ニュースサマリ：ブロックチェーン関連のコンサルティングを手がけるBlockBaseは12月3日、投資ファンド「NOW」を引当先とした第三者割当増資の実施を公表した。調達した資金は非公開だが、関係者への取材によると出資額は数千万円規模になる。調達した資金で同社はコンサルティングの体制を強化するほか、計画しているサービスの開発を進める。

また、出資をしたNOWは同日に運用するファンド「Founder Foundry 1号投資事業有限責任組合」のセカンドクローズが完了したことも伝えている。調達した額は約20億円で、出資参加したのは新生銀行、大和証券グループ、マイネット、ユナイテッド、澤田ホールディングス、ベストワンドットコム、K&Pアセット・マネジメント合同会社の7社。同社は5月のファンド公開後、約半年で38社への投資を完了している。

話題のポイント：NodeTokyoのピッチステージにも参加してくれたBlockBaseさんが株式による増資で資金調達に成功しました。代表取締役の真木大樹さんはDappsプロトタイピング開発1000本ノックでも有名なプロデューサー兼開発者の方です。また、取締役として共同創業している山村賢太郎さんもブロックチェーン関連のメディア運営経験もある方で、以前にはCAMPFIREで暗号通貨関連のプロジェクトなどを検討されていました。NOWとの繋がりはそこからですね。

調達した目的ですが、コンサルティング事業はさておき、サービスとしてはいくつかある可能性をこれから模索する状況だそうです。山村さんはPKSHA Technologyを例に挙げて、ブロックチェーン事業における汎用モジュールなどの発明が、今後の事業スケーリングに重要なポイントになるとお話されていました。このタイミングでの出資はエンジェルラウンドぽいのですが、調達した資金規模は比較的大きめな印象です。

具体的なコンサルティング内容はプロトタイピング中心の提案のようです。自社に特命の部門が立ち上がったけど手が足りず、PoCレベルに至ってない企業などからの依頼はなんとなくイメージがつきます。

ちなみに国内暗号通貨のリーガル面では今日、少し動きがありました。時事通信に法改正の話題が掲載されていましたが、証券のようなトークン（セキュリティトークン）については金融商品取引法、クーポンのような働きをするトークン（ユーティリティトークン）は資金決済法にて監督する、という方針になるようです。妥当な判断で今後、企業におけるブロックチェーンの社会実装が一気に進む可能性が見えてきたのは好材料ではないでしょうか。