<ピックアップ>異能（Inno）vation | 一次選考通過者 研究テーマ
総務省が掲げた、「これからの日本を創る」人を応援するため、失敗を恐れずに挑戦する、さまざまな可能性をもった人を支援する「異能vation」プロジェクト。ICTによる新しい挑戦を支援する取り組みを公募したところ、617名710件もの応募が集まり、このたび、一次審査通過の37件を発表したそうです。
一覧をみると、「「いいね！」する車」、「口腔内レーザスキャナの研究開発」、「海水中で通信を可能にする磁力波通信技術の研究開発」、「オープンソースの画像ベース3Dスキャナの開発」、「入浴の固定概念を変える。」、「プログラミング可能な住宅の実現」など、興味深いタイトルが並んでいます。
今度は、これらの独創的なアイデアの研究を深めるための取り組みが行われます。国が主導した人材支援事業、ここから、新しいイノベーターが生まれることを期待します。
via 総務省
<ピックアップ>75% of the Infrastructure That Will Exist in 2050 Doesn’t Exist Today – Next City IoT、ビックデータなどのキーワードとともにテクノロジーの進化はめざましく、日々私たちの生活に変化をもたらし始めています。そうしたなか、Global Infrastructure Baselのレポートによると…
<ピックアップ>75% of the Infrastructure That Will Exist in 2050 Doesn’t Exist Today – Next City
IoT、ビックデータなどのキーワードとともにテクノロジーの進化はめざましく、日々私たちの生活に変化をもたらし始めています。そうしたなか、Global Infrastructure Baselのレポートによると、現在存在するインフラの75％は、2050年には存在しなくなるかもしれない、という発表がなされました。
例えば、その一つが車の未来にも関係してきます。Googleなどが取り組んでいるような全自動による運転が可能になれば、車同士による通信によって自動制御され、信号というインフラ自体がなくなる可能性があります。また、電気も自家発電やソーラーなどの自然エネルギーによってまかなうことができれば、現在の原発や電力会社という組織による電力供給から脱することができるかもしれません。他にも、道路や通信、水道やガスといったさまざまなインフラのイノベーションがこの前に起きてくることは間違いありません。
テクノロジーの進化の先には、都市生活や都市設計といった個人ではなく社会全体に対する影響も及ぼしてきます。未来を創る価値を、個人利用などの視点だけではなく、こうした未来の生活のあり方などから逆算しながらサービスなどを考えてみるのもありかもしれません。
via Next City
<ピックアップ>Will Twitter Revolutionize How Cities Plan for the Future? – Next City 「Twitterを通じて都市設計ができるかもしれない」。そんなことを考え、研究に取り組んでいる人がいます。ビックデータ時代において、SNSなどの声をもとに都市設計をすることができるかもしれないとタフツ大学のJustin Holla…
<ピックアップ>Will Twitter Revolutionize How Cities Plan for the Future? – Next City
「Twitterを通じて都市設計ができるかもしれない」。そんなことを考え、研究に取り組んでいる人がいます。ビックデータ時代において、SNSなどの声をもとに都市設計をすることができるかもしれないとタフツ大学のJustin Hollander氏はSNSを通じた意見集約型の都市設計のあり方を考えるUrban Attitudes Labを立ち上げています。私たちの日々の声を参考に、どういった行政サービスができるか、都市のあり方があるかを考えるものです。
以前から、FixMyStreetのような、市民投稿型のシビックテックサービスなどによってオープンガバメントを実現しようとする動きがあり、日本でもFixMyStreetが取り組まれています。他にも、市民主導によるサービス開発や地域づくりを行う活動が日本でも盛んです。その先には、東浩紀氏が提唱するような「一般意志2.0」のような時代がくるのかどうか。
Justin Hollander氏のような研究と同時に、日本においても、こうした取り組みを実験的にやってみることも一つの考えかもしれません。
via next city
企業のサービスグロース戦略を立案するAppSociallyは10月24日の明日、都内で企業のマーケティングやPRなどに携わる担当者向けのイベント、「LEAN ANALYTICS実践ワークショップ」を開催します。 このワークショプでは「Lean Analytics」の著者、アリスター・クロル氏を米国から招いて、グロース・チームに必要な「データに基づく」グロースハック手法を具体的に教えてくれるものに…
