クラウドファンディングCAMPFIREは3月27日、ブロックチェーン技術を提供するテックビューロと提携し、仮想通貨取引所「FIREX（ファイヤーエックス）」を開設すると発表している。
FIREXでは仮想通貨「Bitcoin」やCAMPFIRE独自トークンの「CAMPFIRE COIN（仮称）」の取引を計画しているほか、クラウドファンディングの決済手段、プロジェクト支援時の送金手数料の負担軽減、送金速度の改善などに活用する予定で、2017年夏の開始を計画しているソーシャルレンディングサービスにも活かしていきたいとしている。
リリースによると、同社のクラウドファンディングプラットフォーム上ではこれまで5500件のプロジェクト掲載に対して約20万人が支援をし、流通した金額の総額は20億円に到達している。
Source：PRTIMES
会議室のシェアサービス「スペイシー」は3月27日、総額2億円の第三者割当増資の実施を発表した。引受先はニッセイ・キャピタル及びフリービットインベストメントなどの既存株主。 スペイシーは様々な遊休スペースを活用し、1室1時間500円で会議室を使うことができるサービスを提供。現在、首都圏のビジネス街を中心に約2000室を展開し、60万人以上のユーザーに利用されている。ユーザーの7割程度がビジネスパーソ…
会議室のシェアサービス「スペイシー」は3月27日、総額2億円の第三者割当増資の実施を発表した。引受先はニッセイ・キャピタル及びフリービットインベストメントなどの既存株主。
スペイシーは様々な遊休スペースを活用し、1室1時間500円で会議室を使うことができるサービスを提供。現在、首都圏のビジネス街を中心に約2000室を展開し、60万人以上のユーザーに利用されている。ユーザーの7割程度がビジネスパーソンの利用で2割が教室や習い事での利用、残りの1割が飲み会やサークルの集まりなどに利用されているとのこと。
今回の増資に伴い、スペイシーは新サービス「誰でも会議室」を4月1日より提供する。「だれでも会議室」は会議室をシェアするために必要となる全ての業務（不動産オーナーへの交渉、保険適用、設営から運営など）をスペイシーが代行するサービスだ。一部エリアでは、会議室運営に必要な什器の購入を含め費用負担なくはじめられるとのこと。
「事業を進めていく中で個室を格安で使えるというニーズを感じました。しかしながら、不特定多数が出入り出来る物件が少なかったり、とユーザーが求める条件に一致する会議室はまだまだ少ないのが現状です。そこで、会議室側を増やしていく取り組みを進めることを決めました」（同社代表取締役の内田圭祐氏）。
現在のスペイシーに登録されているスペースは、5割程度が貸し会議室を主な事業として運営している場所、その他4割が会社の空いたオフィススペース、習い事の教室や英会話教室、さらに居酒屋やカラオケといった商業施設だ。「誰でも会議室」では、移転直後でスペースが余っているオフィスやテナントがついていない空きスペースをメインに開拓を進めていく方針。
今後は、現在50社程度の不動産会社や仲介業者のネットワークを活用し、誰でも会議室を増やしていく。既存サービスと誰でも会議室のサービスを加速させることにより、スペイシー内でどの会議室を使ってもクオリティが高いという状況を作り出すのが目標とのこと。
起業家の海外展開を支援するNPO Endeavorの米国支部は3月24日、27番目の拠点としてEndeavor Japan（エンデバー・ジャパン）の設立を発表した。Endeavor Japanは14名の日本を代表する起業家および経営者をボードメンバーとして、3月より日本の起業家の海外展開を支援する。（ボードメンバーは次の14名：井上高志、ポール・クオ、佐藤輝英、慎泰俊、孫泰蔵、高野真、田中仁、谷家…
起業家の海外展開を支援するNPO Endeavorの米国支部は3月24日、27番目の拠点としてEndeavor Japan（エンデバー・ジャパン）の設立を発表した。Endeavor Japanは14名の日本を代表する起業家および経営者をボードメンバーとして、3月より日本の起業家の海外展開を支援する。（ボードメンバーは次の14名：井上高志、ポール・クオ、佐藤輝英、慎泰俊、孫泰蔵、高野真、田中仁、谷家衛、田村裕之、松本大、宮澤弦、森川亮、安渕聖司、吉松徹郎）
NPO Endeavorは世界各地に30拠点を構え、起業家の海外展開を支援する団体で世界500名のボードメンバー及びエンデバーに関わるメンター3,000人より構成されている。主活動である支援起業家の選出やメンタリング、資金調達援助を通じて、世界経済の中長期的な成長に貢献し、雇用拡大を生み出す起業家を支援する。
今回設立したEndeavor Japanは、ボードメンバー14名の集結から1年半以上の構想期間をかけて本格始動に至った。今後は国内選考会と国際選考会を面接官の全会一致で通過した起業家に対して、海外市場での成長加速を全面的に支援していく。現在対象企業として選出されているのは、ウィル、ラクスル、ユーザベースの3社である。
Souce：PRTIMES
＜ピックアップ＞ Customer service chatbots are about to become frighteningly realistic 銀行のカスタマーサポート担当者と、電話ではなく目を見て話せるとしたら、きっと顧客体験は向上する。 こう考えるのは、ニュージーランドのオークランド大学で助教授をしながら、Soul Machinesというスタートアップを起業した。Mark Sa…
＜ピックアップ＞ Customer service chatbots are about to become frighteningly realistic
銀行のカスタマーサポート担当者と、電話ではなく目を見て話せるとしたら、きっと顧客体験は向上する。
こう考えるのは、ニュージーランドのオークランド大学で助教授をしながら、Soul Machinesというスタートアップを起業した。Mark Sagar氏だ。
