保育園の先生と両親をつなぐスマートフォンアプリ「mytoddlr」。いくつもの機能を兼ね備えることで、mytoddlrが目指すのは両親と保育園にとってのワンストップのコミュニーションだ。
自分で上手く話せない幼い子どもでも、両親はmytoddlrを開くことでその日のアクティビティなどを一目で知ることができる。
例えばタイムラインを見ると、食事、薬の摂取、お昼寝時間といった情報をリアルタイムに知ることができる。またその日に行ったアクティビティに関して、先生からの観察やフィードバックなどを得ることができるという。
今後搭載される予定の機能には、写真やメッセージのやり取りにくわえて、ニュースレターの発行がある。両親に個別に送ったり、クラスごと、または保育園全体に送ったりできる。
タイは、国内スタートアップの育成のために50億タイバーツ（1億4,700万米ドル）のファンドを設ける予定である。設立は今年の9月になる見込みだ。 The Bangkok Post の報道によると、このデジタル経済ファンド（Digital Economy Fund）は4つの機能を担うことになる： テクノロジー企業の成長支援 研究開発への取り組みを促進 デジタル経済振興機関（DEPA）の運営を支援 国…
タイは、国内スタートアップの育成のために50億タイバーツ（1億4,700万米ドル）のファンドを設ける予定である。設立は今年の9月になる見込みだ。
The Bangkok Post の報道によると、このデジタル経済ファンド（Digital Economy Fund）は4つの機能を担うことになる：
情報通信技術省に代わって昨年設立されたデジタル経済社会省がデジタル経済ファンドへの資金の割り当てを担当している。こうした資金の支出を監督する運営委員会がまもなく設立される予定。
そしてこの運営委員会は、プラユット・チャンオチャ首相が議長を務める NDEC によって管理される。
また、The Bangkok Post は新ファンドの設立に加え、「デジタル経済社会省、歳入局、投資委員会が、スタートアップに提供される適切なインセンティブパッケージの策定に取り組んでいる」としている。
テクノロジーの知識を持つ労働力をタイで育てていくために、様々な機関がデジタル経済社会省と協力している。
タイ政府は100億タイバーツ（2億9,400万米ドル）を投じてチョンブリー県シーラーチャー郡（バンコクの南東、タイランド湾に位置する都市）にデジタルイノベーションパークを建設中だ。同パークでは、データセンター、クラウドコンピューティング、インターネットゲートウェイサービス、光ファイバーなどのデジタルインフラが設けられる。
また、The Bangkok Post は、同パークの建設によってスタートアップは「深海港、空港、鉄道、高速道路、CAT（通信企業）の海底ケーブル地上局などの輸送・物流インフラにアクセスできるようになる」と報じている。
CAT Telecom とタイ工業団地公社（The Industrial Estate Authority of Thailand）の支援を受ける同パークは、2018年の稼働開始を予定している。
現在タイでは革新的なテクノロジー主導型経済へと転換しようという機運が高まっており、デジタル経済ファンドもそうした取り組みの一つである。
このロードマップは Thailand 4.0と呼ばれている。簡単に言えば、デジタル知的財産の生産を増やし、従来の製造業への依存を減らそうというものだ。
例えばタイ政府は、IoT などのスマートテクノロジーイノベーションを活用して農業分野の改革を行いたいと考えている。また、同国における電子決済の成長を加速させる計画もある。タイ政府の目標は、こうした戦略によって自国の労働者が「中所得の罠」から脱出し、高所得層に入ることだ。
東南アジア地域における最先端ハブの座をめぐって、シンガポールやマレーシアなどの近隣諸国が競争を繰り広げており、タイがそれらの国々に追いつきたいと考えているのが見てとれる。
しかしここで重要なのは、この野心の種が最初に植え付けられたのは10年以上も前ということだ。タイ政府は革新的なエンタープライズソリューションの成長を促進するために、2003年に国家イノベーション庁（NIA）を設置している。したがって、現在の動きはテクノロジーを主要産業に押し上げようという構想を新たに見直したものとなる。
