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パンデミックで激変する日本の医療、スタートアップはどう戦う?

本稿は独立系ベンチャーキャピタル、グローバル・ブレインが運営するサイト「GB Universe」に掲載された記事からの転載。Universe編集部と同社のInvestment Group、Principalの松尾壮昌氏、Directorの守口毅氏が共同執筆した。 パンデミックの影響もあり、医療分野のデジタル化が急務となっている。 Fierce Healthcareによると、2020年第1四半期にお…

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本稿は独立系ベンチャーキャピタル、グローバル・ブレインが運営するサイト「GB Universe」に掲載された記事からの転載。Universe編集部と同社のInvestment Group、Principalの松尾壮昌氏、Directorの守口毅氏が共同執筆した。

パンデミックの影響もあり、医療分野のデジタル化が急務となっている。

Fierce Healthcareによると、2020年第1四半期における遠隔医療系スタートアップの資金調達額は7億8800万ドルで、実に前年同時期の2億2,000万ドルから3倍のジャンプアップを果たした。さらにデジタルヘルス全体の資金調達額でみると、過去最高の36億ドル(2020年第1四半期)をマークしている。

遠隔医療以外でデジタルヘルス分野の調達額トップ領域はデータ分析(5億7,300万ドル)、臨床意思決定支援(4億4,600万ドル)、mHealthアプリ(3億6,500万ドル)、ヘルスケア予約(3億600万ドル)、ウェアラブルセンサー(2億8,600万ドル)と続く(全て2020年第1四半期のデータ)。これらの領域が次のヘルスケア分野を牽引するとみられる。

さて、Accentureでは感染症拡大が医療分野にもたらした変化として次の5つを挙げた

  1. モバイルサービス向けのバーチャル労働力の組成
  2. バーチャルケア・在宅ケア・遠隔医療の3つのソリューション加速
  3. 福利厚生拡大と規制緩和促進
  4. 必須供給品の迅速な手配
  5. 手動コールセンターに代表される労働力の自動化と戦略的人員配置

バーチャルケアは、認知行動療法に基づくメンタルケアサービスを提供する「Big Health」が当てはまるだろう。在宅ケア分野では慢性的な筋骨格系疾患に特化したサービス「Hinge Health」が挙げられる。自宅で専用ベルトでトレーニングをさせながら、チャットベースの相談にも乗ってくれる。

遠隔医療「ならでは」の体験を作れ

では、遠隔医療分野はどのような状況だろうか。注目が集まっているのが動画診察などの「リアルタイム同期性」を持つ領域だ(非同期性のものはメール診察など)。

例えば今年7月に7,500万ドルの調達を果たした「Doctor On Demand」はこの領域で有名だ。同社はサンフランシスコを拠点に、医療従事者と患者をマッチングさせ、オンデマンド形式の診察サービスを提供する。現在は9800万人以上の生活をカバーしているという

また、最近では遠隔医療と小売の分野が融合し始めている。男性向けヘルスケア商品を扱う「Hims」がそれだ。同社は男性の脱毛薬や精力薬までをD2Cの業態で販売。遠隔医療による医師によるオンライン診察も受け付けており、自宅にいながらにして安心して処方箋を出してもらえる体験を提供する。

彼らの体験で重要なのがプライバシーの扱いだ。身体的なコンプレックスに関係しているからこそ、顧客体験は単に医療品購入では終わらない。専門医によるアドバイスと処方箋を通じたフォローアップまで提供することで顧客満足度を高め、成長してきた。7月には上場を目指しているという報道も出ている注目株だ

つまり、遠隔医療はコスト削減だけでなく顧客満足度を最大化させる、カスタマージャーニー上でも重要な要素なのである。今後、ヘルスケア用品を扱う小売ブランドは医療業界のオンライン化に伴い、Himsのような総合的なケアサービスを開発するまでに至るだろう。

遠隔医療におけるAI活用法

Accentureの別レポートではAIを医療トレンドの引き合いに出している。AIも遠隔医療分野には欠かせない要素だ。特定の疾患関連情報の内、適切なものをフィードバックしてくれる「キュレーター」であり、医師に寄り添って最善の治療法を患者に提案してくれる「アドバイザー」にもなり得ると指摘する。

例えばAIを活用したプライマリーケアコンサルタント「K Health」では、膨大な医療論文データが組み込まれており、簡単なQ&Aの回答から患者にとって適切な治療法を提案してくれる。月額9ドルのVIPプランでは、実際に医師による診察が入るが、事前にAIによる診察を経ているため基礎情報が揃っている形で通される。AIがスムーズに人力の遠隔医療チームへとバトンを引き継ぐ体制を構築している。

日本における遠隔医療の動きと課題

MEDLEYのオンライン診療システム「CLINICS」

ここまで米国における遠隔医療分野における最近の動きを紹介してきた。それでは国内ではどうなのであろうか。まず大きな動きとしては、日本政府は4月から初診対面診療の緩和を実施し、時限的ではあるものの、オンライン診療や服薬指導の幅を広げる動きを示している。

