保証書の電子化サービス「Warrantee」を運営するWarranteeは、クックパッドがWarranteeの株式16%を取得したことを12月5日に発表していることが判明した。金額は非公開ながら、シード投資として数千万円規模だと推測される。

家電製品などを購入した際、その製品に対する保証などを有効にするためにさまざまな入力手続きが必要なことがあり、時にその作業が煩雑になることも。そこで、Warranteeは保証の入力などをワンストップで行い、異なるメーカーの保証登録などを行うことができる。他にも、小売店が有償で追加補償サービスを提供する場合にも対応を行う。

さらに、集まったユーザ情報は、これまで企業がリーチできなかったユーザの生な生活の情報などを把握することができ、小売店は買い替えのタイミングなどでの新製品の発売や告知を有効化することができる。ユーザの家電の購入の証拠の形ともいえる、保証書を通じたデータを活用したさまざまなビジネスを展開していく。

「保証書のデータあることで、いつ、何を購入したかという記録が残り、買い替え時期などの見通しができる。さらにそれだけでなく、ユーザが一つの家電のみならず、どれとどれの家電を組み合わせて使っているか、などの利用状況のコンテクストも把握できます。これらのデータなどは、企業がこれまで量販店などを抑えていても、その先にまでリーチできていなかったものを可視化することができます」

Warrantee代表取締役の庄野裕介氏は、保証書を通じたビジネスの可能性について示唆した。さらに、家電の状況を把握することで、今後は空間コーディネートなどの提案も行えるかもしれない、と語ってくれた。

名刺管理のEightなどと同じように、個人や現場が持っているデータを活用することで、さまざまな事業モデルを構築しようとするスタートアップの今後に期待したい。