2016年のタイにおけるテック企業の資金調達額は、合計で1億800万米ドル以上であった。4年前と比較して30倍に増加しているが、約35億米ドルというシンガポールの数字と比べるとかなり少ない。また、タイのスタートアップがイグジットに成功する割合もシンガポールの3分の1ほどにすぎない。
したがって、ハイテク産業を躍進させるためにタイ政府がテクノロジー中心のファンドやプログラムを次々と（略語ばかりで頭が混乱するほど）打ち出したとしてもなんら不思議ではない。
昨年5月、科学技術省は5億タイバーツ（1,420万米ドル）のファンド・オブ・ファンズ（FoF）を設立した。その対象となる分野は、スマートカー、ロボティクス、医療観光、デジタルヘルス、アグリテック、バイオテクノロジー、航空、バイオ燃料、食品などだ。
さらに、財務省は同様の分野へ投資を行う「競争力ファンド（Competitiveness Fund）」というファンドを設立した。
資金調達面の支援に加え、タイ政府はベンチャーキャピタルとスタートアップに対する規制の緩和も行っている。例えば、政府はベンチャーキャピタルによるスタートアップへの投資について、少なくとも今後5年間税金を免除している。また、スタートアップは従業員にストックオプションを提供することができ、これにより従業員が辞めてしまわないようにモチベーションを上げることができる。
また、タイ政府は海外の起業家やテクノロジーの専門家に対して永住権を与えるなど、彼らがタイ国内で働きやすい環境づくりも行っている。
海外からの人材といえば、タイは外資の誘致も行っている。
世界最大の小売企業である中国の Alibaba は、タイ政府との間で同国における e コマースの受け入れ環境の整備に関する協定を結んでいる。同じく中国の巨大 e コマース企業 JD も、タイ市場への参入を検討している。
微笑みの国タイに注目しているのは中国だけではない。米国の旅行サイト TripAdvisor は、東南アジアにおける初の投資としてタイのレストラン予約プラットフォーム Eatigo に投資を行っている。
また、タイ政府はこれまでよりも株式を上場しやすくしたいと考えており、まだ収益のないスタートアップを対象とする証券取引所も開設する予定だ。
たしかに資金供給や政府による様々な取り組み、プログラムなどが増加することは、起業家やスタートアップの発展にとっては大きなプラスとなる。しかし、1人の子どもを育てるためには村全体が協力しなければならない。つまり、すべての村民が手を取り合って共通の目標に向かっていく必要があるのだ。さもなければ、子どもは矛盾した価値観を持って育つことになる（そしておそらくは、周りに順応できないはぐれ者になる）。
Digital Ventures の Corporate Venture Capital でマネージングディレクターを務める Paul Polapat Ark 氏によると、タイの問題点は教育システムが十分な水準に達していないことだという。
Ark 氏は e27の記事の中で次のように指摘している。
タイでは人的資本や知識基盤への投資が圧倒的に不足しています。何らかの高等教育を受けたことのある労働年齢人口の割合は他の3ヶ国では30～45％ほどですが、タイではわずか12％です。
さらに、民間の研究開発への投資は他の国では2〜4％なのに対し、タイではわずか0.5%である。
また、同国の有名な不敬罪法（王室批判を禁じる法律）に従って、動画ストリーミングプラットフォームを厳しく規制しようとする動きや、Facebook のアクセスを無効にしたり特定のウェブサイトをブロックしたりするといった脅威もある。
タイが真にイノベーション精神を取り入れたいと望んでいるならば、社会的および政治的価値観に対して狭量な姿勢を見せるテクノロジー産業とうまく折り合いをつけていく必要があるだろう。
俗に言うように、いいとこ取りはできない。
電気自動車（EV）の充電ネットワークを提供する ChargePoint が、1億2,500万ドルのシリーズGラウンドをクローズした。ドイツの大手テクノロジー企業 Simens や既存の投資家が今回のラウンドに参加した。 ChargePoint は今年の3月に、ダイムラーが今回の額のうち8,200万ドルを主導することを発表している。そして今回、4,300万ドルが追加されて、同社の欧州全体にわたる展開…
電気自動車（EV）の充電ネットワークを提供する ChargePoint が、1億2,500万ドルのシリーズGラウンドをクローズした。ドイツの大手テクノロジー企業 Simens や既存の投資家が今回のラウンドに参加した。
