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「接触8割減」が求められる日本に、MaaSスタートアップや大企業が支援する新たな動き

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新型コロナウイルスの早期収束に必要とされる「人と人との接触8割減」。テクノロジードリブンなビジネスが多いスタートアップは、一時的あるいは恒久的にテレワークに切り替えたところも多いと思うが、ラッシュアワーにターミナル駅を往来する人々の群れを見ると、依然としてオフィスへの通勤を余儀なくされる人は少なくない。医療現場の状況も逼迫している。 厚生労働省クラスター班のメンバーで北海道大学教授の西浦博氏は、「…

品川駅コンコース(2017年12月撮影)
CC BY-SA 4.0: 江戸村のとくぞう / Wikimedia

新型コロナウイルスの早期収束に必要とされる「人と人との接触8割減」。テクノロジードリブンなビジネスが多いスタートアップは、一時的あるいは恒久的にテレワークに切り替えたところも多いと思うが、ラッシュアワーにターミナル駅を往来する人々の群れを見ると、依然としてオフィスへの通勤を余儀なくされる人は少なくない。医療現場の状況も逼迫している。

厚生労働省クラスター班のメンバーで北海道大学教授の西浦博氏は、「今、電車に乗ることは、よいはずがありません」と断言している。理想はもちろんテレワークだが、そうはいかない人たちもいる。世の中のペインを解決しようとするのが、スタートアップのレゾンデートルでもありミッションでもある。本稿ではそういった人々を支援するスタートアップ、企業、サービスをまとめてみた。

銀河鉄道の無料通勤バス(東村山→新宿→東京駅)

Image credit: Gintetsu

東村山を拠点に自らを「バス馬鹿」と呼ぶ社長が率いる銀河鉄道は、12日から都心へ通う通勤客向けに無料の通勤バスを走行している。大型バスを使った観光バス事業を運営する同社だが、新型コロナウイルスの影響で客が減ってしまい、空いたリソースを使ってこのサービスを始めた。

運行は当面、事前予約制で朝6時発の一本のみで運行。予約状況に応じてバスは増発され、最大で180名を送り届けることができる。近隣在住の通勤客は、西武新宿線や JR 中央線などの混雑を迂回できるわけだ。現在は無料運用のため、銀河鉄道としては走らせれば走らせるほど赤字だが、平常時の都市部の通勤混雑の緩和手段としての可能性も期待したい。

このほか、東急は以前から、田園都市線の一部区間のラッシュアワーの混雑緩和のため、電車の定期でバスに乗れるサービスを恒常的に提供している。田園都市線のたまプラーザ駅周辺で郊外型 SaaS の実証実験を展開したり、傘下の伊豆急行沿線で観光型 MaaS「Izuko」を展開するなど、東急は以前から MaaS 開発に積極的な交通会社として有名だ。

<参考文献>

nearMe. のオンデマンド型の通勤乗合タクシー(東京都内15区)

Image credit: nearMe.

フォードが立ち上げた Chariott(昨年サービスを終了)、Y Combinator 輩出でシリコンバレーで事業展開する MagicBus、ニューヨークの OurBus、ロンドンの Zeelo、インドの Shuttl など、オンデマンド型通勤バスサービスを提供するスタートアップいくつか存在する。Uber、Lyft、Grab、Ola など従来からの配車サービスは一時中断を余儀なくされる中で、通勤特化型の乗合バスサービスはサービスを継続し、混雑する他の公共交通機関よりも安全な代替ルートとして重宝されているものが少なくない。

そんな中、首都圏を中心に空港やゴルフ場送迎のオンデマンド型乗合タクシーを運営してきた nearMe. は、16日から乗合型のドアツードア通勤支援サービスを開始した。nearMe. のモデルでは自社ではドライバーや車を持たないが、空港やゴルフ場送迎の需要が減っている分、タクシー会社に対してその穴埋めをしつつ、安全な通勤を臨むユーザ需要を新規開拓できる点で一石二鳥と言えるだろう。

