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クレディセゾン、CVCの「セゾンキャピタル」をシンガポールに設立——インドや東南アジアのスタートアップに最大5,500万米ドルを出資へ

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日本の金融サービス会社クレディセゾン(東証:8253)は24日、同社の CVC 部門「セゾンキャピタル」の設立を発表した。インドや東南アジアのアーリーステージスタートアップ向けに最大で5,500万米ドルを出資する。 同ファンドは既に、インドネシアの P2P レンディングプラットフォーム「KoinWorks」に出資を実施している。毎年6〜8社に、初期チケットサイズ(1ショットあたりの出資額)で最大1…

Image credit: Credit Saison

日本の金融サービス会社クレディセゾン(東証:8253)は24日、同社の CVC 部門「セゾンキャピタル」の設立を発表した。インドや東南アジアのアーリーステージスタートアップ向けに最大で5,500万米ドルを出資する。

同ファンドは既に、インドネシアの P2P レンディングプラットフォーム「KoinWorks」に出資を実施している。毎年6〜8社に、初期チケットサイズ(1ショットあたりの出資額)で最大100万米ドルを出資する見込みだ。

セゾンキャピタルのローンチする前から、クレディセゾンは Grab や Shopback といった東南アジアのスタートアップエコシステムにおける主要企業に出資してきた。また同社は、サイバーエージェント・ベンチャーズ(現在のサイバーエージェント・キャピタル)、East Ventures、GREE Ventures(現在の STRIVE)、BEENEXT の LP でもある。

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報道声明の中で、クレディセゾンは同社がフィンテック以外のさまざまな領域に投資する必要に迫られる一方で、セゾンキャピタルは、銀行口座を持たない人々への金融サービス展開の可能性のあるエコシステム形成を担う起業家に投資するとしている。

セゾンキャピタルのマネージングパートナー森航介氏は、次のように述べている。

セゾンキャピタルの設立は、国際展開と運営方法やプロダクト提供の絶え間ない革新と近代化に向けた、クレディセゾンの最新のコミットメントだ。我々は世界で最も刺激的なスタートアップの長期的な成長パートナーとなることで、彼らの国際化や規模拡大をサポートすることができる。我々はこれらのスタートアップを、シードからシリーズ A、B ラウンド、そしてそれ以降、次のレベルへと引き上げていく。

セゾンキャピタルは、同社の投資先企業が今後、クレディセゾンが持つ専門家やパートナーネットワークにアクセスできるようになるともしている。その中には、ベトナムの HCM Development Bank や Grab とのジョイントベンチャーも含まれる。

セゾンキャピタルのパートナー Chris Sirisereepaph 氏は、次のように述べている。

我々のユニークなバリュープロポジションは、金融業界における強力な組織的知見、投資チームが持つ技術バックグラウンド、確信の速さだ。我々は素早く行動し、クレディセゾンから独立した意思決定プロセスを実行していく。

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【via e27】 @E27co

【原文】

生体認証決済のLiquidが、伊藤忠・電通国際情報・クレディセゾン・東京大学エッジキャピタルから資金調達

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生体認証技術を使った決済サービスなどを開発するスタートアップ Liquid は25日、伊藤忠商事(東証:8001)・電通国際情報サービス(ISID、東証:4812)・クレディセゾン(東証:8253)・東京大学エッジキャピタル(UTEC)から資金調達したことを発表した。調達金額については、明らかになっていない。 今回の調達に先立ち、Liquid は総務省の I-Challenge!(ICTイノベーシ…

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生体認証技術を使った決済サービスなどを開発するスタートアップ Liquid は25日、伊藤忠商事(東証:8001)・電通国際情報サービス(ISID、東証:4812)・クレディセゾン(東証:8253)・東京大学エッジキャピタル(UTEC)から資金調達したことを発表した。調達金額については、明らかになっていない。

