本稿はBRIDGE Tokyoの企画をご紹介いたします。年明け1月19日から開催するオンラインイベントにて「NEXTスタートアップが実現するデジタル民主化」をテーマに、トップランナーの起業家をお招きしたセッションを配信いたします。現在、数量限定の無料視聴チケットを配布していますので、お早めにチェックしてみてください。

1月19日から開催を予定している「BRIDGE Tokyo 2022」に先立ち、BRIDGE では次世代のスタートアップを讃えるリスト「INTRO Showcase」のノミネート企業106社を発表させていただきました。

これら106社は、BRIDGE Tokyo 2022 に協力いただいているベンチャーキャピタル（VC）、コーポレートベンチャーキャピタル（CVC）から、次世代の企業成長を支援する「若手キャピタリスト」に選考委員としてご参加いただき、彼らの視点で候補をリストアップいただいたものです。

掲載する106社は選出された候補からノミネートを受諾いただいた各社となります。なお、ノミネートの基準は2015年以降の創業で、概ね5年以内に上場を視野に入れられる可能性のある急成長企業としています。

BRIDGE では BRIDGE Tokyo 2022 の最終日である1月28日に発表される最終選考に向けて、106社の顔ぶれを紹介していきます（順不同）。最終選考で注目を集めた企業については、インタビュー記事の掲載も予定しています。

TRUSTDOCK

＜事業内容＞

TRUSTDOCK は、公的個人認証をはじめ、犯罪収益移転防止法の eKYC が可能なデジタル身分証アプリと、あらゆる業法に対応する KYC の API 基盤サービスを提供する、日本で唯一の KYC の専門業者です。

eKYC／KYC 導入数No.1(※2021年6月東京商工リサーチ調べ)のリーディングカンパニーとして、日本初の生活者向けの大規模 eKYC 利用調査や、外部の有識者による「デジタル社会の本人確認に関するアドバイザリーボード」の設置など、国内外を問わず、生活者視点でのデジタルアイデンティティ＆ eKYC の社会インフラ整備に尽力してきました。

eKYC／本人確認 API サービスは、犯罪収益移転防止法をはじめ、携帯電話不正利用防止法、古物営業法、労働者派遣法、出会い系サイト規制法、民泊新法など、各種法律に準拠した KYC を API 組み込みのみで実現し、100社以上あらゆる業種で導入されています。

＜推薦者＞　　古城巧さん（STRIVE）

＜推薦者コメント＞

TRUSTDOCK は事業者のオンラインサービスが拡大するのに比例して成長している1兆円規模のKYC・本人確認市場で、eKYC の持続的な社会インフラを目指している。以下特徴から同市場のトッププレイヤーになれると信じています。

規制強化による追い風：KYC はマネーロンダリングなどの観点で規制が強化されており、国内でもこれを電子化した eKYC が解禁されたことにより、一気に利用が拡大
高い開発力とロビーイング力：千葉 CEO を中心に、ガイアックス出身の開発経験が豊富なエンジニアが集まっている一方で、つくば市や福岡市などの行政との実証実験などを実現するガバメントリレーションズを構築
ツールではなくサービス提供：他の eKYC ツールを提供する競合と異なり、TRUSTDOCK は法律準拠のデジタルアイデンティティ基盤として、本人確認業務を代行し、内製で業務遂行する場合と比較して30~50%のコストカット効果を実現

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