料金は個別相談となるが、nearMe. では企業からの送迎の注文に応じて、企画旅行の契約を成立させ、タクシーやハイヤーを借りきる形をとることで実現していると推測される。これとは対照的に、似たようなモデルでオンデマンド型の乗合タクシーを展開していたアイビーアイは、車やドライバーといったリソースを自前で抱えている業態の違いから、あまりにも急な社会変化に対応する上でサービス停止を余儀なくされた

医療従事者、仕事などで移動を余儀なくされる人のための無償サービス

Image credit: Carstay

昨年の Incubate Camp 12th でも注目を集めたバンを宿泊のツールとして活用する、オーナーとユーザを繋ぐマッチングプラットフォーム「Carstay」は、医療機関向けにキャンピングカーを病床や休憩所として提供するプロジェクトを展開するようだ。プロジェクト内容については web サイトに告知が出ているが、医療従事者に「VAN SHELTER」を無償提供するためのクラウドファンディングが近日公開されると見られる。

一方、中古車事業「Gulliver(ガリバー)」を運営する IDOM は、医療従事者をはじめ全ての人の移動のために、所有するクルマの最大3ヶ月間の無償提供を開始した。 医療従事者、移動が必要なワーカー、配送が必要な飲食店および小売店、開業することのできない飲食店、配達業務の必要がありクルマがない業者、移動が必要な一般生活者などの利用を想定しているという。ガリバーもまた、クルマのサブスク「NOREL(ノレル)」などを展開している。

<関連記事>

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タクシー相乗りアプリの「nearMe.」、都内15区⇄成田空港往復送迎が片道無料になる期間限定キャンペーンを展開

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タクシー相乗りアプリ「nearMe.(ニアミー)」を展開する NearMe は13日、東京都15区と成田空港間で相乗り送迎するサービス「スマートシャトル」のプロモーションとして、先着100名に片道が半額になるサービスを始めたと発表した。往復予約・配車完了後、総額の半分相当額をアマゾンギフトでキャッシュバックする。 スマートシャトルの通常料金は片道3,980円であるため、往復7,960円となるところ…

11月28日に開催された JR 東日本スタートアッププログラムで ピッチする
NearMe CEO の高原幸一郎氏
Image credit: Masaru Ikeda

タクシー相乗りアプリ「nearMe.(ニアミー)」を展開する NearMe は13日、東京都15区と成田空港間で相乗り送迎するサービス「スマートシャトル」のプロモーションとして、先着100名に片道が半額になるサービスを始めたと発表した。往復予約・配車完了後、総額の半分相当額をアマゾンギフトでキャッシュバックする。

スマートシャトルの通常料金は片道3,980円であるため、往復7,960円となるところを実質3,980円で乗車可能となる。発着点となるのは、東京都特別23区のうち、千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区、墨田区、江東区、品川区、目黒区、大田区、世田谷区、渋谷区、豊島区、江戸川区の15区で、成田空港側は第1、第2、第3全てのターミナルに対応する。

このキャンペーンは、12月12日〜12月25日23時59分の間に予約を完了し、2019年12月16日以降〜2020年5月14日の間に乗車したものが対象。クーポンコードを記載し、アプリ上から乗車2日前までに予約する必要がある。飛行機が遅延した場合の料金は請求されない。

スマートシャトルは、NearMe が今年8月にローンチした都内と成田空港を結び料金均一型のサービス。AI を活用し効率的な配車を実現、ユーザは飛行機の搭乗・到着時間に合わせて乗ることができる。乗車人数は最大9名で、既存の交通機関を補完し、荷物が大きくなる海外出張や旅行の際の利用がターゲット。現在サービス提供中以外のエリアについては、順次拡大に向けタクシー会社と交渉中とのことだ。