今回の調達に先立ち、Liquid は総務省の I-Challenge!(ICTイノベーション創出チャレンジプログラム)から補助金として2014年に約4,200万円、2015年に約5,000万円を受けており、また、2015年3月には UTEC から資金調達している(調達金額非開示)。また、調達のタイミングは定かではないが、同社は NTT グループやデジタルガレージ(東証:4819)も株主であることを明らかにしている。

Liquid は2014年、ドコモ・ベンチャーズの第3期スタートアップから輩出されたスタートアップで、指紋認証による決済サービス「Liquid Pay」を提供。従来の指紋認証システムは、事前に登録されている指紋をすべて検索するため時間がかかり、1対1 のマッチングしかできなかったのに対し、Liquid Pay では深層学習を採用することで 1対N での指紋マッチングが数秒未満で可能になった。これにより、事前に登録した指紋で、現金もカードも使わない決済が可能。2本の指を使うことで、他人を誤認する可能性は1億人分に1人の確率まで減少させている。

Liquid Pay は現在ハウステンボスに導入されており、来場客は手ぶらで買い物、レストランや土産物屋での決済が完了できる。スリランカのホテルでは、チェックインした後の部屋の鍵や提携先のキャッシュレス決済などに導入されているそうだ。今年9月には、北海道小樽で外国人観光客を対象にした、Liquid Pay ベースの地域通貨サービスの共同実験を ISID と実施している。

Liquid は今回の調達先との事業提携をもとに、2020年に向けたインバウンド観光客向けサービス、医療・公共向けサービスへの技術導入、東南アジアへの事業展開を強化するとしている。海外展開、システム構築、金融、決済インフラなどの多分野の雄が株主として顔を揃えたことで、Liquid Pay や、本人認証をはじめとする、同社の持つ生体認証技術を基にした他のアプリケーションの普及に弾みがつくことだろう。

Liquid はこれまでに、ドコモベンチャーズのインキュベーション・プログラム第3期のデモデイでは Sony Select 賞を、Innovation Weekend Grand Finale 2015 ではマイクロソフト賞を受賞している。

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Tech in Asia Jakarta 2015 東京編でピッチする Liquid。

クラウドキャストがセゾン・ベンチャーズとIMJ-IPからシリーズB調達、スタートアップ向け無料プランを開始

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経費精算アプリ「bizNote for 弥生オンライン」や「Staple(ステイプル)」を提供するクラウドキャストは11日、クレディセゾンの CVC であるセゾン・ベンチャーズと IMJ Investment Partners(以下、IMJ-IP と略す)からシリーズBラウンドで資金調達したことを発表した。出資に関する詳細は明らかにされていないが、調達金額は数千万円程度に上ると推定される。シリーズ…

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経費精算アプリ「bizNote for 弥生オンライン」や「Staple(ステイプル)」を提供するクラウドキャストは11日、クレディセゾンの CVC であるセゾン・ベンチャーズと IMJ Investment Partners(以下、IMJ-IP と略す)からシリーズBラウンドで資金調達したことを発表した。出資に関する詳細は明らかにされていないが、調達金額は数千万円程度に上ると推定される。シリーズBラウンドはクローズしておらず、今後、同社は事業シナジーの考えられる VC からの出資を募り、最終的には1億円程度の調達を行う模様だ。

同社は2014年にも、IMJ-IP から資金調達を実施している(調達額非開示、シリーズAラウンド)。事業会社からの資金調達としては、今ラウンドのセゾン・ベンチャーズからの調達は、2013年5月の国内会計大手の弥生からの2,500万円の調達(シードラウンド)に続くものとなる。

クラウドキャストでは昨年9月から、スタートアップや中小企業向けの経費精算アプリ Staple を提供しているが、セゾン・ベンチャーズとの資本提携を機に、クレディセゾンのクレジットカード会員3,500万人を擁する顧客基盤や永久不滅ポイントと連携し、Staple の機能拡張と顧客獲得に注力するとしている。具体的には、これまで Staple での経費入力は、レシートや領収書をもとに手動で入力するか、交通系ICカードから履歴読込による方法が提供されていたが、今後、クレディセゾンのカード会員向けのオンライン利用履歴とのデータ連携が期待される。