例えばグローバル・ブレインの出資先「MEDLEY」(2019年12月・東証マザーズ上場)は、2016年よりオンライン診療システム「CLINICS」を提供していたが、9月から調剤薬局向けオンライン服薬指導支援システム提供を開始する。スタートアップにも早速市場の動きが反映されている格好だ。

ただ、先行する米国とは大きく異なる部分がある。それが皆保険制度にまつわる「インセンティブ構造」の違いだ。米国では基本、医療費は自己負担が前提になるのでコストカットなどの課題が立てやすい。また、保険会社や政府、医療機関などステークホルダーが複数に渡ることで、医療ビジネスのバラエティが豊富になっている。

一方、医療費が皆保険によって安価に設定されている日本では、例えば予防医療などのテーマを立てても「医療機関に行けばよい」という力学が働き、成立しにくくなる。これは国内の医療系スタートアップを考える上で重要なポイントになる。

どこにペインがあるのか

では、そういった前提を踏まえた上で、どこにチャンスがあるのだろうか。「Bain & Company」ではアジアに住む患者のヘルスケアに対するニーズを紹介している。特徴的な意見を大きく3つ挙げる。

  1. パーソナライズ化した予防医療
  2. 病院での短い待ち時間
  3. 健康的なライフスタイルを送るためのインセンティブ付き保険

まず予防医療だ。医療費が高いから予防する、という課題設定が成立しにくいからこそ、違ったアプローチが必要になる。

例えばグローバル・ブレインの支援するPREVENTは、高血圧や糖尿病といった生活習慣病の再発防止・重症化予防を、ライフログのモニタリングおよび電話面談で実施している。特徴的なのは、彼らが健康保険組合と積極的に取り組みをしている、という点だ。従業員の健康維持、医療費の軽減を目的としている保険組合だからこその動機付けが発生するケースだろう。

次に遠隔医療の可能性だ。そもそもオンライン診療だけだと差別化がしづらいという課題がある。ただ医師と話せる場だけを用意するのであれば、先行優位のプラットフォームが勝つ可能性が高い。ということはやはり「Hims」のように、患者にとって対面通院に課題感のある領域で活躍するスタートアップが成長するのではないだろうか。

また、オンライン化が図られることで取得できるデータ量は確実に増える。これらのモニタリングデータは保険料適正化に繋がるはずだ。

地方の問題も大きい。患者が疾患を認識(Awareness)、通院・診断して、後日モニタリングする。ここまでの流れは基本的に全てオンラインで完結すると考えている。地方の病院が減ってくる中で、オンライン診療との組み合わせは大きな可能性を秘めていると言えよう。

ということで、考察してきたように日本の医療ビジネス環境には特有の課題もありつつも、投資目線で言えば今は大いに好機とみている。この領域に取り組むスタートアップと共に課題解決を目指したい。

メドレーが予約から診療、会計までカバーする「CLINICSカルテ」提供開始、ブロックチェーンによる電子処方せん管理の特許申請も

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医療ヘルスケア分野のメディア、人材事業などを展開するメドレーは4月29日、オンライン診療も可能なクラウド型電子カルテ「CLINICS(クリニクス)カルテ」の提供を開始したと発表した。院内にサーバーを置く従来型の電子カルテと異なり、ハードウェアの交換や情報セキュリティ、メンテナンスなどの管理コストが軽減できるとしている。 CLINICSカルテは予約から診療、会計までのサービスがワンストップで提供され…

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医療ヘルスケア分野のメディア、人材事業などを展開するメドレーは4月29日、オンライン診療も可能なクラウド型電子カルテ「CLINICS(クリニクス)カルテ」の提供を開始したと発表した。院内にサーバーを置く従来型の電子カルテと異なり、ハードウェアの交換や情報セキュリティ、メンテナンスなどの管理コストが軽減できるとしている。

CLINICSカルテは予約から診療、会計までのサービスがワンストップで提供されるのも特徴。まず、CLINICSカルテには、日本医師会ORCA管理機構が国内1万7000件以上の医療機関に提供している会計ソフト(レセプトソフト)を内包しており、会計情報を電子カルテと共に一元管理することができるようになっている。

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診療についてもこれまでメドレーが開発・提供してきたオンライン診療システム「CLINICS」の機能を搭載しており、医療機関はサービスを利用することで対面・オンラインいずれの方法でも電子カルテの作成と情報管理ができるようになっている。患者側は提供されるPC・スマートフォン対応アプリを使うことで、診療予約や問診の事前入力、クレジットカードによる事前決済などのサービスを利用することができる。