ChargePoint は今年の3月に、ダイムラーが今回の額のうち8,200万ドルを主導することを発表している。そして今回、4,300万ドルが追加されて、同社の欧州全体にわたる展開が進められることになる。
ChargePoint は2007年にカリフォルニアで創業。世界最大規模のEV充電ネットワークであり、北米とオーストラリアでは3万6,000以上の充電ステーションが設置されている。同社は昨日、GE による EV 充電スポット1万箇所を引き継ぐことを発表したばかりだ。
ChargePoint のCEO兼社長のパスカル・ロマノ氏は次のようにコメントする。
ChargePoint は、未来のモビリティの基礎を築くために全力を尽くしています。今回の Siemens Energy Management による資金は、欧州で最も身近で簡単に使える充電ネットワークを作るというビジョンを後押しするものです。Siemens のようなテクノロジー業界におけるリーダーから出資を得て、提携できることで、欧州における展開の加速とEVの浸透を進めることが可能になるでしょう。
石油やディーゼルと比較すれば、世界における EV のシェアはまだそこまで高くないものの、その成長スピードは速く、EVの市場としては中国についで欧州は二番目に大きい。実に、欧州の多くの国家が減税や税金控除などを通して EV の購入を促進している。
子供は生まれつき好奇心が強い。とりわけ、身の回りの世界に関することに対しては。「空はどうして青いの?」「目の見えない人は何が見えているの?」といった疑問を聞くことで、自分の周囲の世界について理解しようとする。だが、小学校の教師は常に答えをもっているとは限らない。 Mystery Scienceは本日（6月28日）、シードラウンドで200万ドルを調達することを発表した。同社は教師が生徒をより授業に引…
子供は生まれつき好奇心が強い。とりわけ、身の回りの世界に関することに対しては。「空はどうして青いの?」「目の見えない人は何が見えているの?」といった疑問を聞くことで、自分の周囲の世界について理解しようとする。だが、小学校の教師は常に答えをもっているとは限らない。
Mystery Scienceは本日（6月28日）、シードラウンドで200万ドルを調達することを発表した。同社は教師が生徒をより授業に引き込めるよう支援する。Y Combinator、Learn Captal、Reach Capital、500 Startups がこの調達ラウンドに参加した。
小学校の先生は、あらゆるトピックについて教え、通じていることが期待されるという不可能な状況に立たされています。ですが、科学のバックグラウンドなしに科学を教えることは非常に難しいのです。
このように、Mystery Science のコーファウンダー・CEO のキース・シャフト氏は VentureBeat へのメールでコメントする。
元 Facebook のプロダクトマネージャーである同氏と、科学教師の経験も有するコーファウンダーのダグ・ペルツ氏はともに、2014年にこのスタートアップを創業した。サンフランシスコに拠点をおく同社は、現在 Y Combinator のアクセラレータプログラムに参加中であり、8月に卒業予定だ。
シャフト氏いわく、米国の小学校の10パーセント以上の教師が、毎月 Mystery Science を利用しているという。その数はおよそ1万校になる。このサービスは、初年は無料であり、その後は有料会員制となっている。
教師は、子供の質問に対して、動画シリーズを見せたり、議論を深めるきっかけを与えたり、モデルを作ったり実験をすることを通して謎の解決を支援する。
（本記事は抄訳になります。）
東京を拠点とするスタートアップ BtoA は30日、社員のエンゲージメントを〝見える化〟するプラットフォーム「BetterEngage（ベターエンゲージ）」をβローンチした。これとあわせ、同社は Y Combinator の起業家向けオンライン講座（MOOC）である「Startup School」を卒業したことも明らかにしている。 BtoA は2015年10月、代表の石原史章氏らの手により設立。当…
東京を拠点とするスタートアップ BtoA は30日、社員のエンゲージメントを〝見える化〟するプラットフォーム「BetterEngage（ベターエンゲージ）」をβローンチした。これとあわせ、同社は Y Combinator の起業家向けオンライン講座（MOOC）である「Startup School」を卒業したことも明らかにしている。