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今回の資金調達に際し、クラウドキャスト代表取締役の星川高志氏は THE BRIDGE に次のように語った。

クラウドキャスト代表取締役 星川高志氏
クラウドキャスト代表取締役 星川高志氏

今年は、NFCによる交通系ICカードからの履歴読込をやったので、次はレシートのOCR読取機能を実装したい。電子帳簿保存法にあわせ機能拡張する。また、クレジットカード連携やバックエンドのしくみの開発も強化したい。

法人向けの「Staple Team」では、特に必要とされる業種が見えてきた。広告会社や不動産会社など営業社員が多い業種だ。特に多店舗展開している会社では PC を与えていないスタッフも多く、(スマートフォンで経費精算ができる)Staple Team は重宝されている。

星川氏によれば、クラウドキャストは、Staple Team が現在ユーザニーズを探るための研究フェーズにあると位置付けており、今後、主にインバウンドで販売を本格化していく。また、今年から来年にかけて、会計系のサービスがこぞってマイナンバー対応を唱える中、クラウドキャストはマイナンバー対応をあまり意識していないとのこと。その背景には、クラウドキャストのソリューションが、会計全般ではなく、経費精算のみに的を絞っていることが理由にあるのだろう。給与計算(ペイロール)を提供するサードパーティーのプラットフォームとの連携についても、その可能性を前向きに検討しているとのことだった。

クラウドキャストが個人向けに提供する Staple は無料で利用できるが、グループで利用できる法人向けの Staple Team の利用料は月々600円から。ただし、創業5年未満5ユーザまでの企業、学生起業家、NPO 向けに無料で利用できる「スタートアッププログラム」を開始したということなので、専属の経理担当者がいないアーリーなスタートアップは、この機会に試してみるとよいだろう。

クレディセゾンがBeatroboの決済ピボット事業に出資

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2011年の設立以降、東京を拠点とするスタートアップの Beatrobo は、シェアリングと音楽発見のオンラインサービスからCDの代替を求めるハードウェアメーカーに進化した。設立者兼CEOの浅枝大志氏(写真左)は昨4月にPlugAirというカスタマイズ可能なドングルを発表した。これをスマートフォンのオーディオジャックに差し込めば、楽曲、音楽ビデオその他関連するコンテンツがクラウドからデバイスにすぐ…

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2011年の設立以降、東京を拠点とするスタートアップの Beatrobo は、シェアリングと音楽発見のオンラインサービスからCDの代替を求めるハードウェアメーカーに進化した。設立者兼CEOの浅枝大志氏(写真左)は昨4月にPlugAirというカスタマイズ可能なドングルを発表した。これをスマートフォンのオーディオジャックに差し込めば、楽曲、音楽ビデオその他関連するコンテンツがクラウドからデバイスにすぐにダウンロードされる。

浅枝氏は本日(原文掲載日: 9月1日)、Beatrobo は PlugAir のテクノロジーを使用して決済市場へと参入すると発表した。この軸となる事業は、日本第3位のクレジット企業クレディセゾンによって後押しされており、クレディセゾンもまた、Beatrobo のシリーズBの資金調達ラウンドも主導するとも明らかにした。同社は具体的にいくらの提供をするのかは控えたが、浅枝氏によると、投資は11月に240万米ドルという多大な額で終わる模様だという。

浅枝氏は、Tech in Asiaに次のように語った。

この動きは実際はピボットと呼べるものではありません。新たな領域への進出です。当社はPlugAirが音楽のためだけのものではないと実感しました。利用者のIDやパスワードに代わるような、何であれスマートフォン時代における実体性のある鍵になれるのです。

