BRIDGE

タグ Quoine

仮想通貨取引プラットフォーム「Liquid」運営がシリーズCの資金調達を公表、評価額は10億米ドルに

SHARE:

仮想通貨取引所「Liquid by Quoine(リキッドバイコイン)」を運営するQUOINEを傘下にもつ、リキッドグループは4月3日、シリーズCラウンドでの資金調達を公表している。今回のラウンドでの調達金額は公表していないが、同社は企業評価額が10億米ドル(日本円で約1100億円)に到達したことを伝えている。 投資ラウンドはIDG Capital(IDG)がリードし、大手仮想通貨マイニング企業で…

スクリーンショット 2019-04-09 9.24.37.png
Liquid by Quoine(リキッドバイコイン)

仮想通貨取引所「Liquid by Quoine(リキッドバイコイン)」を運営するQUOINEを傘下にもつ、リキッドグループは4月3日、シリーズCラウンドでの資金調達を公表している。今回のラウンドでの調達金額は公表していないが、同社は企業評価額が10億米ドル(日本円で約1100億円)に到達したことを伝えている。

投資ラウンドはIDG Capital(IDG)がリードし、大手仮想通貨マイニング企業であるBitmain Technologiesも参加している。同社はこれまでに2000万米ドル(約22億円)以上を調達しており、JAFCO、B Dash Ventures、SBI、Mistletoe、ULSグループなどのベンチャーキャピタルが出資している。

調達した資金はグローバル展開や仮想通貨取引プラットフォームの開発、セキュリティトークン市場への参入等に使われる。

via PR TIMES

----------[AD]----------

ブロックチェーン技術を採用するフィンテックスタートアップのQuoine、ICOで1億500万米ドル相当を調達

SHARE:

東京に拠点を置く国際的なフィンテックスタートアップの Quoine は、ブロックチェーン技術を利用して、売買、取引、そして次世代の金融サービスを提供している。同社は Qash トークンの販売、すなわちイニシャル・コイン・オファリング(ICO)を行い、1億500万米ドルを調達した。 ICO は11月6日に開始され、参加者は世界98か国から4,988人に上った。同社の発表によると、11月8日には割り当…

Qash_690

東京に拠点を置く国際的なフィンテックスタートアップの Quoine は、ブロックチェーン技術を利用して、売買、取引、そして次世代の金融サービスを提供している。同社は Qash トークンの販売、すなわちイニシャル・コイン・オファリング(ICO)を行い、1億500万米ドルを調達した。

ICO は11月6日に開始され、参加者は世界98か国から4,988人に上った。同社の発表によると、11月8日には割り当て分の3億5,000万 Qash(35万イーサリアムまたは1億500万米ドルに相当)が申し込み過多のためその時点で販売終了となった。

トークンの販売で得られた資金は、暗号経済に市場流動性をもたらすことを目的としたプラットフォームである Quoine Liquid の改善に充てられる。Liquid は、World Book(世界のあちこちで分散して開発されている取引プラットフォーム)と、Prime Brokerage(直接的なマーケットアクセス、法定通貨の管理、暗号通貨と法定通貨の与信管理、そしてリアルタイムのレポート機能を提供するソフトウェア群)を提供している。

<関連記事>

Quoine は3年半ほど前からブロックチェーン技術を利用し、売買、取引、そして次世代の金融サービスを提供してきた。東京以外にもシンガポールとベトナムにオフィスを持ち、世界中の暗号通貨の取引所と提携している。Liquid platform の一環として Global Liquidity Alliance を構成する狙いがある。主な提携先として、Bitfinex、Dash、Binance、Blockwave、ZB.com、BW.com、EXX.com、CEX.IO が挙げられる。

Quoine は2014年、Quoine Exchange という名でビットコインの取引所をローンチした。取引所では、取引機能、ユーザ向けダッシュボード、企業と個人客の両方に向けた規制順守の枠組みを提供している。この取引所は今日では Quoinex と名前を変えており、ビットコインとペアで扱う法定通貨の種類は、日本円、米ドル、ユーロ、香港ドル、インドネシアルピア、シンガポールドル、フィリピンペソ、インドルピー、豪ドル、中国元となっている。Quoinex が過去2年間に取り扱った金額は120億米ドルを上回る。

2017年6月、Quoine は完全デジタルの暗号通貨取引所と、Qryptos と呼ばれる取引プラットフォームをローンチした。モバイルでなく PC のみを対象として、暗号通貨取引機能を提供している。