また同社はサービスに組み込まれたORCAとの連携に利用されたAPI「ORCA API」をオープンソースとして公開したことや、ブロックチェーンを活用した電子処方せんの管理方式についての特許出願についても伝えている。

via PR TIMES

医療体験のリデザインに向けてーーCFOに採用担当、法務統括にマーケティング統括など体制強化が進むメドレー

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オンライン病気事典「MEDLEY」や遠隔診療ソリューション「CLINICS(クリニクス)」等の医療関連サービスを提供するメドレーの体制強化が進んでいる。 2016年7月には、元クックパッド執行役員の加藤恭輔氏がメドレーの経営に参画し、JPモルガン証券にて10年間、国内外の事業法人及び金融機関の資金調達業務及びM&Aアドバイザリー業務に携わった河原亮氏がCFOに就任した。 元クックパッド執…

MEDLEY member

オンライン病気事典「MEDLEY」や遠隔診療ソリューション「CLINICS(クリニクス)」等の医療関連サービスを提供するメドレーの体制強化が進んでいる。

2016年7月には、元クックパッド執行役員の加藤恭輔氏がメドレーの経営に参画し、JPモルガン証券にて10年間、国内外の事業法人及び金融機関の資金調達業務及びM&Aアドバイザリー業務に携わった河原亮氏がCFOに就任した。

元クックパッド執行役員の加藤恭輔氏がメドレーの経営に参画

両氏に加えて、今年度に入ってからメドレーには様々な人材が入社している。弁護士の田丸雄太氏が法務統括責任者としてメンバーに加わり、グーグルにてGoogle Appsのセールス・マーケティングに従事していた田中大介氏が「CLINICS」事業のマーケティング統括に就任している。

メドレーが成長していく上で重要な法務とマーケティング

豊田氏「メドレーは医療を領域としているので、法務は非常に重要です。田丸は、商社で海外のM&A案件に携わるなど、弁護士としてだけではなく、ビジネス視点で法務を見ることができる人間です。今後、海外への展開も見越した上で、重要な役割を担ってくれると考えました。

田中は、元々Googleのエヴァンジェリスト。遠隔診療という領域でも、自分たちがやっているに自信を持ち、世の中に広げていくという意味では共通する部分が多いと考えています。遠隔医療を適切なメッセージと共にどう広げるのかを担ってもらいます」

2人が入社した経緯について、メドレー代表取締役医師の豊田 剛一郎氏はこう語る。

田丸氏「元々、外資系法律事務所にて弁護士としてクロスボーダーM&Aや一般企業法務のアドバイザリー業務に携わりました。その後、大手商社のM&A推進部門にて、法務以外の面も見ながらM&Aに携わりました。

法律のコンサルティングをするのか、AIを導入しているような先進的な法律事務所を経験するのかなど、今後について色々と考えていましたが、どれも決め手にかける状態。そんなときに、瀧口と話になり、お互いに話をしていたらピースとしてはまることがわかりました。

社会を大きく変えうるサービスに身を置き、まだ、法律が固まりきっていない中で法務をきっちりやりながら、時々に必要な事業提携ニーズに対応していきます」

田中氏「Googleの法人部門で、Google Appsのエヴァンジェリストをしていました。辞めるつもりはなかったのですが、たまたま瀧口と話す機会があり、遠隔診療の話を聞きました。

以前から、直感的にピンとくるところに身をおきたいと考えているのですが、遠隔診療には今後必ずやってくるという大きなストーリーがある。その領域に挑戦しようとしているのに惹かれました。

メドレーで自分に何ができるのかは悩みましたが、以前スケールしきったクラウドサービスに身をおいた人間として、見てきた景色をどうメドレーの文脈に合わせて提供できるかを考えていきます」

と、田丸氏と田中氏はそれぞれ、メドレーに入社した経緯と意気込みについて語ってくれた。

現在、新しくメドレーに入社したメンバーは、必死にバリューを出そうとしている状態だという。代表である豊田氏自身も「自分がどんなバリューが出てるのか」を考えることが増えているそうだ。

実力ある人材が揃うことで、さらに外の人材を呼び、刺激し合ってバリューを発揮しようとする流れが生まれている。

事業の成長に追いつくよう採用を強化

豊田氏「加藤は元公認会計士でありながら、事業のグロースも担えるなんでもできる人間。会社のどこのピースにもはまる人材だし、クックパッドでの業績もある。ぜひ入社してもらいたいと考えていました。メドレーでは採用を見てもらいつつ、4つあるうちの事業のひとつの舵取りも任せて、伸ばしてもらえたらと考えています」

加藤氏「私は2人と違って、何社も会って、自分に合うか、会社が伸びそうかを見ていきました。メドレーは、大きなマーケットで社会性の高い事業に挑戦している。かつ、本気でチームを組成している。それが魅力でしたし、可能性を感じました。

メドレーの経営陣は30代前半で固まっています。私はクックパッドで、40代後半の経営者と一緒に仕事をしていたことから、経験は会社経営のために重要なことだと認識していました。メドレーの若さは良さでもあるし、危うさでもある。そこを支えていけたらと考えています」

