Liquid
仮想通貨取引所「Liquid by Quoine（リキッドバイコイン）」を運営するQUOINEを傘下にもつ、リキッドグループは4月3日、シリーズCラウンドでの資金調達を公表している。今回のラウンドでの調達金額は公表していないが、同社は企業評価額が10億米ドル（日本円で約1100億円）に到達したことを伝えている。 投資ラウンドはIDG Capital（IDG）がリードし、大手仮想通貨マイニング企業で…
仮想通貨取引所「Liquid by Quoine（リキッドバイコイン）」を運営するQUOINEを傘下にもつ、リキッドグループは4月3日、シリーズCラウンドでの資金調達を公表している。今回のラウンドでの調達金額は公表していないが、同社は企業評価額が10億米ドル（日本円で約1100億円）に到達したことを伝えている。
投資ラウンドはIDG Capital（IDG）がリードし、大手仮想通貨マイニング企業であるBitmain Technologiesも参加している。同社はこれまでに2000万米ドル（約22億円）以上を調達しており、JAFCO、B Dash Ventures、SBI、Mistletoe、ULSグループなどのベンチャーキャピタルが出資している。
調達した資金はグローバル展開や仮想通貨取引プラットフォームの開発、セキュリティトークン市場への参入等に使われる。
via PR TIMES
＜10日18時更新＞ 日本の金融庁が「QASH」トークンを仮想通貨として受理する可能性が高まり、Quoine はそのための事務手続に関連し、グローバルと日本（日本居住者向け）のトークンセールを同時開始とするため、開始日が11月6日に延期となった。日本居住者も QASH を購入できるようになる予定。（文中一部記述を修正） 東京／シンガポールなどを拠点とするビットコイン・スタートアップの Quoine…
＜10日18時更新＞ 日本の金融庁が「QASH」トークンを仮想通貨として受理する可能性が高まり、Quoine はそのための事務手続に関連し、グローバルと日本（日本居住者向け）のトークンセールを同時開始とするため、開始日が11月6日に延期となった。日本居住者も QASH を購入できるようになる予定。（文中一部記述を修正）
東京／シンガポールなどを拠点とするビットコイン・スタートアップの Quoine（コイン）は3日、暗号通貨の流動性を確保するプラットフォーム「LIQUID」の構築に向け ICO（Initial Coin Offering）による資金調達を実施することを明らかにした。ホワイトペーパーによると、この調達は独自通貨「QASH」のトークンセールにより行われ、最高で5億 QASH、最低で5,000万 QASH が販売される見込み。1QASH は 0.001 ETH（イーサリアム）であるため、日本円換算で最大169億円相当を調達できることとなる。
同社は9月29日に金融庁から仮想通貨交換事業者登録を受けているが、今回の ICO はシンガポールの子会社 QUOINE Pte Ltd. を通じて実施され、調達先としては海外の投資家を対象としている。日本の居住者に対する ICO については、現在金融庁と協議中としているも可能となる見込。トークンセールは10月21日午前0時（シンガポール時間）11月6日に開始され、1週間から1ヶ月にわたり購入を受け付ける予定。購入者は BTC（ビットコイン）または ETH（イーサリアム）により代金を支払う。
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既にスタートしている日本のスタートアップが関与する ICO としては、メタップスの韓国法人 Metaps Plus によるトークンセール（仮想通貨取引所「CoinRoom」の設立を目的に、トークン「PlusCoin」を販売）、ALIS の香港法人によるトークンセール（ソーシャルメディアプラットフォーム「ALIS」の構築を目的に、トークン「ALIS」を販売）、SynchroLife の香港法人によるトークンセール（格付けグルメアプリ「SynchroLife」の機能向上を目的に、トークン「SynchroCoin」を販売）などがある。ICO プラットフォームとしては、大阪のテックビューロが「COMSA」の構築を発表しており、COMSA 自身も先週トークンセールを開始した。
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これまで日本企業による ICO は国内の法規制の都合上、海外法人を開設してトークンセールを実施しているため、国別の ICO 統計には精緻に反映されないが、ICO Watch List によれば、世界における ICO は件数ベースでアメリカが約22％でトップ、金額ベースでスイスがトップとなっている。
Bangkok Post のレポートによると、日本のテック企業 Liquid が木曜日（2月23日）、指紋を使った決済サービスをインドネシアでローンチしたことを発表した。Liquid にとってはスリランカ、フィリピンに次いで3度目の海外市場参入となる。 Liquid の指紋認証システムは3秒以内に決済を完了することができるとされており、同社によると誤認率は1兆分の1だという。 このサービスは、現地…