2017年9月には、Quoine は暗号通貨取引所として、日本の金融庁(FSA)から世界初の正式な認可を受けた。

申し込みが殺到した ICO に関して、Quoine の CEO で共同設立者である栢森加里矢氏は次のように述べている。

私たちにはトークン所有者の方々に対する明らかな受託者責任が生まれました。第一に商品開発の点では、お約束した通りに商品をサービスインさせる義務があります。Quoine Liquid のコア部分は開発済みであり、ユーザ体験を改良するフェーズに進もうとしているところです。次に、流動性を確保する必要があります。Quoinex、Qryptos、Liquid platform だけでなく、そのほかの取引所にも Qash トークンを扱ってもらいたい考えです。そうすることでトークンの価格が安定し、トークンを所有する全ての方にとって含み益をもたらすことができるでしょう。

【via e27】 @E27co

【原文】

----------[AD]----------

(一部情報更新あり)ビットコイン取引所のQuoine、暗号通貨の流動性を確保するプラットフォーム「LIQUID」の構築に向け最大169億円相当をICOで調達へ

SHARE:

<10日18時更新> 日本の金融庁が「QASH」トークンを仮想通貨として受理する可能性が高まり、Quoine はそのための事務手続に関連し、グローバルと日本(日本居住者向け)のトークンセールを同時開始とするため、開始日が11月6日に延期となった。日本居住者も QASH を購入できるようになる予定。(文中一部記述を修正) 東京/シンガポールなどを拠点とするビットコイン・スタートアップの Quoine…

<10日18時更新> 日本の金融庁が「QASH」トークンを仮想通貨として受理する可能性が高まり、Quoine はそのための事務手続に関連し、グローバルと日本(日本居住者向け)のトークンセールを同時開始とするため、開始日が11月6日に延期となった。日本居住者も QASH を購入できるようになる予定。(文中一部記述を修正)

東京/シンガポールなどを拠点とするビットコイン・スタートアップの Quoine(コイン)は3日、暗号通貨の流動性を確保するプラットフォーム「LIQUID」の構築に向け ICO(Initial Coin Offering)による資金調達を実施することを明らかにした。ホワイトペーパーによると、この調達は独自通貨「QASH」のトークンセールにより行われ、最高で5億 QASH、最低で5,000万 QASH が販売される見込み。1QASH は 0.001 ETH(イーサリアム)であるため、日本円換算で最大169億円相当を調達できることとなる。

同社は9月29日に金融庁から仮想通貨交換事業者登録を受けているが、今回の ICO はシンガポールの子会社 QUOINE Pte Ltd. を通じて実施され、調達先としては海外の投資家を対象としている。日本の居住者に対する ICO については、現在金融庁と協議中としているも可能となる見込。トークンセールは10月21日午前0時(シンガポール時間)11月6日に開始され、1週間から1ヶ月にわたり購入を受け付ける予定。購入者は BTC(ビットコイン)または ETH(イーサリアム)により代金を支払う。

<関連記事>

既にスタートしている日本のスタートアップが関与する ICO としては、メタップスの韓国法人 Metaps Plus によるトークンセール(仮想通貨取引所「CoinRoom」の設立を目的に、トークン「PlusCoin」を販売)、ALIS の香港法人によるトークンセール(ソーシャルメディアプラットフォーム「ALIS」の構築を目的に、トークン「ALIS」を販売)、SynchroLife の香港法人によるトークンセール(格付けグルメアプリ「SynchroLife」の機能向上を目的に、トークン「SynchroCoin」を販売)などがある。ICO プラットフォームとしては、大阪のテックビューロが「COMSA」の構築を発表しており、COMSA 自身も先週トークンセールを開始した。

<関連記事>

これまで日本企業による ICO は国内の法規制の都合上、海外法人を開設してトークンセールを実施しているため、国別の ICO 統計には精緻に反映されないが、ICO Watch List によれば、世界における ICO は件数ベースでアメリカが約22%でトップ、金額ベースでスイスがトップとなっている。

ICO Watch List(2017年10月9日現在

 

----------[AD]----------

アジア開発銀行研究所主催のセミナーで、Quoineの栢森氏らが暗号通貨の可能性やリスクを解説

本稿は、THE BRIDGE 英語版で翻訳・校正などを担当する “Tex” Pomeroy 氏の寄稿を翻訳したものです。オリジナルはこちら。 金融業界の発展に特化して、東京にあるアジア開発銀行研究所(略称:ADBI)が、政策立案者、研究者、学界、シンクタンクなどの聴衆に、アジア太平洋地域の経済開発に関心を持ってもらう目的でセミナーを開催した。ADBI は、マニラに本拠を置くアジア開発銀行傘下の研究…

本稿は、THE BRIDGE 英語版で翻訳・校正などを担当する “Tex” Pomeroy 氏の寄稿を翻訳したものです。オリジナルはこちら


adbi-tokyo-seminar-1

金融業界の発展に特化して、東京にあるアジア開発銀行研究所(略称:ADBI)が、政策立案者、研究者、学界、シンクタンクなどの聴衆に、アジア太平洋地域の経済開発に関心を持ってもらう目的でセミナーを開催した。ADBI は、マニラに本拠を置くアジア開発銀行傘下の研究機関である。