浅枝氏とセゾン・ベンチャーズのCEOである三浦義昭氏(写真右)は、小型PlugAir(おそらくはキーチェーンからぶらさがっているかネックレスに埋め込まれている)をモバイル端末のヘッドフォンジャックに差し込むとすぐに認証されてeコマースの決済ができるような未来を思い描いている。

デジタル決済は将来変わります。今私たちは16桁の数字のあるプラスチックカードを持っていますが、これが変わっていくとしてもどのように変わるかはわかりません。PlugAirのような、代替的な(決済の)事業機会に関わっていたいのです。(三浦氏)

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クレジットカードより安全

浅枝氏によれば、PlugAirは通常のピンコードやパスワードはおろか、クレジットカードよりも安全であるという。それは秘密兵器か何かなのだろうか?その正体は、人の耳には聞き取れない音波である。

4桁のピンコードや8文字のパスワードは簡単に複数のサービスで使い回せて便利ですが、万が一そのうちの1つがハッキングされ盗まれると、残りの全部も危険にさらされます。それに対しPlugAirは256桁におよぶ使い捨てのパスコードを取引ごとに生成し、音波を使って使用機器に直接届けるのです。(浅枝氏)

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決済用 PlugAir の試作品

PlugAir はBluetoothや wi-fi 接続にまったく依存していないため、モバイルインターネットのインフラが低速で古いものである場所でも利用が可能である。そのため国際的にスケール可能だ。

PlugAir ドングルは最初に挿入されたデバイスにロックされるため、さらにセキュリティ性が高まる。盗まれたクレジットカードとは異なり、拾ったり盗まれたりしたPlugAirは紐づけされたデバイスがないと無効扱いになってしまう。

PlugAir はいかなる実情報を含まず、特定のデバイスにロックされたシリアルナンバを備えたトークンなのです。盗まれたとしても使用されることはありません。違うデバイスで使うのに必要な開錠はクレジットカード会社を通してしかできないのです。(浅枝氏)

利便性と快適さ

クレディセゾンは国内外で決済業界を揺るがすような企業を探し求めている。同社はかつてCoin(サンフランシスコを拠点とするオールインワンのカードスタートアップ)やCoiney(モバイル決済処理ハードウェアを製造している東京を拠点とするスタートアップ)に投資してきた。

三浦氏は、eコマースサイトのそれぞれに個人情報を入力する面倒な手間を省くことでPlugAirのユーザにAmazonや楽天以外のサイトで取引を増やしてもらえればと考えている。

多くの人はクレジットカードの番号を知らないサイトに入力したいと思っていません。また、別のサイトに情報を入れるのを嫌って同じeコマースサイトに戻って来る人が多いことがわかりました。(三浦氏)

利便性に加えて三浦氏が考えているのは、PlugAir のようなソリューションがあれば多くの人が外での買い物を快適にできるということだ。

クレジットカードを持ち歩いて外でカード番号を入力したくないと考える人はたくさんいます。でも、これ(PlugAir)をキーチェーンに入れておけば、電車の中でもさっと取り出して通勤途中に買い物ができるのです。(三浦氏)

差し込みごとのマネタイズ

浅枝氏のマネタイズ戦略は予想外のものかもしれない。使用料をそれぞれの売買の割合に応じて事業主に請求するのではなく、「(彼曰く)Google MapsがAPIでマネタイズしているようなやり方で」差し込むごとに料金を取るシステムに興味を示している。

彼はまたこの小さなデバイスがただeコマース決済のためだけではなく、他のものにも使われることを望んでいる。例えばソーシャルメディアのログインやオンラインバンキングなど、浅枝氏の言うところの「IDやパスワードを要求するすべてのもの」にである。