BtoA は2015年10月、代表の石原史章氏らの手により設立。当初は宇宙産業特化型メディア「宇宙女子」を運営し、2016年4月にはサムライキュベイトからシードラウンドで資金調達を実施（調達額非開示）。宇宙産業特化型Eコマースプラットフォームの構築を標榜していたが、宇宙関連事業は入札での参加が必須条件だったり、情報管理のコンプライアンスの都合からデータベースを残せなかったりするなど、さまざまな制約を伴ったことからピボット。石原氏が前職の会社で、人の出入りが激しかった（50人規模の会社で毎週毎月、10%程度の社員が入れ替わっていたそうだ）ことにヒントを得、社員のエンゲージメント改善を支援するツールの開発に着手した。
一人の社員の離職が発生すると、当該社員の年収の約半分がかかると言われる。優秀な社員を外部から確保することも重要だが、業務のパフォーマンスはもとより、コストの観点からだけ見てみても、今いる社員を大事にし、彼らに居心地のよい労働環境を提供し働き続けてもらった方がずっと効率がよいことになる。
BetterEngage では、さまざまなクラウドサービスと API 連携することで（今年9月のサービス本格化に向け、当初は外部クラウドから得たデータをインポートする仕様のようだ）、勤怠データ、勤続データ、パフォーマンスデータ、サーベイデータを取得。これらから、「上司との関係性」「同僚との関係性」「業務満足度」「職場満足度」「成長実感」という5つの指標で、社員毎のエンゲージメント評価を行う。特に興味深いのは、エンゲージメント指標5つのうち、「上司との関係性」「同僚との関係性」については、社員へのサーベイだけでなく、社内コミュニケーションツール上でのやりとりから元になる情報を取得している点だ。
「上司との関係性」「同僚との関係」は現在のところ、Slack のパブリックチャンネルにおける、社員同士のコミュニケーションの頻度を参考に「上司との関係性」「同僚との関係性」を割り出しているとのことだが、将来的には、自然言語処理なども導入して、コミュニケーションのコンテキストを分析し、より精緻なエンゲージメント測定につなげたい考えだ。
BtoA では、4月中旬に BetterEngage の MVP（最小限度プロダクト）をローンチし、トライアル利用に参加してくれるユーザ企業を7〜8社ほど獲得。この2ヶ月程度は彼らからのフィードバックをもとにプロダクトマーケットフィットに注力してきたが、Startup School への参加を通じ、Y Combinator のパートナーや Y Combinator から輩出された起業家からのメンタリングを受け、さらに UX に磨きをかけた。β版として、晴れて日の目を見ることになった BetterEngage には、すでに15社程度が利用意向を示しウェイティングリストに入っているという。
BetterEngage は、現段階においては「人工知能を用いたプラットフォーム」と呼ぶにはいささか早い気がしないわけでもないが、MVP 誕生から2ヶ月でここまで持ってきていることを考えれば、成長の可能性は未知数と言えるだろう。
この分野では今年5月、アトラエ（東証：6194）が、社員への定期的なサーベイ（パルスサーベイ）により社員のエンゲージメントが測定できる「wevox（ウィーボックス）」を正式ローンチしている。
本稿は、シンガポールで開催中の ECHELON Asia Summit 2017 の取材の一部である。 6月28日〜30日の3日間、シンガポール・チャンギ空港に程近い Singapore Expo を会場に、年次のスタートアップ・カンファレンス ECHELON Asia Summit がスタートした。会場の中央部には、東南アジア各国での地域予選で選ばれた「ECHELON HOT 100」参加のスタ…
本稿は、シンガポールで開催中の ECHELON Asia Summit 2017 の取材の一部である。
6月28日〜30日の3日間、シンガポール・チャンギ空港に程近い Singapore Expo を会場に、年次のスタートアップ・カンファレンス ECHELON Asia Summit がスタートした。会場の中央部には、東南アジア各国での地域予選で選ばれた「ECHELON HOT 100」参加のスタートアップらが所狭しとブースを並べている。