徹底的に比較検討した上で決めた加藤氏は、メドレーのポテンシャルには自信があると語る。

基幹事業も成長し、新たな事業も立ち上がっている同社が成長していく上で現在重要なのが採用だ。

加藤氏「メドレーでは、事業がスピード感もって立ち上がっています。速度を支えるためには、デザイナーやエンジニア、ビジネスなど、もっと人に入ってもらわないといけません。

こうした採用を担当するためにメドレーに入りましたが、入社初日に採用以外にオンライン病気事典「MEDLEY」の事業も担当することになりました。私自身が可能性を感じている事業ですし、会社を伸ばしていくために「MEDLEY」を担当したいと思いました」

加藤氏が入社を決めた一週間後には、CFOの河原氏の入社も決まった。続々と人材が入社しており、それに伴って会社の状況も変化してきている。

サービス全体のデザインができる人材を

現在、メドレーでCTOを務めている平山宗介氏が入社したのは、約1年前の2015年7月。エンジニアは5名に満たない状態のところから参加し体制の立て直しに取り組んだ。現在、メドレーはエンジニアが15名。ひと月に1人ずつ増えているという。

平山氏「メドレーはエンジニアも不足していますが、デザイナーが足りていません。私たちが求めているのは、ただ言われたことをやるデザイナーではありません。

もっと広義のデザインに取り組むことができるデザイナーです。メドレーが取り組んでいるのは、医療体験を新しいものにすること。新しい体験を提供していく上で、どのようなサービスにしていかなければならないかを考え、デザインできる人を必要としています」

医師の意見を聞きつつも、それを鵜呑みにするのではなく、対等な立場で議論し、サービスを開発していく。それがメドレーが重視している姿勢だ。

豊田氏「メドレーで大事にしているのは、「Can do」と「Public」のマインドです。医療業界でやれないことを考えるのは簡単なんです。そのため普通のベンチャーよりも、課題にぶつかったときのワクワク感を楽しみ、前へと進もうとする推進力の強い人が必要です。あとは、事業の内容的に世の中のためになる事業に携わることにやりがいを感じる人が向いていると思います」

メドレーには、医療業界を変えようと活動する医師が多い。パッションもって業界を変えようと取り組む人々を支えたいという思いとスキルをもった人材も集まってきている。

今後予想される組織の拡大に備えてCFOも入社し、管理・財務面など組織の基盤部分の整備も始まった。体制の強化が進むメドレーの今後に、ますます注目したい。

クラウド電子カルテ「Clipla」がオンライン病気事典「MEDLEY」のデータ活用を開始

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2016年2月17日、クリニカル・プラットフォームが提供するクラウド電子カルテ「Clipla(クリプラ)」にて、メドレーが提供するオンライン病気事典「MEDLEY」のデータ活用が開始されることが発表された。 「Clipla」は、ブラウザから利用できる診療所向けクラウド電子カルテ。患部の状態をスマートフォンで撮影し直接カルテに保存できる「スマホアップロード」機能や、患者のPCやスマートフォンから診察…

CliplaのMEDLEY連携フォーカス画面

2016年2月17日、クリニカル・プラットフォームが提供するクラウド電子カルテ「Clipla(クリプラ)」にて、メドレーが提供するオンライン病気事典「MEDLEY」のデータ活用が開始されることが発表された。

「Clipla」は、ブラウザから利用できる診療所向けクラウド電子カルテ。患部の状態をスマートフォンで撮影し直接カルテに保存できる「スマホアップロード」機能や、患者のPCやスマートフォンから診察予約ができる「Web チェックイン」機能などを搭載する他、診療報酬請求に必要なレセプトソフトは日本医師会が提供する「ORCA」と連携しており、診療所の会計業務の効率化する。

MEDLEY は、約300人の協力医師が監修し、1,400以上の疾患や約2万の医療用医薬品に関する詳細情報を掲載しているオンライン病気事典だ。今回のデータ活用により、クラウド電子カルテ「Clipla」に傷病名を入力すると、オンライン病気事典「MEDLEY」における該当ページ先のリンクが表示される。

Clipla傷病名とオンライン病気事典MEDLEYの連携フロー

Cliplaを使用する医療者は、表示されるMEDLEYのページを利用することで、短い診療時間中に傷病に関する効果的な説明を行いやすくなる。ページを印刷して患者に渡すことにより、患者が診療後に自分の傷病に関する理解を深めやすくすることも可能だ。

高齢化が進むにつれて、医療は今後、ますます重要になる領域だ。こうした連携が進むことで、医療従事者にとっても、患者にとっても、便利な状況になっていってくれることを願う。

医療スタートアップのメドレー社が2.3億円の第三者割当増資を実施、日経BPが運営する「日経メディカルOnline」との連携強化も

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医療スタートアップのメドレー社は12月25日、日経BP及び既存株主であるEast Venturesや個人投資家である本田謙氏(フリークアウトCEO)らを引受先とした、総額2.3億…