企業のサービスグロース戦略を立案するAppSociallyは10月24日の明日、都内で企業のマーケティングやPRなどに携わる担当者向けのイベント、「LEAN ANALYTICS実践ワークショップ」を開催します。
このワークショプでは「Lean Analytics」の著者、アリスター・クロル氏を米国から招いて、グロース・チームに必要な「データに基づく」グロースハック手法を具体的に教えてくれるものになるとのこと。1日イベントで参加費や場所などの詳細はこちらのページから。
アリスター氏は2001年にウェブアプリのパフォーマンス管理サービスを提供するCoradiantを創業、2011年に米国のビジネスソフトを扱うBMCソフトウェアへ売却した起業家で、その後も5社ほどの企業をスタートアップさせた経験を持った方です。「Lean Analytics」はこういった起業や解析といった知見を集めた著書で、今回のワークショップでも実際にご本人からそのノウハウを教えていただけるということでした。
アジェンダを眺めると少し専門的な内容が含まれていますが、これを1日がかりで習得する内容になっています。私たちTHE BRIDGEもメディアパートナーとして応援しておりますので、有料イベントですが、しっかりと学びたいという担当者の方はチェックしてみてはいかがでしょうか。
追記：割引コードをもらっております。読者の方は「thebridge」を伝えてもらえると参加費が1割引になります。
「Wink Relay」は壁に設置されている照明スイッチから換装可能なホームオートメーションコントローラーだ。 今まではそれぞれのガジェットと専用のスマートフォンアプリでしか対応できなかっデバイスを接続して操作する物理的な中枢システムとも言える。Relayは接続されたスマートホームデバイスを全て同期し、例えば玄関の扉の鍵を閉めたり、ブラインドを下げたり、照明をつけたり、アラームを鳴らしたり、空調の…
「Wink Relay」は壁に設置されている照明スイッチから換装可能なホームオートメーションコントローラーだ。
今まではそれぞれのガジェットと専用のスマートフォンアプリでしか対応できなかっデバイスを接続して操作する物理的な中枢システムとも言える。Relayは接続されたスマートホームデバイスを全て同期し、例えば玄関の扉の鍵を閉めたり、ブラインドを下げたり、照明をつけたり、アラームを鳴らしたり、空調の調整等を行ってくれる。
Relay自身には温度と湿度、音、近接センサーが搭載され、住環境を定期的にチェックし、人がRelayの近くに来たかどうかも近接センサーで感知するようになっている。
Relay自身はAndroid OSで動作しワンタッチで全てが操作できる。夜になれば家中の電気を消して鍵を閉めたりブラインドを閉じたりといったことが可能で、スマートホームデバイスが増えればその都度Relayに追加していけば良い。
ちなみにアメリカではWinkに対応したスマートホームデバイスが100以上売られている。
WinkはQuirkyから派生したアメリカのIoTソフトウェア企業で、現在米アマゾン等で299ドルでプレオーダー受付中だ。
クラウド請求書管理サービス「Misoca（みそか）」を運営するスタンドファームが、SMBCベンチャーキャピタルと既存株主であるインキュベイトファンドを割当先とした総額7,000万円の第三者割当増資を実施した。前回は、1年ほど前の2013年9月に総額3000万円を資金調達している。 現在、Misocaは登録事業者が事業者数は毎月10％以上の成長を続けており、小規模事業者を中心に2万事業者を超えている…
クラウド請求書管理サービス「Misoca（みそか）」を運営するスタンドファームが、SMBCベンチャーキャピタルと既存株主であるインキュベイトファンドを割当先とした総額7,000万円の第三者割当増資を実施した。前回は、1年ほど前の2013年9月に総額3000万円を資金調達している。
現在、Misocaは登録事業者が事業者数は毎月10％以上の成長を続けており、小規模事業者を中心に2万事業者を超えているという。
スタンドファームは、2014年8月から「Misocaペイメント」という代金回収、入金の早期化のソリューションを提供し始めている。今回、SMBCベンチャーキャピタルが資本に参加することにより、こうしたソリューションの強化も期待される。
スタンドファーム代表取締役の豊吉 隆一郎氏は、将来的には三井住友銀行が特許を持つ仮想口座の仕組みとの連動による自動消し込みや、その他の多彩な支払方法と連動し、債権回収のさまざまな課題解決に取り組んでいくことを考えているという。
「Misoca」は、freeeやマネーフォワードといったクラウド会計サービスたちとも連携しており、さらに最近では弥生やアカウンティング・サース・ジャパンとの提携も発表している。
スタンドファームは、請求業務を中心にその前後に必要となるサービスとの連携を進め、Misocaユーザの利便性を高めていく狙いだ。今回調達した資金は、開発人材の拡充やマーケティング、経営基盤の強化に用いられる。
Eguchi Shintaro
Takeshi Hirano
Mayumi Ishikawa
Junya Mori
