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eKYC(本人確認)「TRUSTDOCK」が13億円調達、グロービス、STRIVEなどが出資

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eKYC(Know Your Customer/本人確認)プラットフォームのTRUSTDOCKは6月24日、第三者割当増資の実施を伝えている。調達した資金は13億円で引受先となったのはグロービス・キャピタル・パートナーズ、STRIVE、Sony Innovation Fund by IGV、三菱UFJキャピタル、みずほキャピタル、SMBCベンチャーキャピタルの6社。各社の出資比率や株価などの詳細は…

eKYC(Know Your Customer/本人確認)プラットフォームのTRUSTDOCKは6月24日、第三者割当増資の実施を伝えている。調達した資金は13億円で引受先となったのはグロービス・キャピタル・パートナーズ、STRIVE、Sony Innovation Fund by IGV、三菱UFJキャピタル、みずほキャピタル、SMBCベンチャーキャピタルの6社。各社の出資比率や株価などの詳細は非公開。eKYCの需要拡大を受けて、コンプライアンス・ガバナンスを含む組織体制の強化、セキュリティなどの開発に投資される。

TRUSTDOCKはシステムと人力を組み合わせた24時間365日稼働が可能な本人確認サービスを提供する。金融や古物・買取、人材、マッチング、公営ギャンブル、融資、行政手続きなど様々な業種で必要な身元確認(どこの誰か)および当人認証(本人かどうか)を、それぞれの業法や必要とされる手段(写真や郵送など)に合わせて提供する。

事業者がそれぞれのサービスに組み込むことが必要になるため、APIの形式でKYC業務が提供されており、最適な組み合わせを選ぶことができるのが特徴。事業者は自社、もしくは関係するベンダーで開発する必要があるが、そういった開発能力に乏しい事業者の場合はTRUSTDOCK側でパッケージしたクラウドソリューションの提供も実施する。アプリについてはSDKが用意されており、ウェブはJavaScriptを埋め込むだけの実装となる。

同社によれば、導入した事業者はかかる本人確認業務のコストを30〜50%カットすることができるとしている。また、法規制などの変更で業法に変更があった場合も、プラットフォーム側で法規制に準拠するため、サービス事業者側にシステムレベルでの変更が必要ないのもメリットとしている。

KYCは従来よりマネーロンダリングなどの観点で規制が強化されており、国内でもこれを電子化したeKYCが解禁(2018年の犯罪収益移転防止法(犯収法)改正)されたことにより、一気に利用が拡大している。コロナ禍で進んだオンライン教育やオンライン診療も今後の需要拡大につながると考えられている。

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本人確認APIサービスを展開する「TRUSTDOCK」がSTRIVEなどから資金調達

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e-KYC(Know Your Customer)/本人確認APIサービスを提供しているTRUSTDOCKは5月15日、STRIVE、500 Startups Japan、Sony Innovation Fund、三菱UFJキャピタル、みずほキャピタル、SMBCベンチャーキャピタルを引受先とした第三者割当増資を実施したことを発表した。調達金額や払込日、出資比率などの詳細は非公開。 同社は、e-KY…

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e-KYC(Know Your Customer)/本人確認APIサービスを提供しているTRUSTDOCKは5月15日、STRIVE、500 Startups Japan、Sony Innovation Fund、三菱UFJキャピタル、みずほキャピタル、SMBCベンチャーキャピタルを引受先とした第三者割当増資を実施したことを発表した。調達金額や払込日、出資比率などの詳細は非公開。

同社は、e-KYC/本人確認APIサービスを提供。犯罪収益移転防止法をはじめ、携帯電話不正利用防止法、古物営業法、労働者派遣法、出会い系サイト規制法、民泊新法など、各種法律に準拠したKYCをAPIの組み込みのみで実現する。

オンラインで会員登録を行うあらゆるIDサービスやプラットホーム、または既存で顧客DBがある事業者なら、業態や規模の大小を問わず利用可能。事業者のサービスIDを持っている個人の方の「本人性の証明」を、システムにAPIを組み込むだけで、フルデジタル且つ法律に準拠した形で提供する。

また、独立した様々なAPI群を用意しているため、新規アカウント開設時だけでなく、不正検知時の取引時確認、定期的な顧客確認、休眠口座からのアクティベートなど、事業者様の業務フローに合わせて、必要なタイミングで必要なAPIを実行できるという。

犯収法改正にあわせて、郵送不要でネット完結の本人確認を実現する専用ソフトウェアである、デジタル身分証アプリ「TRUSTDOCK」も開発している。

via PR TIMES

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