同氏は、AvatarやKing Kongなどの映画におけるデジタルアニメーション技術でアカデミー賞を受賞している。
Soul Machinesは、カスタマーサービスのチャットボットに特化して、デジタルながら表現豊かな表情を開発。電話越しより対面で会ったほうが話が弾むように、チャットボットに表情を加えることで同じ効果が期待できると考えている。
すでに、オーストラリア政府のためにNadiaというアシスタントアバターを開発。IBMのワトソンを使い、また音声は女優のケイト・ブランシェットが担当した。このアバターは、体が不自由な人に対して政府が提供するサービスを案内する。
アバター自体に人間と間違えるほどリアルな表情があるだけでなく、彼らはデバイスのフロントカメラを使うことで、相手の表情を読み取ることもできるという。
＜ピックアップ＞ The U.S. will be hit worse by job automation than other major economies 今後15年間で、北米における雇用全体の約40%がロボットに取って代わられるかもしれない。PwCが新たに発表した調査結果だ。 そのほかの高度経済への影響はこれほどまでではない。イギリスでは、AIやロボットによって雇用紛失の脅威にさらされる…
＜ピックアップ＞ The U.S. will be hit worse by job automation than other major economies
今後15年間で、北米における雇用全体の約40%がロボットに取って代わられるかもしれない。PwCが新たに発表した調査結果だ。
そのほかの高度経済への影響はこれほどまでではない。イギリスでは、AIやロボットによって雇用紛失の脅威にさらされるのは30%、ドイツで35%、日本は21%となっている。
北米での失業率が高く見込まれているのは、それだけルーチンの単純作業が多いからだ。
自動化の影響を受ける分野は、物流、製造業、小売業など。今回の調査結果は、各業界の職種ごとに“自動化のしやすさ”を算出することで導き出されている。
日本の数字が他に比べて低いのは、他国では「非常に自動化しやすい」とされる仕事も、日本ではそうでもないからだと考えられる。例えば小売り業は、日本ではより多くのトレーニングとスキルを必要とする。
政府には、この変化に対してユニバーサルなグローバルインカムなどの対策が求められるが、トランプ政権はのんびりしている。とあるイベントに登場した財務長官は、テクノロジーの進化による雇用喪失は圏外で、今後50〜100年以上先の話だとコメントしたという。
via. Recode
ヤフーは、通信大手ソフトバンクと研究企業である先進モビリティが昨年日本で設立した自動運転の合弁事業 SB ドライブに4.9億円（440万ドル）を投資していたことを明らかにした。ソフトバンクはさらに1.9億円（170万ドル）を追加出資しており、24日に発表された声明によれば、昨年4月の株式取得以降のの累計出資額は5.1億円（460万ドル）に上った。 SBドライブの究極の目的は、町内や市内の移動に設定…
ヤフーは、通信大手ソフトバンクと研究企業である先進モビリティが昨年日本で設立した自動運転の合弁事業 SB ドライブに4.9億円（440万ドル）を投資していたことを明らかにした。ソフトバンクはさらに1.9億円（170万ドル）を追加出資しており、24日に発表された声明によれば、昨年4月の株式取得以降のの累計出資額は5.1億円（460万ドル）に上った。
SBドライブの究極の目的は、町内や市内の移動に設定されたバスルートなどコミュニティサービスに特化し、自動運転技術を使ってスマートモビリティサービスを商業化することにある。これまでのところ短期間ででは、SB ドライブでは、固定ルートのバスルートや荷物運送用のトラック車列の試運転を実施している。2018年末には、SB ドライブは初となる自動運転の試運転を公共道路で実施する計画としている。
先進モビリティは東京大学の次世代モビリティ研究センターから生まれた企業で、SB ドライブは彼らが持つスマート技術をソフトバンクが持つ通信インフラと融合しようとしている。ヤフーは以前、この計画のパートナーであると発表していたが、今回正式に SB ドライブへの初となる出資を実施した。
ヤフーもまた、1996年にアメリカ Yahoo とソフトバンクによる合弁事業から生まれた会社である。Verizon は最近修正された数十億ドルの取引で Yahoo を買収しようとする最中にあるが、20年間にわたって単独の公開企業として運営され、また、今後もそのように運営されていくヤフーには、直接的な影響は発生しない。
SB ドライブは現在のところ公共交通に特化しているようだが、日本における他のプレーヤーは、世界の他の自動運転車が進んでいる場所に遅れを取るまいと注力している。日産は今年終わりに日本初の自動運転車をローンチするとみられ、日本政府は2020年の東京オリンピックに間に合わせる形で、自動運転タクシーを東京の卓越した機能として実現することにコミットしている。この努力は、オンラインからモバイルサービスまでを提供する、ロボット企業の ZMP と DeNA による協業ロボットタクシーの動向にかかっている。
SB ドライブはこれまでに10億円（900万ドル）の出資を受けており、最新の株主構成ではソフトバンク51.1％、ヤフー48.6％、先進モビリティ0.3%となっている。
自動運転の革命は加速しており、インテルは最近、自動運転車に特化した画像解析企業 Mobileye を153億ドルで買収した。先月には、カリフォルニアを拠点とする Embark が長距離高速運転におけるドライバーの疲労を緩和する、自動運転トラックの技術をローンチしている。
PR TIMES編集部
SuzukiSekiko
Yukari Mitsuhashi
Paul Sawers
