eKYC（Know Your Customer／本人確認）プラットフォームのTRUSTDOCKは6月24日、第三者割当増資の実施を伝えている。調達した資金は13億円で引受先となったのはグロービス・キャピタル・パートナーズ、STRIVE、Sony Innovation Fund by IGV、三菱UFJキャピタル、みずほキャピタル、SMBCベンチャーキャピタルの6社。各社の出資比率や株価などの詳細は非公開。eKYCの需要拡大を受けて、コンプライアンス・ガバナンスを含む組織体制の強化、セキュリティなどの開発に投資される。

TRUSTDOCKはシステムと人力を組み合わせた24時間365日稼働が可能な本人確認サービスを提供する。金融や古物・買取、人材、マッチング、公営ギャンブル、融資、行政手続きなど様々な業種で必要な身元確認（どこの誰か）および当人認証（本人かどうか）を、それぞれの業法や必要とされる手段（写真や郵送など）に合わせて提供する。

事業者がそれぞれのサービスに組み込むことが必要になるため、APIの形式でKYC業務が提供されており、最適な組み合わせを選ぶことができるのが特徴。事業者は自社、もしくは関係するベンダーで開発する必要があるが、そういった開発能力に乏しい事業者の場合はTRUSTDOCK側でパッケージしたクラウドソリューションの提供も実施する。アプリについてはSDKが用意されており、ウェブはJavaScriptを埋め込むだけの実装となる。

同社によれば、導入した事業者はかかる本人確認業務のコストを30〜50%カットすることができるとしている。また、法規制などの変更で業法に変更があった場合も、プラットフォーム側で法規制に準拠するため、サービス事業者側にシステムレベルでの変更が必要ないのもメリットとしている。

KYCは従来よりマネーロンダリングなどの観点で規制が強化されており、国内でもこれを電子化したeKYCが解禁（2018年の犯罪収益移転防止法（犯収法）改正）されたことにより、一気に利用が拡大している。コロナ禍で進んだオンライン教育やオンライン診療も今後の需要拡大につながると考えられている。