Bangkok Post のレポートによると、日本のテック企業 Liquid が木曜日（2月23日）、指紋を使った決済サービスをインドネシアでローンチしたことを発表した。Liquid にとってはスリランカ、フィリピンに次いで3度目の海外市場参入となる。
Liquid の指紋認証システムは3秒以内に決済を完了することができるとされており、同社によると誤認率は1兆分の1だという。
このサービスは、現地のグループ企業 Salim Group との合弁事業としてローンチされた。事業自体は2016年11月に開始している。Liquid は、まず Salim Group の従業員50万人にサービスを提供し、今年の後半頃に Salim Group の店舗にシステムを導入する予定だ。それに先立ち、Liquid は今月（2月）には指紋の登録と入金を開始するという。
Liquid で CEO を務める久田康弘氏はこう語る。
インドネシアで次世代の決済・ビジネスプラットフォームの開発ができることを楽しみにしています。人々のライフスタイルに変化をもたらし、インドネシアのビジネス界に大きなインパクトを与えるでしょう。
Liquid の発表は非常にタイミングが良かった。というのも、ちょうどインドネシア政府がインドネシア中央銀行 Bank Indonesia（BI）を通して、オンライン決済サービス、その中でも特にデジタルウォレットと決済ゲートウェイサービスのライセンス登録を再開する予定であることを発表したのだ。
DailySocial は、Bank Indonesia がライセンス登録の「準備状況」に関する調査を広い範囲で開始し、フィンテック企業に金曜日（2月24日）までに調査の回答を提出するよう求めたことを報じた。
2009年にライセンス規制が導入されてから、ライセンスを受けることができた企業はわずか21社で、その大半は銀行や通信会社だ。
規制の他にもう一つ問題がある。一般的にインドネシアは高いポテンシャルを持っているが、フィンテックサービスにとっては厳しい市場とみなされている。銀行口座の所有者数が比較的少ないことが知られており、2014年に世界銀行が公表したデータによると、15歳以上の国民のうち、正式な銀行に口座を持っている割合はわずか36％である。そうなると当然クレジットカードの普及率も低く、クレジットカードを所有している国民は人口2億8,000万人中わずか1,450万人である。
こうした理由から、インドネシアでは e コマースにおいても現金での決済が非常に多く、MasterCard Advisors によると、現金以外での支払いは消費者の総支払額のわずか31％にすぎない。
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生体認証技術を使った決済サービスなどを開発するスタートアップ Liquid は25日、伊藤忠商事（東証：8001）・電通国際情報サービス（ISID、東証：4812）・クレディセゾン（東証：8253）・東京大学エッジキャピタル（UTEC）から資金調達したことを発表した。調達金額については、明らかになっていない。 今回の調達に先立ち、Liquid は総務省の I-Challenge!（ICTイノベーシ…
生体認証技術を使った決済サービスなどを開発するスタートアップ Liquid は25日、伊藤忠商事（東証：8001）・電通国際情報サービス（ISID、東証：4812）・クレディセゾン（東証：8253）・東京大学エッジキャピタル（UTEC）から資金調達したことを発表した。調達金額については、明らかになっていない。
今回の調達に先立ち、Liquid は総務省の I-Challenge!（ICTイノベーション創出チャレンジプログラム）から補助金として2014年に約4,200万円、2015年に約5,000万円を受けており、また、2015年3月には UTEC から資金調達している（調達金額非開示）。また、調達のタイミングは定かではないが、同社は NTT グループやデジタルガレージ（東証：4819）も株主であることを明らかにしている。
Liquid は2014年、ドコモ・ベンチャーズの第3期スタートアップから輩出されたスタートアップで、指紋認証による決済サービス「Liquid Pay」を提供。従来の指紋認証システムは、事前に登録されている指紋をすべて検索するため時間がかかり、1対1 のマッチングしかできなかったのに対し、Liquid Pay では深層学習を採用することで 1対N での指紋マッチングが数秒未満で可能になった。これにより、事前に登録した指紋で、現金もカードも使わない決済が可能。2本の指を使うことで、他人を誤認する可能性は1億人分に1人の確率まで減少させている。