PlugAir の初期のものは、現行のものより少し大きい。
PlugAir の初期のものは、現行のものより少し大きい。

彼はまた、このデバイス自体を有料にすることには関心を持っておらず、差し込むごとに課金されるシステムによってコストをまかなうことを目指している。

必要最小限の装備しか持たない最新のMacBookですら規格品のイヤホンジャックを備えている現在、これらのジャックが近いうちに消えてしまうことはないように思える。しかしもし現状が一変してしまった場合、PlugAirは 時代遅れになってしまう可能性がある。

当社の研究開発チームはすでに、イヤホンジャックを使わずにNFCやBluetoothを使用して動く代替機種を開発中です。(浅枝氏)

Beatroboはすでに今年4月、シリーズAラウンドでローソンから約110万米ドルの資金を受けており、2012年4月にはサイバーエージェント・ベンチャーズ、KLab Ventures、Movida Japanからシード資金として約60万米ドルの資金を調達している

【via Tech in Asia】 @TechinAsia

【原文】

マネーフォワードとクレディセゾンが業務提携、7月にはID連携も

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マネーフォワードは5月16日、クレディセゾンとの業務提携を発表した。この提携により、クレディセゾンの提供するセゾン・UCカード会員はこれまで3カ月間しか保存できなかった自身のクレジットカード利用明細データ(PDFおよびCSVデータ)をマネーフォワード上に1年間無料で自動保存することができるようになる。 また今後、両社は2014年7月を目処にクレディセゾンのネット会員IDで「マネーフォワード」にログ…

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マネーフォワードは5月16日、クレディセゾンとの業務提携を発表した。この提携により、クレディセゾンの提供するセゾン・UCカード会員はこれまで3カ月間しか保存できなかった自身のクレジットカード利用明細データ(PDFおよびCSVデータ)をマネーフォワード上に1年間無料で自動保存することができるようになる。

また今後、両社は2014年7月を目処にクレディセゾンのネット会員IDで「マネーフォワード」にログインを可能とするIDの連携や、利用明細画面を通じたユーザーへのレコメンドサービスの提供などを通じてさらなるサービス連携を深めるとしている。

マネーフォワード代表取締役の辻庸介氏によると、マネーフォワードを活用するとクレジットカードの利用明細管理が楽になるため、クレディセゾン側としては本件に提携を通じて更なるユーザーのクレジットカード利用促進を進める狙いがあるという。

また、マネーフォワードはこの提携により、1000万人のクレディセゾン会員にアプローチすることができるようになる。本件に関する両社の費用的なやりとりは特になく、連携によるユーザーおよび両社の三社がそれぞれがメリットを享受できる仕組みになると説明してくれた。

クレディセゾンとcreww、スタートアップの法人クレジットカードニーズをサポート

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クレディセゾンとスタートアップコミュニティを運営するCrewwはスタートアップのビジネスシーンにおけるクレジットカード決済ニーズに対応し、 セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードをcrewwマーケットプレイスに掲載した。 crewwマーケットプレイスは、スタートアップを応援するパートナー企業の、サービスや商品を特別パッケージで提供する場となっている。crewwに登録するスタート…

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クレディセゾンとスタートアップコミュニティを運営するCrewwはスタートアップのビジネスシーンにおけるクレジットカード決済ニーズに対応し、 セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードをcrewwマーケットプレイスに掲載した。

crewwマーケットプレイスは、スタートアップを応援するパートナー企業の、サービスや商品を特別パッケージで提供する場となっている。crewwに登録するスタートアップであれば誰でも利用可能だ。クレディセゾン以外にも、UQ WiMAXやMicrosoft Bizsparkなどが掲載されている。

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ウェブサービス等を開発するスタートアップは、頻繁に利用するウェブ広告やサーバーなどの利用料の決済手法は、ほとんどがクレジットカード払いに限定されている。起業したばかりのスタートアップの多くは、法人クレジットカードを持っていない為、事業性用途の支払いに個人のクレジットカードを利用している。ちょうど先日会った起業家も個人のカードでよく建て替えをしている、という話を聞いたばかりだ。