ADBI は、この一連のセミナーのこの回に Quoine の栢森加里矢氏(ハーバード大学 MBA)を招いた。これまでの記事にもあるように、Quoine はこの分野で「取引所を束ねる取引所」になりたいとしている。シンガポールで創業したが、法律の改正に伴い、以前の日本の子会社を主たる運営会社として改組し、現在、東京で共同創業者でもある日本人 CEO の栢森氏が運営にあたっている。

Quoine を始める前、栢森氏は20年にわたり三菱商事、Globespan Capital Partners、ソフトバンクグループで重要な役職に就いてきた。技術や通信分野の投資活動と密接に関わってきただけでなく、日本内外でのビジネスや経営の豊富な経験を持っている。

セミナーでは、ブロックチェーンや暗号通貨についての一般的な説明や、なぜそれらが、金融の未来を担っていると見なされているかについて説明がなされた。競争の激しい業界の展望に加え、ブロックチェーンや暗号通貨がもたらすビジネス機会やリスクについても、詳しい説明があった。特に言及があったのは、金融規制当局が暗号通貨を今日どのように見ているかと、ということだった。

Quoine は日本でその存在感を急速に増しており、東京証券取引所のお膝元、金融街の兜町で10月に開催されるスペシャリストセミナーをはじめ、日本市場でさらに多くの機会に姿を見せてくれることだろう。

adbi-tokyo-seminar-2

----------[AD]----------

ビットコイン取引所のQuoineが本社機能を日本に移し1,600万ドルを調達——「仮想通貨の〝東証〟を目指す」

SHARE:

東京/シンガポールなどを拠点とするビットコイン・スタートアップの Quoine(コイン)は、ジャフコ(東証:8595)、VC1社、機関投資家らから総額1,600万ドルを調達したことを明らかにした。今回の調達はシリーズBラウンドで、2014年12月に実施した、主にエンジェル投資家から200万ドルを調達したシリーズAラウンドに続くものだ。なお、今回のラウンドに参加した、ジャフコ以外のVCや機関投資家の…

international-bitcoin

東京/シンガポールなどを拠点とするビットコイン・スタートアップの Quoine(コイン)は、ジャフコ(東証:8595)、VC1社、機関投資家らから総額1,600万ドルを調達したことを明らかにした。今回の調達はシリーズBラウンドで、2014年12月に実施した、主にエンジェル投資家から200万ドルを調達したシリーズAラウンドに続くものだ。なお、今回のラウンドに参加した、ジャフコ以外のVCや機関投資家の名前は明らかにされていない。シリーズBラウンドはクローズしておらず、さらに戦略的提携関係を組める機関投資家から、最大で400万ドルを調達する可能性があるとのことだ。

kariya-kayamori-picture
栢森加里矢氏

今回の調達は、先月の日本の国会における仮想通貨法案の可決を受け、日本でのビットコイン需要が大幅に高まるとの観測を受けてのものだ。Quoine では、創業当初 CEO を務めていた Mario Gomez-Lozada 氏は CTO となってシステム開発に特化し、CEO にはソフトバンクや三菱商事で事業開発に従事してきた栢森加里矢氏が就任している。栢森氏と Gomez-Lozada 氏は、共に Quoine の創業メンバーだ。また、日本での事業展開を強化するため、当初、シンガポール法人を親会社、日本法人をその子会社としていたストラクチャーを逆転させ、日本法人を親会社、シンガポール法人をその子会社という形に変更している。

仮想通貨のリアルタイム市場ポータル「Coinhills」が公開している、ビットコイン取引所の取扱高ランキング(下図)を見てみると、上位6社は投機熱が冷めやらない中国の取引所によって占められているが、Quoine は7位の座につけている。BtcBox や bitFlyer をしのいで日本のビットコイン取引所として取引高最大であるだけでなく、世界的に見ても既に上位にいることが明らかだ。栢森氏は、日本の FX 取引金額が5,000兆円の規模に達していることをふまえ、将来的にはその10%程度が仮想通貨に置き換わっていくのではないか、と語っている。Quoine の現在のビットコイン取扱高は、1日あたり日本円換算で約50億円程度だが、この規模も今後100倍程度まで成長できる伸びしろがあるのではないか、というのが栢森氏の読みだ。

bitcoin-exchange-ranking
世界のビットコイン取引所ランキング上位10位(日本時間2016年6月20日午前11時現在、出典:Coinhills

