中国当局は、仮想通貨のマイニングと取引の取り締まりを続けている。四川省政府は多数の仮想通貨マイニングセンターを閉鎖させ、中国人民銀行は中国国内の主要銀行に仮想通貨取引業者への資金提供を停止するよう命じた。JD.com（京東）の「618ショッピングフェスティバル（購物節）」では、13万人が2,100万元相当のデジタル人民元を使用した。

仮想通貨のマイニングと取引の停止

• 四川省政府は6月18日、仮想通貨マイニング産業がもたらす電力使用量や財務リスクを調査する中で、26の仮想通貨マイニングセンターの閉鎖を命じた。政府は電力会社に対し、マイニングセンターへの電力供給を停止するよう命じた。この動きは、内モンゴル自治区や新疆ウイグル自治区など、他の人気のあるマイニング拠点での政府による同様の取り締まりに続くものだ。（第一財経）
• 中国人民銀行は、国内の主要な金融機関とモバイル決済プロバイダーに対し、店頭での仮想通貨取引の資金調達ルートを削減するよう命じた。中国人民銀行は21日の声明で、中国の主要銀行グループと会合を持ち、ピアツーピアの仮想通貨取引を禁止するよう要請したと述べた。これらの銀行には、中国工商銀行、中国農業銀行、中国建設銀行、中国郵政貯蓄銀行、工業銀行、モバイル決済アプリの「Alipay（支付宝）」などが含まれる。（The Block）

仮想通貨取引スタートアップ

• 香港に拠点を置く仮想通貨取引のスタートアップ Amber Group は、1億ドルを調達してシリーズ B ラウンドをクローズした。今回のラウンドには、以前からの投資家である Coinbase Ventures が参加し、China Renaissance、Tiger Brokers、Tiger Global Management、Arena Holdings などの新しい投資家も参加した。その後、個人投資家にもサービスを拡大し、2020年末にはトレーディングアプリを発表している。（TechCrunch）

ブロックチェーンデータプラットフォーム

• 中国自動車工業協会（中国汽車工業協会）は6月18日、「中国オートフォーラム（中国汽車論壇）」でブロックチェーン技術を用いたデータプラットフォーム「Vehicle Data Blockchain Platform（汽車大数拠区塊鏈平台、略称：VDBP）」を発表した。このプラットフォームは、自動車会社がデータを保存、交換、取引できるようにする。また、企業はこのプラットフォーム上でアルゴリズムを取引することもできる。（中国汽車工業協会）

デジタル人民元

• 中国の消費者は、「618ショッピングフェスティバル（618購物節）」の期間中、JD.com（京東）で2,100万元相当のデジタル人民元を使用した。6月1日から始まった18日間のショッピング期間中、13万人が18万件の注文をデジタル人民元で行った。オンライン小売業者は、2020年12月にデジタル人民元の受け入れを開始した。それ以来、45万人以上の消費者がプラットフォーム上でデジタル人民元を使用した。JD.comによると、買い物客の70％は30歳から40歳の年齢層だという。（移動支付）
• 中国の2つの銀行が、北京支店のATMで現金とデジタル人民元の交換を可能にした。中国工商銀行は北京の3,000台のATMで、中国農業銀行は北京の中心的なショッピングエリア王府井の10台のATMでこの機能を可能にした。（新華金融）

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