左から3番目、代表取締役社長の瀧口浩平氏、右端、代表取締役医師の豊田剛一郎氏
左から3番目、代表取締役社長の瀧口浩平氏、右端、代表取締役医師の豊田剛一郎氏

医療スタートアップのメドレー社は12月25日、日経BP及び既存株主であるEast Venturesや個人投資家である本田謙氏(フリークアウトCEO)らを引受先とした、総額2.3億円の第三者割当増資を行ったと発表した。

メドレー社は、医療業界の求人サイト「ジョブメドレー」やオンラインの疾患別医療情報提供サービス「MEDLEY」を展開している。今回の増資にあわせて、日経BPと資本業務提携を行い、日経BP社が運営する医師・医療従事者のための総合医療サイト「日経メディカルOnline」とジョブメドレーの連携を強化。互いの強みを活かし、13万人の医師を含む51万人の日経メディカルOnline会員に対して新サービスの企画開発を共同で行っていくという。

「医療従事者向けのネットメディアの日経メディカルOnlineと、弊社の強みであるエンジニアと医師、医療従事者が一体となってネットサービスを提供しているという、互いの強みを活かして事業を成長できるのではと考えている」(メドレー社代表取締役社長、代表取締役社長の瀧口浩平氏)

今回の資金調達では、本提携による新サービスの開発や運営資金として利用される。内容はまだ明かされていないが、医療従事者向けの新しいものを作ろうとしているという。

JobMedley
ジョブメドレー

すでに運営しているジョブメドレーは堅実にサービスを成長させており、メドレー社の売上の基盤を築いている。現在では全国47055件の求人情報が掲載されている。瀧口氏いわく「すべての医療介護求人を直接取引で掲載する目標の進捗でいうと、やっと10%程度だ」と話す。

オンライン病気事典MEDLEYは、これまでにも「インフルエンザ対策特設ページ」を開設したり疾患や治療法に対応した医療機関が探せる病院検索サービスを実装したりと、サービスの拡充を図っている。こうした取り組みは、既存の医療関係のデータベースがこれまで一般向けに公開されたり利用されやすかったりしていないという状況を変えたい思いがそこにはある。

「世の中にある医療関係のデータベースは不完全なので、独自にデータを築く必要がありました。思った以上に時間はかかりましたが、疾患情報、医薬品、病院情報や関連するメタデータの収集・整理もだいたい完了した。今後は構築したデータベースをもとにユーザに価値を提供する段階だと考えている。症状から病気が検索できる機能や感染予測モデルなどをもとに、2016年からはユーザ向けに医療系ネットサービスの新しい形を模索していきたい」(瀧口氏)

2015年にかけて大型の調達を重ねてきたメドレー。ジョブメドレーという事業性の高い取り組みとオンライン病気事典MEDLEYという独自のデータベースを構築してきた一年だったと言える。来年には新サービスをもとにITを通じて医療業界にさらなる変化を起こそうと着実に準備を進めている。

オンライン病気事典のMEDLEY、疾患や治療法に対応した医療機関が探せる病院検索サービスを実装

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オンラインの疾患別医療情報辞典「MEDLEY」が、病気や希望する治療法に対応した全国16万件の医療機関(病院、診療所、歯科診療所)が探せる病院検索サービス機能を実装したと発表した。 ユーザは、MEDLEY上で症状から病気を検索…

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オンラインの疾患別医療情報辞典「MEDLEY」が、病気や希望する治療法に対応した全国16万件の医療機関(病院、診療所、歯科診療所)が探せる病院検索サービス機能を実装したと発表した。

ユーザは、MEDLEY上で症状から病気を検索し、概要や治療法などを知るだけでなく、その病気に対応した近隣の医療機関を調べることができる。また、手術の対応可否や専門外来の有無など、具体的な項目をもとに絞り込み検索が可能になっている。

「これまでさまざまメディアで「良い病院ランキング」が掲載されたりしていましたが、医療が多様化してきた現在において、患者さんにとっての「良い病院」というのは、本来はその患者のニーズによって異なるはずです。今回の病院検索サービスは、関連する病気や治療法に絞り込むことができますが、これは患者それぞれに最適な医療機関や治療方法を見つけられるようにするための第一歩です。今後、外部機関とのアライアンスを強化し、さまざま情報収集を行いながらサービスを展開していきたいと考えています」(メドレー社代表取締役医師、豊田剛一郎氏)

(左から)執行役員の石井大地氏、代表取締役医師の豊田剛一郎氏、代表取締役社長の瀧口浩平氏
(左から)執行役員の石井大地氏、代表取締役医師の豊田剛一郎氏、代表取締役社長の瀧口浩平氏

全国16万件以上の病院やクリニックの情報を掲載し、さらにそれら一つ一つの施設が対応している予防接種や診察・診療項目、専門外来の有無などがまとまっており、病気とひも付けているのが特徴だ。これまでにも、疾患別の検索や身体の症状から可能性のある病気が検索できる機能を実装するなど、MEDLEY上のデータベースの充実化を図ってきた。