今回、クレディセゾンとcrewwが提供することになったセゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードは、スタートアップのニーズに合わせた的確な限度額で、スタートアップの支払いをサポートする。現在、crewwマーケットプレイスから新規入会すると、ポイントのプレゼントもついてくるという。その他にも以下のような特徴がある。

  • 申し込みは個人審査、面倒な登記書類は不必要
  • 個人・法人どちらの口座も指定が可能
  • 一般的な法人カードよりも余裕のある限度枠を設定

法人クレジットカードを所持したいと考えていたスタートアップの人たちは、チェックしてみてほしい。

モバイルペイメントのコイニーがクレディセゾンから約5億円を調達ーー「平均決済額は1万円」その戦略とは

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決済関連の国産スタートアップが大型調達を発表する。 モバイルペイメント「Coiney」を展開するコイニーは8月27日、クレティセゾンを引受先とする第三者割当増資を発表する。調達する金額は総額で約5億円となる。 コイニーの設立は2012年3月。米Squareに代表されるスマートフォン対応の「スワイプ」式端末を使ったオフライン・モバイルペイメントサービス「Coiney」を同年10月にスタートさせている…

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決済関連の国産スタートアップが大型調達を発表する。

モバイルペイメント「Coiney」を展開するコイニーは8月27日、クレティセゾンを引受先とする第三者割当増資を発表する。調達する金額は総額で約5億円となる。

コイニーの設立は2012年3月。米Squareに代表されるスマートフォン対応の「スワイプ」式端末を使ったオフライン・モバイルペイメントサービス「Coiney」を同年10月にスタートさせている。2013年に入り、展開準備の整備が進むと、3月に元サイバーエージェントの西條晋一氏が取締役として参加、4月には今回出資者となったクレディセゾンとの提携発表や、APIのオープン化など積極的な動きをみせていた。

本誌では過去にもコイニー代表取締役の佐俣奈緒子氏に取材しており、その事業の方向性について話を聞いている。コイニーは今回の調達でどう動くのか。いくつかのポイントを同氏に聞いた。

Coineyは巨大プレーヤーにどう立ち向かう?

モバイルペイメントの話題でどうしても目立つのが「手数料」と「支払日」だ。数値なので比較しやすく、巨大資本は勝負しやすい。下記に現時点の比較イメージを作成した。

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一方でコイニーは正面からこの体力勝負を仕掛けるのだろうか。確かにクレディセゾンというパートナーを得て、手数料引き下げや支払日の充実などのパワープレイの可能性が全くないとは言い切れない。

しかしこれまでの取材経緯から考えても、事業拡大よりも信頼感やユーザーが安心して利用できる環境構築を優先させている印象があった。そこで佐俣氏に先日発表された手数料引き下げなどの戦略を今後も取るのか、巨人たちとの戦いの舵取りについてコメントを求めた。

「現金市場を打破すると考えると市場はとても大きいです。そのため、各社異なる方法で市場を開拓していくと思います。確かにこのビジネスは資本力はある程度必要になりますが、一方どれだけレバレッジをかけてパートナーシップを組むかも重要だと思っています。

私たちは日本のお客さまにサービスを届けられる最適なパートナーシップを継続して組んでいくことで、日ごろからお使いいただける事業者の方々にリーチしていく予定です」(佐俣氏)。

40代男性が8割、地方と首都圏で同じく使われるーーCoineyの利用状況

スワイプ型のモバイルペイメントではよく米Squareの利用イメージとしてスターバックス(ちなみにスターバックスはSquareの株主でもある)のラテなど小額商品の決済が挙げられる。

しかし、国内市場でいえば、クレジットカードを利用するシーンは米国のそれとは違い、高額商品やサービスが多い印象だ。実際、Coineyではこういう利用事例があった。そこで現在の利用例や特徴について聞いてみた。

