BRIDGE

タグ 伊藤忠

無料P2P決済アプリを開発するKyash、シリーズAでジャフコ・SMFG・電通DH・伊藤忠・みずほFGなどから10億円超を調達——事前登録を受付開始

SHARE:

【12月18日8時更新】電通グループからは、電通デジタル・ホールディングスのみの出資で、事業会社としての電通は含まれないことが判明したため、一部記述を削除。 東京を拠点とするスタートアップで、送金・決済システムを開発する Kyash(キャッシュ)は14日、シリーズAラウンドで10億円超を調達したと発表した。このラウンドのリードインベスターは JAFCO(東証:8595)が務め、他に、三井住友フィナ…

kyash_featuredimage

【12月18日8時更新】電通グループからは、電通デジタル・ホールディングスのみの出資で、事業会社としての電通は含まれないことが判明したため、一部記述を削除。

東京を拠点とするスタートアップで、送金・決済システムを開発する Kyash(キャッシュ)は14日、シリーズAラウンドで10億円超を調達したと発表した。このラウンドのリードインベスターは JAFCO(東証:8595)が務め、他に、三井住友フィナンシャルグループ(以下、SMFG と略す。東証:8316)、伊藤忠商事(以下、伊藤忠と略す。東証:8001)、電通(東証:4324)、電通デジタル・ホールディングス(DDH)、みずほフィナンシャルグループ(東証:8411)が参加した。Kyash にとっては、2015年7月に実施したシードラウンドでの1.7億円の資金調達(調達先のうち1社は三井住友ベンチャーキャピタルで、残りの2社は社名非開示)に続くものだ。

今回の資金調達に加え、調達先のうち SMFG、電通、伊藤忠とは業務提携を伴う。また、三井住友銀行の元副頭取で、アメリカの投資銀行 Greenhill & Co の日本法人 Greenhill Japan 代表取締役の箕浦裕氏が、Kyash の顧問に就任する。

Kyash の設立は2015年1月。これまでほぼステルスで、クレジットカード利用情報のリアルタイムプッシュ通知・履歴閲覧システムを開発する傍ら、個人間送金(C2C 決済)を可能にするモバイルアプリ「Kyash」の開発に傾倒してきた。

Kyash はユーザが持つクレジットカード(以下、クレカと略す)を登録できる電子マネーウォレットで、クレカからウォレットに現金をチャージし、Kyash を持つ他のユーザに送金することができる。他ユーザに未精算の集金を催促することもできるので、飲み会が集中するこの季節には重宝する……と言いたいところだが、残念ながらアプリはまだリリースされておらず、披露されるのは来年1月の予定だ。同社は本日、都内でプロダクトの発表を行い、同時にベータユーザによるテスト運用を開始し、ティザーサイト上での事前登録の受付を開始した。

kyash-features
「Kyash」が提供する機能やコンセプト(資料提供:Kyash)

さらに Kyash を特徴づけるのは、Kyash 自体が VISA のバーチャルクレジットカードとして機能することだろう。これは Kyash が VISA International と契約しクレカのイシュアとなることで実現しており、ユーザが Kyash のウォレット上にプールしている資金は、世界中の VISA 加盟店での買い物に利用できる。Kyash はバーチャルクレジットカードであるため、対面型決済で CAT(カード与信端末)や Square や Coiney などでスワイプして使うことはできないのだが、プラスティックカードを発行するライセンスも持っているとのことなので、P2P 決済やオンライン決済のみならず、近日中にはオフライン決済のシーンにも侵食してくるだろう。同社は来春以降、Android や Apple Pay への対応も計画している。

一般的に、電子マネーウォレットやクレジットカードの契約には、ユーザが会費などの料金を徴収されるケースが多く、これが運営元の大きな収入源となっている。対して、Kyash の場合は手数料は完全無料だ。これは Kyash がカードイシュアであるため、VISA 経由のトランザクションが発生した場合はイシュアとしての手数料収入が得られること、さらには、ウォレット上には未使用の現金がプールされることなどが寄与している。

(電子マネーのプロバイダがユーザから現金を預かる場合、使われていない現金相当額の50%程度の現金を、信託銀行の口座などに供託金として預けることが金融庁から求められる。これは、電子マネーのプロバイダが仮に経営破綻した場合にも、ユーザに現金が戻されることを担保するための措置だ。供託金部分以外のプール資金を運用すれば、プロバイダはさらなる利益を生み出せる可能性があるが、Kyash はこの点については現時点で言及していない。)

kyash-money-flow-diagram
サービスの全体像(資料提供:Kyash)

Kyash の創業者で代表取締役の鷹取真一氏は、三井住友銀行で海外拠点設立や海外出資案件などを担当、アメリカの戦略系コンサルティングファームで B2C 事業に関わってきた人物だ。鷹取氏の話を聞く限り、Kyash は Paypal が2013年に買収した P2P 決済サービス「Venmo」をベンチマークしているようだ。ただ、Kyash は VISA 加盟店でも利用可能なことから圧倒的に利便性が高く、彼は決済の流れを根本的に変えてしまえる可能性を強調した。先進国の中で、日本のクレジットカード利用率は決して高くないが、Kyash のようなしくみと結びつくことで、カード会社各社は需要の底上げにつながることを期待している。今回の出資者に、大手金融グループ2社が顔を揃えていることは、その期待感の高さの表れだろう。

