶイベントのクライマックスとなるピッチ・コンペティションで、歯に貼るバイオセンサーで血糖値を測定する「Nutrix」が優勝した。本稿では優勝した Nutrix を含む、ファイナリスト3チームを紹介する。

コンペティションには、世界中からスタートアップ1万社以上がエントリし、WebSummit 開催期間中に会場内で断続的に予選が繰り広げられた。準決勝では16社から3社へ、決勝ではその3社がガチンコで戦いを挑んだ。奇しくも、決勝に残った3社中の2社が イギリスのスタートアップでサブスクリプションサービスを提供するスタートアップとなった。

ピッチの審査条件は、プロダクトの可能性、ディスラプティブかどうか、財務面での評価、チーム構成、ピッチの品質の5点。決勝は、Mada Seghete 氏（Branch）、Bradley Twohig 氏（Lightspeed Venture Partners）、Tony Zappala 氏（Highland Europe）が審査員を務めた。

Nutrix（スイス）

世界中で糖尿病に苦しむ人は4億2,500万人に上る。実に世界人口の11人に1人は糖尿病で苦しんでいる計算になり、患者の数は2045年までに6億2,500万人にまで増加する見込みで、これを防ぐことは世界的な急務になりつつある。Nutrix は、ステッカータイプのウエアラブルなバイオセンサーを使った血糖値モニタリングシステムを開発した。

血液を採取することなく、歯の表面にステッカーのように貼り付けたセンサーで血糖値を測定できる。Nutrix は病後のケアよりは罹患を防ぐ（未病）ことに特化しているが、将来は人工膵臓（マイクロニードル型のインスリン投与）など連携した糖尿病患者の QoL 向上への応用も考えられる。

BeRightBack（イギリス）

旅を計画・準備するのには、非常に手間と時間がかかってしまう。BeRightBack は旅のサブススクリプションサービスで、月額50ユーロ（約6,000円）を支払うだけで、年間3回旅に出られるサービス。行きたい場所と行きたい時間を入力するだけで、60秒間でフライトや宿泊先の予約が完了する。

宿泊先は、目的地に所在する空室のあるホテルから BeRightBack が選ぶので、ホテルにとっては空室率を減らせるメリットがあり、BeRightBack にとっては空室の多いホテルへの送客で利益率を高められるメリットがある。現在、世界50都市に対応。10ヶ月前にローンチ、現在の MoM 成長率は27％。97％の顧客が BeRightBack での体験を「非常に良い」または「良い」と答えている。

Banjo Robinson（イギリス）

Banjo Robinson は、同名のネコのキャラクタが幼少期の子供に手紙を送ってくれるサービス。キャラクタが世界中を旅しながら、そこでの出来事を伝えたり子供からの問いかけに手紙で答えてくれる。子供にとっては読み書きが上達するのに加え、地理に詳しくなり、スマートフォンやタブレットに依存しなくなるなどのメリットがある。回答内容については、両親がカスタマイズできる。

イギリスでサービスを展開しているが、アジア、ヨーロッパ、南アメリカでは、子供が手紙を通じて英語を学ぶコンテンツの提供も始めた。Techstars に参加後、以前に比べ220％の成長を遂げているとのこと。セサミストリートで知られる NPO セサミワークショップの投資部門 Sesame Ventures と Collaborative Fund からプレシードラウンドで数百万ドルを調達している。

本稿は、WebSummit 2019 の取材の一部である。

世界最大規模のスタートアップ・カンファレンス「WebSummit 2019」がポルトガルの首都・リスボンで開幕した。イベントはまだ続いているため正確な参加者数は発表されていないが、関係者の話によれば7万人に達する見込み。これは3日間ののべ人数であるため、実質的な参加者数は2万人〜3万人の間と推測される。

今年のイベントでオープニングのゲストキーノートを務めたのは、Edward Snowden 氏と、5G 技術で世界を席巻する Huawei（華為）会長の Guo Ping（郭平）氏という、ある意味、アメリカ政府から睨まれる存在にある象徴的な二人だった。WebSummit の姉妹イベント Collision がニューオーリンズからトロントに移ったことから、WebSummit 的には必要以上にアメリカ政府に気を遣う必要がなくなったのかもしれない。

（2016年、リスボンで初開催された WebSummit のタイミングが、ちょうど Donald Trump 氏がアメリカ大統領に選ばれた日だった。Dave McClure 氏がステージで発狂していた記憶も蘇るが、WebSummit やそのスピーカーは何かとアメリカ政府と距離を取る傾向にあるのかもしれない。）

Snowden 氏は、ヨーロッパで GDPR が導入されたことについて好意的な意見を述べたが、「悪用されるのはデータではなく人々だ」とし、「すべてのブラウザ、すべてのインターネットサービスプロバイダは、政府によって制御される可能性があり、人々が信頼すべきではない権力組織の一部になり得る」と主張した（Snowden 氏はロシアからの中継による登壇）。

最近、海外のスタートアップが集まるカンファレンスに来ると、必ずと言っていいほど話題に上るのが気候問題、水・食糧問題だ。今回の WebSummit でもペットボトルやカップを再利用し、なるべくプラスチックゴミを減らそうという試みが始まっている。ペットボトル入りのミネラルウォーターを買わず、マイボトルを持参してミネラルウォーターをフィルしてもらう「Just Water」の Jaden Smith 氏や、映画俳優の Matt Damon が共同創業者を務めることで知られる「安全な水へのアクセスを可能にする活動」を展開する NPO Water.org／WaterEquity の CEO Gary White 氏もキーノートを務めた。