サービスモデルについては特許出願中とのことだが、日本の法令をクリアするために、送迎の注文を受ける都度、企画旅行の契約を成立させ、タクシーやハイヤーを借りきる形をとることで実現していると推測される。XTech Ventures から4億円を調達したアイビーアイも同様のサービスを発表したのも記憶に新しい。

NearMe は今年9月、プレシリーズ A ラウンドで VC 4社から3億円を資金調達。KEIKYU ACCELERATOR PROGRAM 第2期、JR 東日本スタートアッププログラム第3期、Plug and Play Japan「Batch 2」に採択されている。

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タクシー相乗りアプリ「nearMe.」がニッセイキャピタルなどから3億円調達、独自AIで最適な送迎ルートを実現したシャトルサービス展開も

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タクシー相乗りアプリ「nearMe.」は9月11日、ニッセイ・キャピタル、DBJキャピタル、東急不動産ホールディングス、SMBCベンチャーキャピタルの4社を引受先とする第三者割当て増資の実施を公表した。調達金額は総額で3億円。今回の調達を通じて、人材採用やサービス開発を強化し、事業成長スピードの加速を図っていくとしている。 同社の設立は2017年7月で、タクシー相乗りアプリ「nearMe.」を20…

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タクシー相乗りアプリ「nearMe.」は9月11日、ニッセイ・キャピタル、DBJキャピタル、東急不動産ホールディングス、SMBCベンチャーキャピタルの4社を引受先とする第三者割当て増資の実施を公表した。調達金額は総額で3億円。今回の調達を通じて、人材採用やサービス開発を強化し、事業成長スピードの加速を図っていくとしている。

同社の設立は2017年7月で、タクシー相乗りアプリ「nearMe.」を2018年6月に公開。同じ方向に行きたい人をアプリでマッチングし、目的地に応じてルートと料金を自動的に計算してくれる。アプリ内でメッセージングや通話機能を提供し、決済も済ませてくれる。

また、タクシー相乗りサービスの経験を活かし、独自のAIにより最適な送迎ルートを実現したシャトルサービス「スマートシャトル」を8月から開始しており、空港と都内ホテル間を結ぶ、エアポートシャトルやシティシャトル事業を展開している。

via PR TIMES

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F Ventures、5回目となる学生向け起業啓蒙イベント「TORYUMON」を福岡で開催——運転代行サービス最適化の「代行POOL」が優勝

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福岡を拠点とするシード向けベンチャーキャピタルである F Ventures は16日、福岡市内で5回目となる学生向け起業啓蒙イベント「TORYUMON」を開催した。イベント終盤に開かれたピッチコンペティションでは8社が登壇、運転代行サービスを最適化する仕組みを提案した「代行 POOL」が優勝した。 以下、入賞チームを中心に紹介する。 【最優秀賞】【Monex Ventures 賞】代行 POOL …

福岡を拠点とするシード向けベンチャーキャピタルである F Ventures は16日、福岡市内で5回目となる学生向け起業啓蒙イベント「TORYUMON」を開催した。イベント終盤に開かれたピッチコンペティションでは8社が登壇、運転代行サービスを最適化する仕組みを提案した「代行 POOL」が優勝した。

以下、入賞チームを中心に紹介する。

【最優秀賞】【Monex Ventures 賞】代行 POOL

<副賞>

  • 東京のスタートアップイベントに参加できる権

運転代行事業者は、日本でも最も多いのが沖縄県、二番目に多いのが福岡県だ。運転代行では、お客の車の後ろを事業者の車が追走し、最低2人1組で行動するのが一般的な方法。代行 POOL では、1台の車が複数の運転代行運転手を送迎することで運用を効率化する。独自アルゴリズムにより、最も効率的なルートで運転手のアサイン、運転完了後のピックアップを実現。沖縄で実証実験を行い、待ち時間が1時間から10分に短縮できるメドがついているとのこと。