Liquid Pay は現在ハウステンボスに導入されており、来場客は手ぶらで買い物、レストランや土産物屋での決済が完了できる。スリランカのホテルでは、チェックインした後の部屋の鍵や提携先のキャッシュレス決済などに導入されているそうだ。今年9月には、北海道小樽で外国人観光客を対象にした、Liquid Pay ベースの地域通貨サービスの共同実験を ISID と実施している。
Liquid は今回の調達先との事業提携をもとに、2020年に向けたインバウンド観光客向けサービス、医療・公共向けサービスへの技術導入、東南アジアへの事業展開を強化するとしている。海外展開、システム構築、金融、決済インフラなどの多分野の雄が株主として顔を揃えたことで、Liquid Pay や、本人認証をはじめとする、同社の持つ生体認証技術を基にした他のアプリケーションの普及に弾みがつくことだろう。
Liquid はこれまでに、ドコモベンチャーズのインキュベーション・プログラム第3期のデモデイでは Sony Select 賞を、Innovation Weekend Grand Finale 2015 ではマイクロソフト賞を受賞している。
日本の筆頭モバイル企業の投資部門であるドコモ・ベンチャーズは12日デモデイ・イベントを開催し、同社の第3回インキュベーション・プログラムから輩出された、スタートアップ4社を披露した。この数ヶ月で、彼らがアイデアをどのように作り上げたかを見てみることにしよう。 ウンログ（審査員・オーディエンス賞／ユニークヘルスケア賞） ニュースレターの購読 注目すべき記事、世界のスタートアップシーンの話題、BRID…
日本の筆頭モバイル企業の投資部門であるドコモ・ベンチャーズは12日デモデイ・イベントを開催し、同社の第3回インキュベーション・プログラムから輩出された、スタートアップ4社を披露した。この数ヶ月で、彼らがアイデアをどのように作り上げたかを見てみることにしよう。
無料の iOS アプリで、どんなうんちをしたか詳細を記録することができる。大きさ、形、色のほか、臭いはひどくなかったか、排便がつらくなかったかなども書き留められる。以前、このアプリについて取り上げたことがある。
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お金の使い方のストーリーを記録することで、生活品質の充実につながる情報を提供してくれる、個人資産分析アプリ。どの支払先にいくら使ったかを地図上に表示したり、誰のためにいくら使ったかを表示したりすることができ、価値ある支出とムダな支出を整理して、その後の生活に役立てることができる。アプリは、iOS 向けにここからダウンロードが可能だ。
OTON GLASS は、失読症患者のためのスマートグラス。先天的な障害や、脳梗塞の後遺症などによる後天的な障害により、視覚に問題は無いものの文字を文字として認識できなくなる障害を持つ人が、日本には50万人、アメリカには100万人、イギリスには25万人いるとされている。
OTON GLASS は、スマートグラスを通じて捉えた文字を認識し、グラスを装着しているユーザにその内容を骨伝導スピーカーを通じて音声で伝える。アプリの名前は創業者の父にちなんでおり、彼が脳梗塞により失読症を発症したことが OTON GLASS の開発に着手する契機となった。
Liquid は、本人確認や決済などで利用できる、指紋認証のASPサービス。福岡生まれのスタートアップであるラックネットが開発した。認証用のカードやID、PWなどが必要なくなくなるので、クレジットカードや財布を持たずに手ぶらで買い物することが可能だ。店舗の顧客優待カードに代わる機能を提供することもできる。以前、THE BRIDGE でも紹介した、アメリカのカーネギーメロン大学発のスタートアップ PayTango にも似ている。
紹介した4社に加え、8月に開催された Docomo Developer Application Contest 2nd で最優秀賞を受賞した、TekkyuAR もピッチの機会を得た。法政大学の学生らを中心に構成された SMDLab（スマートデザイン研究所）のチームが開発した AR（拡張現実）アプリで、ユーザは現実の重力と力に従って、鉄球を転がしゴールに運ぶことができる3D立体迷路ゲームだ。EPSON America が制作した、TekkyuAR の面白いデモビデオがあるので、そちらをご紹介しておこう。
なお、最近 NTTドコモ・ベンチャーズでは、オープン・イノベーションの一環として、NTTドコモと起業家がサービスを共同開発する「39Works」という活動を始めたようだ。この活動では、プロダクトやサービスの開発に着手する前の段階から、ドコモ・ベンチャーズの担当者と相談を始めることができる。必ずしもプロダクトがなくてもスタートアップができるという点においては、日本の Beenos やロサンゼルスにある一部のインキュベータの活動にも性格が似ているかもしれない。
ドコモ・ベンチャーズや、今回のバッチから輩出されたスタートアップの動向については、今後もアップデイトをお伝えしたい。
PR TIMES編集部
e27
Masaru IKEDA