WebSummit のオープニングにあたって記者会見に臨んだ WebSummit の CEO Paddy Cosgrave 氏は、自身もアイルランドの農場で育った生い立ちから、水・土壌・食糧には人一倍関心を持っていると話し、今回、WebSummit でもプラスチックゴミを減らそうという努力をしていることに理解を求めた。

2010年にダブリンで始まった WebSummit だが、2016年にリスボンに移り、通算で10回目、ポルトガルでは4回目の開催となる。ダブリンに本拠を置く WebSummit の運営会社 Ci では、社内で250人以上の人々が WebSummit の3日間のために日夜努力している。無論、イベント当日は、場内警備やコンテンツプロダクションなど契約ベンダーのスタッフが数多く働き、ボランティアや地元警察なども含めれば、総勢数千人以上が従事していると見られる（ボランティアの数だけで2,702人）。

Cosgrave 氏によれば、今年の WebSummit 参加者のうち女性の比率は46％で、昨年の45％に比べるとやや値は上がり2人に1人は女性という、他のスタートアップカンファレンスでは考えにくいジェンダー・ダイバーシティが実現している。今回で10回目を迎える WebSummit だが、ステージの進行からサイネージのデザイン細部に至るまで、改善すべき点はまだまだ残っていて、常に満足はしていないと述べた。

今回、展示エリアには、経済産業省や JETRO（日本貿易振興機構）が主導する J-Startup から日本のスタートアップ16社を、Plug and Play Japan は「Batch 2」デモデイ優勝の No New Folk Studio、Orange Fab Asia は直近シーズンのデモデイで優勝した meleap を提供する HADO をそれぞれ招聘し展示ブースを開設。このほか、日本からは昨日2億円の資金調達を発表した mui Lab のほか、Stroly、Axelspace などがグローススタートアップとして参加している。創業の日から世界市場で競うことが宿命となる宇宙スタートアップの参加が目立つようだ。

本稿は、WebSummit 2018 の取材の一部である。

リスボンで開催されていた WebSummit 2018 で、4日間に及ぶイベントのクライマックスとなるピッチ・コンペティションで、イギリスの Wayve が優勝した。本稿では優勝した Wayve を含む、ファイナリスト3チームを紹介する。

コンペティションには、世界中からスタートアップ1万社がエントリし、WebSummit 開催期間中に会場内で断続的に予選が繰り広げられた。準決勝では8社から3社へ、決勝ではその3社がガチンコで戦いを挑んだ。奇しくも、決勝に残った3社中の2社が自動運転に関するスタートアップで、また全チームとも AI を提供サービスの柱に据えるスタートアップとなった。

ピッチの審査条件は、プロダクトの可能性、ディスラプティブかどうか、財務面での評価、チーム構成、ピッチの品質の5点。決勝は、Bedy Yang 氏（500 Startups）、Tom Stafford 氏（ST Global）、Holly Liu 氏（Y Combinator）が審査員を務めた。

Wayve（イギリス）

Wayve（ウェイヴ）は、自動運転のためのソフトウェアを開発している。自動運転のために地図、ルール、センサーを開発するプレーヤーがそれぞれ独自の進展をしてきた。これは非効率であり、費用の高くつくと考えた Wayve は、すべてのレイヤーでデータドリブンに機能する自動運転のためのソフトウェアを、フルスタックで開発することにした。これにより、それぞれのセンサー単体が何かを検知しているのではなく、自動運転車そのものが何を検知しているかを判断できるようになる。

自動運転のための地図がまだ無い場所についても、従来の方法よりも少ない最低限のデータと地図だけで、正確で安全な自動運転が可能になることが、これまでの試験で確認されている。手書きコーディングされたルールや高画質の地図だけ依存しすぎない自動運転技術でスケールを目指す。Wayve のチームはロボティクスと機械学習の専門家で構成されており、これまでに数々の論文も発表している。

lvl5（アメリカ）

lvl5（レベルファイブ）は、自動運転用の映像分析ソフトウェアを開発するスタートアップだ。自動運転を実現するための地図製作車には LIDAR（Laser Imaging Detection and Ranging、光検出と測距）装置が搭載されるケースが多いが、これは平均8万ドルと効果で、スケーラビリティには適さない。lvl5 は数十ドル程度のカメラでも適切な映像分析をすることによって自動運転に利用できるソフトウェア技術を開発した。

5年前の iPhone でも十分に機能し（計測誤差20センチ未満）、一般自動車による自動運転のための地図製作対応の大量生産が可能になる。同社では映像分析ソフトウェアそのものはコモディテイ化するので無料で提供し、毎日変化するマップデータを車1台あたり1ヶ月10ドルのサブスクリプションモデルで提供する。現在、世界最大の自動車会社と試験中で、道路品質モニタリングの分野で Rubicon Global と提携している。

FACTMATA（アメリカ）

フェイクニュースは、政府や PR 業界のみならず、社会全般にとって大きな恐怖となっている。FACTMATA（ファクタマター）は、コミュニティを使って、報じられた記事やプレスリリースの内容について、事実かどうかを判断する手立てを提供する。政策提言グループ、科学者、研究者、調査報道専門のジャーナリストをネットワーク化し、課題となった記事について、彼らの評価を仰ぐ。スコアリング合計により、その記事がフェイクニュースか事実かを評価する。

自然言語解析に加え、人工知能エンジンが過去の評価データを学習することで、リアルタイムに評価結果を出せるシステムも開発している。独自アルゴリズムにより、判断の正確度は現時点で93％を達している。報道機関などにが記事化や報道を急ぐ際に、時間をかけずに半自動でファクトチェックができる環境を提供できる。今年2月、FACTMATA はシードラウンドで100万米ドルを調達している。