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まちの課題を政治家と解決する「PoliPoli」がNOWなど4社から6000万円の資金調達、アプリリニューアルも実施

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政治コミュニティアプリ「PoliPoli」は1月17日、NOW、ベンチャーユナイテッド、F Ventures、インキュベイトファンドの4社を引受先とする第三者割当増資の実施を公表した。調達した資金は総額6000万円で、開発やPRなどの費用に充てられる。出資比率や払込日などの詳細は非公開。今回出資したNOWは前回に引き続き2回目の投資実行となる。 PoliPoliの公開は2018年7月。今年1月16…

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政治コミュニティアプリ「PoliPoli」は1月17日、NOW、ベンチャーユナイテッド、F Ventures、インキュベイトファンドの4社を引受先とする第三者割当増資の実施を公表した。調達した資金は総額6000万円で、開発やPRなどの費用に充てられる。出資比率や払込日などの詳細は非公開。今回出資したNOWは前回に引き続き2回目の投資実行となる。

PoliPoliの公開は2018年7月。今年1月16日にサービスリニューアルを実施し、新たにプロジェクト機能を追加している。ユーザーは身の回りの課題をプロジェクトとして投稿し、共感が集まったものについては、登録している政治家を招待して課題解決のコミュニケーションが可能になる。スコアリング機能もあり、政治家を含めて参加しているユーザーには評価をつけることができる。

2019年は地方統一選挙、参議院選挙などの政治イベントが多数あることからコミュニティの質・量の成長に力を注ぐ。長期的には暗号通貨によるトークンエコノミーの実装も視野に事業を進める。

via PR TIMES

政治コミュニティ「PoliPoli」がNOWから資金調達、ファンド運営の家入氏は2014年東京都知事選出馬も

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トークンエコノミーで政治コミュニティを作るPoliPoliは7月17日、ベンチャーキャピタルのNOWを引受先とする第三者割当増資の実施を公表している。増資額などの詳細は非公開。 PoliPoliは良い発言をしたユーザーに対して独自暗号通貨「Polin」を発行することで、政治家と市民が発言しやすいオンラインの場づくりを目指したプロジェクト。 今回の増資で新たな株主となったNOWのジェネラルパートナー…

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写真左から:梶谷 亮介氏(now)PoliPoli代表取締役の伊藤和真氏、家入 一真氏(now)

トークンエコノミーで政治コミュニティを作るPoliPoliは7月17日、ベンチャーキャピタルのNOWを引受先とする第三者割当増資の実施を公表している。増資額などの詳細は非公開。

PoliPoliは良い発言をしたユーザーに対して独自暗号通貨「Polin」を発行することで、政治家と市民が発言しやすいオンラインの場づくりを目指したプロジェクト。

今回の増資で新たな株主となったNOWのジェネラルパートナー、家入一真氏は2014年の東京都知事選にて選挙資金をクラウドファンディングで集めた経験があり、インターネットやテクノロジーを用いた政治のあり方についてのノウハウを持っている。

PoliPoliはNOWのパートナーやアドバイザリーボードのメンバーから事業支援を受けるほか、NOWが設置予定のコワーキングスペースを拠点とする。

via PR TIMES

トークン政治コミュニティPoliPoliが 選挙情報サイト「政治山」と業務提携、ニュース提供やネット投票の啓蒙など推進

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トークンエコノミーで政治コミュニティを作るPoliPoliは7月9日、政治・選挙情報サイト「政治山」を運営するVOTE FORと業務提携したことを発表した。PoliPoliは、ブロックチェーンベースのトークン(暗号通貨)を活用して、政治家と有権者双方のニーズを満たすことを目的としたプラットフォーム企画。 ユーザーが良い発言をすればPoliPoliの独自の暗号通貨「Polin」を貰え、インセンティブ…

トークンエコノミーで政治コミュニティを作るPoliPoliは7月9日、政治・選挙情報サイト「政治山」を運営するVOTE FORと業務提携したことを発表した。PoliPoliは、ブロックチェーンベースのトークン(暗号通貨)を活用して、政治家と有権者双方のニーズを満たすことを目的としたプラットフォーム企画。

ユーザーが良い発言をすればPoliPoliの独自の暗号通貨「Polin」を貰え、インセンティブを付与することで政治コミュニティの質を高めつつ、政治家と市民が発言しやすいプラットフォームを作る。

今回提携するVOTE FOR は、政治関連活動に特化したポータルサイト「政治山」の運営やネット投票ソリューションの提供している。同社はブロックチェーン技術などを含めた研究で蓄えた知見を活かし、ネット投票の実現を目指している。

両社は今後、ブロックチェーン技術のコンサルティングやネット投票のスキーム作り、政治山の「PoliPoli」アプリ内への記事提供、ネット投票に関してのイベントの共催、政治家データベースの共有などを予定している。

via PR TIMES

トークンエコノミーで政治家と有権者を近づける「PoliPoli(ポリポリ)」、シード資金を調達——西川潔氏、鶴田浩之氏、F Venturesから

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神奈川県相模原市に拠点を置く PoliPoli(ポリポリ)は21日、シードラウンドで西川潔氏(ネットエイジ創業者)、鶴田浩之氏(元 Labit、現在メルカリ子会社ソウゾウ執行役員)、F Ventures からシードラウンドで資金調達を実施したことを明らかにした。調達金額は明らかにされていないが、関係者の話によると、総額数百万円程度とみられる。 PoliPoli はトークンエコノミーを使った経済圏の…

PoliPoli のメンバー
Image credit: PoliPoli

神奈川県相模原市に拠点を置く PoliPoli(ポリポリ)は21日、シードラウンドで西川潔氏(ネットエイジ創業者)、鶴田浩之氏(元 Labit、現在メルカリ子会社ソウゾウ執行役員)、F Ventures からシードラウンドで資金調達を実施したことを明らかにした。調達金額は明らかにされていないが、関係者の話によると、総額数百万円程度とみられる。

PoliPoli はトークンエコノミーを使った経済圏の形成により、政治家と有権者双方のニーズを満たすプラットフォーム「ポリポリ」を開発。ユーザが良い発言をすると PoliPoli の独自トークン「Polin(ポリン)」がもらえ、誹謗中傷などで荒れやすい政治コミュニティサービスの質を高めることができる。政治家にとっては、自身の考えを有権者に伝える機会が提供され、有権者の声を効果的に拾い上げられるメリットがある。

Polin の需要が高まり、仮想通貨交換業登録業者との提携が実現した場合のサービスのイメージフロー
Image credit: PoliPoli
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獲得した Polin はポリポリ上のほか、提携サービスでも利用可能になる見込みだ。現在開発は急ピッチで進められており、来月にβ版をローンチ、年内にトークン配布の開始と完成版がリリースされる予定。2019年夏の参議院選挙を見据えて、政治家と有権者の両方からの本格的なユーザグロースを図りたい構えだ。

PoliPoli を立ち上げた CEO 伊藤和真氏、COO 倉田隆成氏、CMO 山田仁太氏は共に慶應大学の学生で19歳、全員が KBC(慶應大学の起業支援団体「Keio Business Community」)のピッチイベントなどで賞を獲得。昨年11月には、千葉県市川市の市長選にあわせ、有権者の候補者理解を支援するモバイルアプリ「政治 PoliPoli」をリリースしている。

若い彼らは、多方面でデジタル技術やイノベーションが起こっている中、政治にはアナログな要素が多く旧態依然としていることを実感。テクノロジーで政治や行政のシステムのアップデートを目指したいとしている。