日本では配車アプリが禁止されており、それに代わるラストマイルアクセスのモビリティサービスの開発がにぎやかになりつつある。先ごろ Plug and Play Japan から輩出されたタクシーの相乗りの「nearMe.」や、Okinawa Startup Program から輩出された Alpaca.Lab の「運転代行プラットフォーム」などが記憶に新しい。

<19日16時追記> 「代行 POOL 」創業者の川西発之氏コメント

正しくは沖縄での実証実験は行っておりません。「待ち時間が1時間から10分に短縮」したのを確認したのは、あくまでコンピュータシミュレーション上での結果です。

【PR TIMES 賞】【ロリポップ賞】Locarip by Kation

<副賞>

  • ロリポップ! マネージドクラウド 1年間どれだけ使ってもいいよ!権
  • PR TIMES 半年間利用権

地域を訪れた人に、再びその地を訪れたくなる体験を届けることにフォーカスした「Locarip」。地域住民が旅行者に提供できるスキルを可視化、旅行者と住民をマッチングし、旅行者は住民に料金を払ってサービス提供してもらうことができる。土地の観光スポットではなく、そこに住む人にスポットライトを当てている点が興味深い。また、高齢化が進む地方を活性化させるメリットもある。

昨年6月にローンチし、広島県の江田島市と熊本県の菊池川流域でサービスを展開。すでに全国の8市町村から Locarip を導入したいとの引き合いが来ており、2023年には全国展開を目指す。

【F Ventures 賞】Traspy

<副賞>

  • 焼肉連れて行く権

Traspy は、旅程を検討し決めるのが面倒、という人のために、すでに旅したことがある人のプランを共有できるプラットフォーム。旅程の購入者と販売者をマッチングする。販売者にとっては、自身の体験をマネタイズでき、また、思い出を日記として残せるメリットがある。

【Alibaba Cloud 賞】【SYG賞】【FFG賞】Yobimori by nanoFreaks

<副賞>

  • Alibaba Cloud クレジット50万円分
  • SYG オフィスの1年間利用権
  • FFG ダイアゴナル福岡使用権

Yobimori は、漁師が転落した際に通知する IoT デバイスだ。漁師は常に生死の危険と隣り合わせの環境にある仕事だ。特に問題なのは、海中転落時にそれを周りに気づいてもらえない点。その結果、捜索にあたる海上保安庁に速やかに連絡が来ない、また、捜索に協力してくれる仲間の船も漁の休業を余儀なくされるなどの課題がある。

漁師が海中に転落すると、着衣(ライフベスト)に貼り付けられた IoT デバイスが外れ、海面に浮いた状態で警報を発する。携帯電話の 3G 電波を経由して、海上保安庁、漁協、船の他の乗組員などに位置情報と共に連絡が届く仕組み。沖合では電波が届かないが、少なくとも近海であれば 3G 電波が届くため、海中転落事故の救護措置を大幅に改善できるとしている。

以下はファイナリストに残りつつも、入賞とならなかったチーム。

  • Clipline…ゲームとゲームコミュニティをつなぐプラットフォーム。コミュニティのプレイ時の動画を掲載することで、コミュニティの雰囲気を伝わりやすくする。
  • Gamies…ゲームのプレーヤー同士をマッチングする Tinder。プレーヤー同士がのレベルが違っていたり、興味がズレていたりする課題を防止する。
  • Qrea…過敏性腸症候群に悩む人は公共の場で突然の便意に襲われ、トイレ探しに困ることが多い。Qrea は会員制モデルにより、公共の場にスマートロックで入室できる有料トイレのネットワークを作る。
  • Hueman…Facebook や Twitter を使う人が減っていると言われる若い学生らのための SNS。コミュニティ情報に特化、仲間づくり、社会貢献などに重点を置く。
  • Let’s Drink…簡単に飲み会の場所、人集めなどができるプラットフォーム。幹事の煩わしさが無いこと、また、特定のテーマに集まる人の飲み会を企画できるため、人材分野でのマネタイズも期待できるとしている。
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