今回の病院情報のデータベースは、構築にかなりの時間を要したと同時に、完成して終わりではなく、随時アップデートを図っていく必要があるものの、まずはプロダクトして世に出せるレベルまでデータベースを作ったことは、今後の展開としても活用がしやすい。ユーザにとっても、受診すべき医療機関を探すことのハードルや下がるだろう。

本来であれば、こうした病院のいち情報や診療内容などは基礎情報として自治体や行政などがオープンデータとして公開しても良い情報かもしれない。事実、横浜市金沢区では「育なび.net」というサービスを行政が提供。乳幼児の成長段階に応じた予防接種などの情報と対応可能な病院情報を通知するサービスを行っている。MEDLEYのように医療情報を提供するベンチャーがこうしたデータベースを率先して対応することの意味は大きい。

急患時におけるかかりつけの病院の情報とひも付けてた搬送処置など、病院のデータベースをもとに次なる展開も考えられる。医療情報のIT化を通じたメドレーのこうした地道な動きを引き続き追いかけていきたい。

本格的な流行に備えた早めの対策や予防をするために、オンライン病気辞典「MEDLEY」内に「インフルエンザ対策特設ページ」を開設

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メドレー社が運営するオンライン病気辞典「MEDLEY」にて、毎年流行するインフルエンザ対策としてMEDLEY内に「インフルエンザ対策特設ページ」を開設したと発表した。 特設ページでは、3週間先までのインフルエンザ流行状況を都道府県ごとに予測する「インフルエンザ注意報」やワクチンの効果やうつる確立など、100以上ものインフルエンザに関するQ&Aのページを用意。インフルエンザの症状や原因、治療…

インフルエンザ対策特設ページ 流行前後の対策に 流行予測から、予防法、ワクチン、症状や検査まで MEDLEY メドレー

メドレー社が運営するオンライン病気辞典「MEDLEY」にて、毎年流行するインフルエンザ対策としてMEDLEY内に「インフルエンザ対策特設ページ」を開設したと発表した。

特設ページでは、3週間先までのインフルエンザ流行状況を都道府県ごとに予測する「インフルエンザ注意報」やワクチンの効果やうつる確立など、100以上ものインフルエンザに関するQ&Aのページを用意。インフルエンザの症状や原因、治療方法などの関連情報を、さまざま医師から集めた情報をもとに掲載し、詳細検索も可能にしている。

「MEDLEYでは、現在、現職の医師280名以上の協力のもと、さまざま病気や薬に関する情報をまとめています。今回、今後数週間以内に本格化すると思われるインフルエンザ対策として、予防や感染防止に役立てるよう、関連情報をまとめた特設サイトを開設しました。官公庁が開示するインフルエンザ感染報告データは開示のタイミングがデータ収集日から1週間以上遅れることもあり、一般の方々がいまどうしたらいいか、の判断をするためには最低でも2〜3週間先の予測をしないといけません。そこで、MEDLEYでは、過去のデータで検証したものをもとに独自の感染症流行モデルをもとに3週間先までの流行状況を5段階で予測しています」(MEDLEYプロダクトマネージャー石井大地氏)

もちろん、新型インフルエンザなどの場合は予測の範疇から外れるかもしれないが、多くのインフルエンザでは過去の統計情報をもとに観戦予測も計測できる。データをもとに早めの対策や予防を一般ユーザが行うことも、一般ユーザが医療と向き合う上で重要なことだ。自身できちんと早めの対策を行うことで、この冬を快適に過ごしてもらいたい。

オンライン病気事典のMEDLEY、症状から可能性のある病気を教えてくれる検索機能を追加

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医療分野の人材サイト「ジョブメドレー」やオンラインの疾患別医療情報辞典「MEDLEY」を展開しているメドレーが、検索機能を向上させ、症状から可能性のある病気を見つける「症状からの病気検索」機能をアップデートしたと発表した。 「MEDLEY」は、270名もの専門医が疾患情報の校正にとりかかっているオンラインの疾患別医療情報辞典だ。日々進化する疾患情報や対処方法など、常に最新の情報の情報にアップデート…

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医療分野の人材サイト「ジョブメドレー」やオンラインの疾患別医療情報辞典「MEDLEY」を展開しているメドレーが、検索機能を向上させ、症状から可能性のある病気を見つける「症状からの病気検索」機能をアップデートしたと発表した。

MEDLEY」は、270名もの専門医が疾患情報の校正にとりかかっているオンラインの疾患別医療情報辞典だ。日々進化する疾患情報や対処方法など、常に最新の情報の情報にアップデートしていきながら、患者に対して疾患に対する基礎知識の向上を図ろうとしている。

