マネーフォワードが、個人向け自動家計簿・資産管理サービス「マネーフォワード」における新たな金融機関向けの機能として、金融機関による利用者に向けた情報の掲載などの機能を備えた「マネーフォワード オフィシャルアカウント」の提供を開始した。

オフィシャルアカウント機能では、マネーフォワードの口座機能に金融機関の情報が掲載される「専用ページ」を設置。「専用ページ」には金融機関からのお知らせが時系列で掲載されるタイムラインや「お問い合わせボタン」などが設置できるカスタマイズ機能、金融機関が提供するアプリやウェブサイトへの導線を設置できる機能を提供する。

オフィシャルアカウント機能は、先行して一部金融機関がトライアルを開始している。トライアルに参加しているのは、阿波銀行、池田泉州銀行、沖縄銀行、北九州銀行、群馬銀行、山陰合同銀行、滋賀銀行、四国銀行、静岡銀行、住信 SBI ネット銀行、筑波銀行、東海東京証券、東邦銀行、マネックス証券、三重銀行、みちのく銀行、三菱東京 UFJ 銀行、三井住友アセットマネジメント、もみじ銀行、山口銀行の20の金融機関だ。

同機能は、ユーザとの接点を持ちたい金融機関向けのマーケティングソリューションとして、注目されそうだ。ただ、ユーザがどの程度金融機関との接点を求めているかは気になるところ。今後、オフィシャルアカウントを使ってどうコミュニケーションが図られていくのかに注目したい。

オフィシャルアカウント機能の正式版リリースは、2016年夏頃を予定している。今後、1年以内に100社の参画を目指すという。