「現時点での特徴は大きく2つあります。まず、利用者として最も多いのが40代で男性が8割。地方と首都圏が1:1の割合となっていること。これは、当初想定していた首都圏の30代が中心となるだろうという仮説が大きく外れました。また、1回あたりの平均決済金額が1万円を超えており、通常のクレジットカード決済の金額より高くなっています。

具体的な事例でいえば、アウトドアのツアーガイドや商店街のお肉やさんやお花屋さん、地方のお土産屋さんで使われたりと、本当にいろんな場面で使われており、現状どこかに偏った傾向はみられません。本当に生活の中に落ちていっている感覚があります」(佐俣氏)。

オープン化という方向性

Coineyが他の競合サービスと大きく違う点がサービスの思想だ。単なるスワイプ端末を使った決済流通トラフィッカーではなく、お金に関する課題を解決するプラットフォーマーとして存在意義を見いだそうとしている。

具体的な展開のひとつがAPIのオープン化だ。米StripeやBraintree、国内ではWebPayなどに代表されるオンライン決済APIサービスなどがイメージとしては近い。この件についても進展があるようだ。

「9月中をターゲットにSDKをクローズドαでお使いいただけるパートナーの発表を予定しており、その後随時開発者の方への解放を計画しています。iOS及びAndroid共にお使いいただける状況は整っていますね。

また、StripeやBraintreeなどがオンライン決済サービスであることと比較すると、Coineyは現状あくまでオフライン決済サービスです。Coineyはリアルの場でお使いいただける決済サービスを展開してまいります」(佐俣氏)。

ーーいかがだっただろうか。今回調達した資金の使途については、まず現在15名ほどの人員を倍の30名ほどに拡大、開発者およびビジネスサイドの強化に務めるという。

また、決済インフラの強化と、ハードウェアについても新しいラインナップを検討しているそうだ。恐らくこれについては、スワイプ端末以外のものが増えることになるのだろう。最後にマーケティング費用ということだった。

スタートアップだからこの世界を変えられたーー数年後にそう振り返ることができるだろうか。今後も注目したい。

クレディセゾンとスマートフォン決済のCoineyがサービス提携を開始

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クレディセゾンと、スマートフォン決済サービス「Coiney」が提携し、明日4月10日よりカード決済加盟店の募集を開始する。今後、国内におけるクレジットカード決済市場を拡大し、ユーザに利便性を提供していく方針だ。 年々クレジットカード決済市場は拡がりを見せている一方で、中小企業や個人事業主を主体とするマーケットにおいては未だ現金による決済の割合が大きく、これまでクレディセゾンはこのマーケットの取り込…

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クレディセゾンと、スマートフォン決済サービス「Coiney」が提携し、明日4月10日よりカード決済加盟店の募集を開始する。今後、国内におけるクレジットカード決済市場を拡大し、ユーザに利便性を提供していく方針だ。

年々クレジットカード決済市場は拡がりを見せている一方で、中小企業や個人事業主を主体とするマーケットにおいては未だ現金による決済の割合が大きく、これまでクレディセゾンはこのマーケットの取り込みが課題となっていた。

Coineyは、中小企業や個人事主の人々にとって、クレジットカード決済の導入ハードルを下げ、より多くのシーンでクレジットカード決済が可能となるよう、スマートフォン決済サービスを一部の加盟店に対して提供してきた。今回の業務提携により、両社はクレジットカードの利用シーンをより多様化し、市場の拡大を狙っている。

クレディセゾンとCoineyは、今後も両社における連携を強化し、クレディセゾンが持つカード会員・カード加盟店の基盤ならびに加盟店業務のノウハウと、「Coiney」の決済ソリューション機能という互いの強みを活かし、クレジットカードを利用できる環境を提供していくという。

その視野には、急速な経済発展に伴いクレジット決済の利用が見込まれる東南アジアの決済市場への進出も入っているそうだ。今回の提携に関する詳細はこちらのプレスリリースから。