これまでに病気や薬の情報ページに対して13万件を越える改訂を実施。医師や医療従事者、ユーザなどから5,000件を越えるフィードバックや情報提供を通じてアップデートを図っている。多い日には一日に5万人以上ものユーザが閲覧するメディアへと成長しているという。7月には医薬情報の提供を開始し、日々更新される医薬品の添付文書の最新版など、さまざまな医薬情報を掲載している。

今回の「症状からの病気検索」機能は、キーワード検索をもとにして複数の症状から1300件以上の病気を、複数の症状で絞り込み、可能性のある病気を表示する。例えば、「咳」と検索すると、それに紐づく可能性にある症状がでてくる。複数の症状を組み合わせることで症状を絞込し、より精度の高い検索を行うことができる。情報の検索結果などは、医師の知見などを踏まえたプログラムで表示順をカスタマイズしているという。

「今回の機能のリリースは、これまで多くのユーザーから、『病名が分からないから、症状で検索できるようにして欲しい』という要望に対応したものです」とメドレー社代表取締役社長、代表取締役社長の瀧口浩平氏は話す。これまでMEDLEYでは病名からの検索だったため、大きな変化といえるだろう、

「『のどの痛み』を最初に設定すると、『発熱』がサジェストされます。それに対して『ある』ボタンを押せば、「のどの痛み」と「発熱」の両方の症状を持つ病気が、順位付けをされて検索結果に表示されます。また、ある病気がどれくらいの頻度で見られるか、どのくらい重大なものか、それらの病気にどんな症状がよく見られるかなど、医師が診察の際に参考にするような情報を収集・整備し、それらの医師の知見をデジタルデータに落とし込みながら、検索結果のプログラムに反映しています。これによって、症状と病気との関連性のパラメーターを調整し、表示結果の精度を高めています」(瀧口氏)

このプログラムを通じて、メドレーでは医療用演算システム『Mogul(モーグル)』を開発。医師が作成した大量のデータを読み込み高速演算可能な形に変換し、病気の優先順位を表示している。

患者に対して疾患に対する基礎知識の向上させるためのメディアとして成長を続けているメドレー。すでに社員数も70名を越え、また東大医学部出身の人材を何名も確保するなど、医療分野としての知識やネットワークも構築しはじめている。

医療スタートアップのメドレー社、総額3億円の資金調達と業務提携、オンライン病気事典「MEDLEY」での医薬品情報の提供、そして開発部長の就任へ

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医療スタートアップのメドレー社は6月30日、三井住友海上キャピタル、MRT、グリーおよび個人株主を引き受けとする総額3億円の第三者割当増資を実施したことを発表した。 メドレーに出資を行ったMRTは、外勤紹介サービスの「Gaikin」、転職紹介サービスの「career」、医局向けサービス「ネット医局」、ヘルスケア情報サイト「GoodDoctors」など、医療従事者向けのサービスを展開。2015年4月…

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左から3番目、代表取締役社長の瀧口浩平氏、右端、代表取締役医師の豊田剛一郎氏

医療スタートアップのメドレー社は6月30日、三井住友海上キャピタル、MRT、グリーおよび個人株主を引き受けとする総額3億円の第三者割当増資を実施したことを発表した。

メドレーに出資を行ったMRTは、外勤紹介サービスの「Gaikin」、転職紹介サービスの「career」、医局向けサービス「ネット医局」、ヘルスケア情報サイト「GoodDoctors」など、医療従事者向けのサービスを展開。2015年4月から医師による医療ヘルスケア情報サイト「Good Doctors」を開始するなど、医療情報プラットフォームとしての展開を見せている。こうしたMRTと、資金調達を通じた業務提携を行い、医療分野の課題解決の促進を目指すという。

業務提携にともない、メドレー社が開発している医療介護分野の求人サイト「ジョブメドレー」と「Gaikin」が連携。また、両社のサービスを通じて医師や医療従事者のネットワークを強化していく。また、新たなサービス開発にも着手するとし、それぞれの医療分野における強みをいかした新サービスの企画開発を展開していく。

僕が創業した2009年後半は、医療=レガシー・規制というイメージで優秀なエンジニアがなかなか興味を持ってくれない環境でした。ヘルスケアブームの恩恵を受けて彼らが関心をよせる分野となり、このタイミングで調達した資金を通じて、ダントツで業界トップの開発体制を構築仕切るのが目的です。(メドレー社代表取締役社長、代表取締役社長の瀧口浩平氏)

オンライン病気辞典「MEDLEY」で医薬品情報の提供を開始

すでに、THE BRIDGEでも報じているように、メドレー社は2月に代表取締役医師の豊田剛一郎氏がジョインし、オンラインの疾患別医療情報提供サービス「MEDLEY」を展開しており、現在では220名もの専門医が疾患情報の校正にとりかかっている。一度掲載された情報も、常に最新の情報にアップデートしていきながら、患者に対して疾患に対する基礎知識の向上を図ろうとしている。多い日には一日に4万人以上ものユーザが閲覧するメディアへと成長しているという。