この分野では、個人投資家で連続起業家の木村新司氏が、C2C 決済を主軸とするモバイルアプリ「paymo」を年内にローンチすることを明らかにしている

<関連記事>

----------[AD]----------

生体認証決済のLiquidが、伊藤忠・電通国際情報・クレディセゾン・東京大学エッジキャピタルから資金調達

SHARE:

生体認証技術を使った決済サービスなどを開発するスタートアップ Liquid は25日、伊藤忠商事(東証:8001)・電通国際情報サービス(ISID、東証:4812)・クレディセゾン(東証:8253)・東京大学エッジキャピタル(UTEC)から資金調達したことを発表した。調達金額については、明らかになっていない。 今回の調達に先立ち、Liquid は総務省の I-Challenge!(ICTイノベーシ…

liquid_featuredimage

生体認証技術を使った決済サービスなどを開発するスタートアップ Liquid は25日、伊藤忠商事(東証:8001)・電通国際情報サービス(ISID、東証:4812)・クレディセゾン(東証:8253)・東京大学エッジキャピタル(UTEC)から資金調達したことを発表した。調達金額については、明らかになっていない。

今回の調達に先立ち、Liquid は総務省の I-Challenge!(ICTイノベーション創出チャレンジプログラム)から補助金として2014年に約4,200万円、2015年に約5,000万円を受けており、また、2015年3月には UTEC から資金調達している(調達金額非開示)。また、調達のタイミングは定かではないが、同社は NTT グループやデジタルガレージ(東証:4819)も株主であることを明らかにしている。

Liquid は2014年、ドコモ・ベンチャーズの第3期スタートアップから輩出されたスタートアップで、指紋認証による決済サービス「Liquid Pay」を提供。従来の指紋認証システムは、事前に登録されている指紋をすべて検索するため時間がかかり、1対1 のマッチングしかできなかったのに対し、Liquid Pay では深層学習を採用することで 1対N での指紋マッチングが数秒未満で可能になった。これにより、事前に登録した指紋で、現金もカードも使わない決済が可能。2本の指を使うことで、他人を誤認する可能性は1億人分に1人の確率まで減少させている。

Liquid Pay は現在ハウステンボスに導入されており、来場客は手ぶらで買い物、レストランや土産物屋での決済が完了できる。スリランカのホテルでは、チェックインした後の部屋の鍵や提携先のキャッシュレス決済などに導入されているそうだ。今年9月には、北海道小樽で外国人観光客を対象にした、Liquid Pay ベースの地域通貨サービスの共同実験を ISID と実施している。

Liquid は今回の調達先との事業提携をもとに、2020年に向けたインバウンド観光客向けサービス、医療・公共向けサービスへの技術導入、東南アジアへの事業展開を強化するとしている。海外展開、システム構築、金融、決済インフラなどの多分野の雄が株主として顔を揃えたことで、Liquid Pay や、本人認証をはじめとする、同社の持つ生体認証技術を基にした他のアプリケーションの普及に弾みがつくことだろう。

Liquid はこれまでに、ドコモベンチャーズのインキュベーション・プログラム第3期のデモデイでは Sony Select 賞を、Innovation Weekend Grand Finale 2015 ではマイクロソフト賞を受賞している。

tech-in-asia-jakarta-2015-tokyo-chapter-liquid
Tech in Asia Jakarta 2015 東京編でピッチする Liquid。
----------[AD]----------

新興国向けソーシャルレンディング・プラットフォーム「クラウドクレジット」、伊藤忠から約2億円を調達

SHARE:

日経などでは先週報じられているが、新興国向けソーシャルレンディング・プラットフォーム「クラウドクレジット」を運営するクラウドクレジットは2日、伊藤忠商事から約2億円を調達したと正式に発表した。日経の記事によると、伊藤忠の取得株式比率は18%とされており、自ずから企業価値評価額が10億円超と推定できる。 <関連記事> 日本から新興国への投資を促すソーシャルレンディング・プラットフォーム「クラウドクレ…

crowdcredit-sugiyama-in-peru
ペルーを現地視察する、クラウドクレジット代表取締役 杉山智行氏(写真提供:クラウドクレジット)。

日経などでは先週報じられているが、新興国向けソーシャルレンディング・プラットフォーム「クラウドクレジット」を運営するクラウドクレジットは2日、伊藤忠商事から約2億円を調達したと正式に発表した。日経の記事によると、伊藤忠の取得株式比率は18%とされており、自ずから企業価値評価額が10億円超と推定できる。

<関連記事>

今回の調達を通じて、クラウドクレジットは、投資プラットフォーム機能を拡充、為替ヘッジ取引を始め、円建て商品のラインアップを増やす。これまでペルーの個人や中小企業を中心に資金を供給してきたが、メキシコ、イタリア、スペイン、フィンランドなどの国々に対しても、今年4月以降、個人や中小企業向けに資金供給を開始したいとしている。

クラウドクレジットは2013年の会社設立直後にフェムトスタートアップから、また、2014年7月、マネックスベンチャーズGCI キャピタル、フェムトスタートアップから資金調達しており、今回の調達を受けて、伊藤忠商事はクラウドクレジットの第2位株主となる。

crowdcredit_featuredimage

----------[AD]----------