この先15年で北米の雇用の約40%が自動化、イギリス、ドイツ、日本が続く

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今後15年間で、北米における雇用全体の約40%がロボットに取って代わられるかもしれない。PwCが新たに発表した調査結果だ。

そのほかの高度経済への影響はこれほどまでではない。イギリスでは、AIやロボットによって雇用紛失の脅威にさらされるのは30%、ドイツで35%、日本は21%となっている。

北米での失業率が高く見込まれているのは、それだけルーチンの単純作業が多いからだ。

自動化の影響を受ける分野は、物流、製造業、小売業など。今回の調査結果は、各業界の職種ごとに“自動化のしやすさ”を算出することで導き出されている。

日本の数字が他に比べて低いのは、他国では「非常に自動化しやすい」とされる仕事も、日本ではそうでもないからだと考えられる。例えば小売り業は、日本ではより多くのトレーニングとスキルを必要とする。

政府には、この変化に対してユニバーサルなグローバルインカムなどの対策が求められるが、トランプ政権はのんびりしている。とあるイベントに登場した財務長官は、テクノロジーの進化による雇用喪失は圏外で、今後50〜100年以上先の話だとコメントしたという。

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