そのMEDLEYを成長させるべく、本日7月1日付でMEDLEYで医薬情報の提供を開始。日々更新される医薬品の添付文書の最新版など、さまざまな医薬情報を掲載していく。

医薬情報を掲載するにあたり、すでに電子カルテなど実際の医療現場で多く使われているデータインデックス社と協力し、薬剤師が主導となってユーザにわかりやすい情報提供を行う。すでに、19000件以上もの医薬情報が集まっており、これとMEDLEYが提供している1100以上もの疾患情報と医薬品情報を結びつけ、患者に対して治療法や治療薬に対する理解を促進していく。またわかりやすい医薬情報の提供を行うため、医薬品ガイドブック「介護スタッフのための安心!薬の知識」の著者である中澤巧氏が監修薬剤師に就任している。

「医療において、病気の情報と同じくらい医薬品の情報は大切なもの。しかし、多忙を極める診療現場では医薬品についての情報を必ずしも十分説明できていません。また、インターネット上で医薬品の情報を提供するメディアは存在しますが、病気の情報と治療薬の情報がきちんと繋がったメディアは存在していません。このような背景から、病気と繋がりを持った医薬品の情報を提供することは必須だと考えました」(代表取締役医師の豊田剛一郎氏)

瀧口氏も、「遠隔領域や医療の効率化をしようとすればするほど、医薬品の適正利用を促すことが重要」と語り、今後はメディアのみならず病院や診療所が効率的に医療を行うためのサービスを提供していく、と話す。

また、本日7月1日付にともない、元リブセンスCTO平山宗介氏がメドレー社の開発部長に就任した。

「メドレー社は、メディア事業とR&Dで担当エンジニアの個性が既にやや違っていますし、これからもその差は大きくなっていくと思います。平山氏は、手を動かせるCTOであり色々なタイプの専門エンジニアが働きやすい環境を冷静に作れる方だと思い、開発部長に就任してもらいました」(瀧口氏)

他にも、戦略実行室室長にリクルート出身の寺町健氏など、多くの人材がメドレー社に集まってきている。以前には、グリーの100%子会社であるプラチナファクトリーの全株式を取得し、子会社化。プラチナファクトリーが運営するメ口コミで探せる介護施設の検索サイト『介護のほんね』、介護・福祉関連のニュースサイト『介護のほんねニュース』の開発・提供を譲り受けている。

今回の資金調達を含めて、医療現場にまた一歩踏み込みながら、医療現場と患者との橋渡しを行おうとするメドレー社。医療分野のスタートアップにおいて、人材の面でもさまざまな事業者との連携を含めて、メドレー社が目指す世界観と新たな医療のあり方を模索する今後の動きに注目していきたい。

医療分野のスタートアップ、メドレーが『介護のほんね』などを運営するプラチナファクトリーを子会社化

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4月13日、医療分野の人材サービス「ジョブメドレー」や医師が作成する疾患情報サイト「メドレー」などを運営するメドレー社は、グリーの100%子会社であるプラチナファクトリーの全株式を取得し、メドレー社の子会社化。プラチナファクトリーが運営する口コミで探せる介護施設の検索サイト『介護のほんね』、介護・福祉関連のニュースサイト『介護のほんねニュース』の開発・提供を譲り受けたと発表した。 先日のメドレー社…

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4月13日、医療分野の人材サービス「ジョブメドレー」や医師が作成する疾患情報サイト「メドレー」などを運営するメドレー社は、グリーの100%子会社であるプラチナファクトリーの全株式を取得し、メドレー社の子会社化。プラチナファクトリーが運営する口コミで探せる介護施設の検索サイト『介護のほんね』、介護・福祉関連のニュースサイト『介護のほんねニュース』の開発・提供を譲り受けたと発表した。

先日のメドレー社の代表取締役社長の瀧口浩平氏や代表取締役医師の豊田剛一郎氏へのインタビューにもあるように、経営的視点と医療現場の視点の双方を兼ね備えた同社は、医療ヘルスケア分野の課題解決を目的に、今回の子会社化を通じて介護や高齢者医療にも展開していこうとしていることが伺える。

「介護施設の検索サイト『介護のほんね』に、介護従事者によるプロ視点の口コミを掲載し、さらに『介護のほんね』や『介護のほんねニュース』から、『ジョブメドレー』への求職者の誘導が図れるなど、大きな連携を図ることができます。また、医療と介護の分野を股にかけることで、メドレーとプラチナファクトリーの両社の事業資産を活用して、リハビリ領域や保育領域などへの新サービスの開発も可能になります。医療介護の消費の入り口を抑え、診療診断システムのようなものも作れたらと考えています」(メドレー社代表取締役社長瀧口氏)

次なるイノベーションが期待される医療分野において、こうした新しい動きは業界においても新しい刺激となれる。従来のようなスタートアップのような新規参入が難しい領域において、これまで積み上げてきた信頼と実績をもとに、次なる展開を視野にいれていることだろう。