日本のビットコイン取引所の中では Quoine の知名度が必ずしも高くないのに、仮想通貨取引高で上位にある理由は、同社の B2B2C 的なビジネスの展開手法にあるだろう。既に稼働しているいくつかのビットコイン取引所のバックエンドは Quoine によって提供されているし、今後稼働するビットコイン取引所の運用を Quoine がまるごと OEM で運用代行するケースもあり得る。

日本では、多くのインターネット・サービスプロバイダやオンライン・ポータルなどが株式や FX のオンライントレードを提供しているが、金融システムに求められる堅牢性・安定性の確保やコストの理由から、他の証券会社などからシステムを OEM 供給してもらっているケースは少なくない。ビットコイン取引所の世界においても、今後同じようなことが起こると考えられており、Quoine はその需要を取りにいこうとしている。栢森氏の言葉を借りるなら、「仮想通貨取引所の取引所、いわば、仮想通貨における〝東証〟の存在を目指したい」とのことだ。

Quoine は2014年10月に、インドネシア最大の決済代行サービス会社 INDOMOG と提携し、インドネシアでビットコイン取引所を開設しているほか、アジア各国への進出に乗り出している。今後のビジネスフォーカスもやはり日本とアジアで、アジア各国の仮想通貨取引所や仮想通貨の潜在ユーザを多数抱えるサービスプロバイダなどと提携し、アジア最大の仮想通貨取引所になるべくサービス展開を拡大していくとしている。

quoine-diagram
Quoine 資料から
----------[AD]----------

シンガポール/日本発のビットコイン・スタートアップ「Quoine」が200万ドルを調達

SHARE:

シンガポール登記で、日本に拠点を置くビットコイン・スタートアップ「Quoine(〝コイン〟と読む)」は今日、複数の機関投資家や個人投資家から200万ドルを資金調達したと明らかにした。THE BRIDGE の取材に対し、CEO の Mario Gomez-Lozada 氏は具体的な調達元を明らかにしなかったが、投資家の中には、日本の大企業のエグゼクティブなど業界有力関係者が含まれるとのことだ。 Qu…

international-bitcoin

シンガポール登記で、日本に拠点を置くビットコイン・スタートアップ「Quoine(〝コイン〟と読む)」は今日、複数の機関投資家や個人投資家から200万ドルを資金調達したと明らかにした。THE BRIDGE の取材に対し、CEO の Mario Gomez-Lozada 氏は具体的な調達元を明らかにしなかったが、投資家の中には、日本の大企業のエグゼクティブなど業界有力関係者が含まれるとのことだ。

Quoine は、東京のメリルリンチやクレディスイスなどで投資銀行業務の経験を15年以上持つ Gomez-Lozada 氏が今年1月に設立したスタートアップで、ビットコイン取引所を6月にローンチした。彼は、日本のビットコイン分野が開拓途上と考えており、最初のターゲットとして日本市場を選んだ。

運営チームには、メリルリンチでFX取引など20年以上の経験を持つ鬼澤礼志氏、サイバーエージェントFXを立ち上げた福寄儀寛氏などを迎え、日本市場の開発に集中する。先ごろ紹介したビットバンクを含め、日本には既に複数のビットコイン・スタートアップが存在するが、Quoine は彼らとどのように差別化するのだろうか。Gomez-Lozada 氏が答えてくれた。

取引所、ウォレットアプリ(開発中)に加え、サードパーティー・デベロッパ向けに API を提供する計画だ。これにより、各種ウェブサービスにビットコインによる決済代行業務を提供することができる。それから、ビットコインの売り方と買い方をマッチングさせるエンジンが、秒あたり取引件数100万件まで対応しているのも、我々の強みの一つだ。

さらに、我々を最も特徴づけているのはレバレッジ取引ができる点。証拠金を入金することで、その金額の最大25倍までのビットコイン取引が可能になる。これまでのビットコインは、テックの人たちのためのサービスに過ぎなかったが、金融のソリューションを組み合わせることで、より金融取引に長けた人々にも使いやすいサービスを提供できると思う。

Quoine は10月、インドネシア最大の決済代行サービス会社である INDOMOG と提携し、インドネシアでビットコイン取引所を開設、ウォレットアプリのサービスを開始した。このほか、フィリピン、インド、オーストラリア、香港などへの進出も計画しているという(オーストラリアについては、まもなく開業とのこと)。

<関連記事>

先日のビットバンクの記事にも書いたが、金融システムが比較的確立した日本に比べると、送金/決済ソリューションが発達していない東南アジアには、ビットコインのような暗号通貨に大きなビジネス機会がある。テレコム界では、発展途上国で固定ブロードバンドの時代をスキップして、いきなりモバイル・ブロードバンドに突入したように、従来の送金/決済ソリューションを飛び越えて、いきなりビットコインをベースとした社会が到来する可能性は大いに考えられる。

----------[AD]----------