法人向けの「Staple Team」では、特に必要とされる業種が見えてきた。広告会社や不動産会社など営業社員が多い業種だ。特に多店舗展開している会社では PC を与えていないスタッフも多く、(スマートフォンで経費精算ができる)Staple Team は重宝されている。
星川氏によれば、クラウドキャストは、Staple Team が現在ユーザニーズを探るための研究フェーズにあると位置付けており、今後、主にインバウンドで販売を本格化していく。また、今年から来年にかけて、会計系のサービスがこぞってマイナンバー対応を唱える中、クラウドキャストはマイナンバー対応をあまり意識していないとのこと。その背景には、クラウドキャストのソリューションが、会計全般ではなく、経費精算のみに的を絞っていることが理由にあるのだろう。給与計算(ペイロール)を提供するサードパーティーのプラットフォームとの連携についても、その可能性を前向きに検討しているとのことだった。
クラウドキャストが個人向けに提供する Staple は無料で利用できるが、グループで利用できる法人向けの Staple Team の利用料は月々600円から。ただし、創業5年未満5ユーザまでの企業、学生起業家、NPO 向けに無料で利用できる「スタートアッププログラム」を開始したということなので、専属の経理担当者がいないアーリーなスタートアップは、この機会に試してみるとよいだろう。