中央部のブースを挟む形で、Creative と Future という2つのステージが設けられ、Creative ステージでは主に、2日目に最優秀者が決まる「HOT 100」ピッチコンペティションのバーティカル別予選（総参加数118社）が、Future ステージでは主に基調講演やファイヤーサイドチャットが展開される。
1日目の登壇者のトップバッターを務めたのは、シンガポールの政府ファンド系スタートアップ支援組織 SGInnovate の CEO Steve Leonard 氏だ。彼は昨年まで、やはりシンガポールの政府系投資組織である IDA（Infocomm Development Authority）の会長上級代理（Executive Deputy Chairman）を務めていた人物だ。
ソーシャル系、e コマースなど、東南アジアではここ数年にわたり、コミュニケーションをベースに発展したスタートアップが脚光を浴びる傾向にあったが、今後、SGInnovate ではディープテックに特化したスタートアップや起業家を応援していくという。シンガポールでは、シンガポール大学がマサチューセッツ工科大学と連携して進める研究イニシアティブ「SMART（Singapore-MIT Alliance for Research and Technology）」など、アカデミアからのアプローチも、ディープテック・スタートアップの創出に一役買うだろう述べた。
毎年のファッションの流行色が、消費者の気分で決まるのではなく専門家集団が恣意的に決めているように、実はスタートアップのトレンドも Leonard 氏のようなオーソリティの発言によって多分に左右されている。今年も残すところ半分、とうなんのディープテック・スタートアップの動きに注目してみたい。
続いては、Mistletoe の代表取締役兼CSO（チーフグロースオフィサー）を務める大蘿淳司氏が登壇。先日の Funderbeam への出資表明以降、5月にシンガポールで開催された InnovFest Unbound での孫泰蔵氏の基調講演に始まり、Mistletoe の東南アジアでの活動露出が顕著だ。
Mistletoe は、Funderbeam のアジア太平洋地域でのサービス展開の役割も担っている。Funderbeam はすでにエストニアや EU では営業活動を承認されているが、アジアでは各国政府の金融当局を口説いていく段階。スタートアップにとってのこの新しい資金調達プラットフォームをテコに、孫氏らがかねてから主張する「シリコンバレーに匹敵するスタートアップ・エコシステムをアジアに」という展望は、日に日に現実味を帯びつつある。最近、話題になっている ICO の一連の動きも、プラットフォーム形成に追い風となるだろう。
大蘿氏は、Mistletoe が投資の対象となるスタートアップを見つける上で、典型的な VC とは全く異なるアプローチを取っているとも語った。ディールソースにおいてもピッチコンペティションのようなものは行わず、孫氏や大蘿氏に起業家からもたらされた情報を元に判断。10年とか、20年とか時間はかかるかもしれないが、世の中の問題を解決するしくみに取り組んでいるクレージーなアイデアに投資していきたいと語る。
起業家は技術に固執しがちになる。例えば、素晴らしいセンサーを開発した。でも、この素晴らしいセンサーをどこに使っていいでしょう、と聞いてくる。（中略）起業家も、最初は何かを解決しようと取り組み始める。しかし、技術が出来上がってくると、そこに固執しがち。
フィンテック、IoT、人工知能、ヘルスケアなど、バーティカルで整理されて語られることの多いスタートアップ業界だが、社会構造を変革させるという観点においては、すべてのバーティカルはつながっているのだ。バーティカルは物事を整理する上では都合よいが、それが災いして機会を制限してしまうことになればナンセンスである。
THE BRIDGE でも、THE BRIDGE Lab.では社会問題を軸にスタートアップを取り上げているが、バーティカル特化型の VC、インキュベータやアクセラレータなども、今後、同じような動きを見せるところが出てくるかもしれない。
一方、この日、ECHELON の主催者で、THE BRIDGE のメディアパートナーでもあるスタートアップ・ニュースメディア e27 は、コンサル大手の PwC と協業し、オープンイノベーション支援プログラム「FORGE」をローンチすると発表した。
昨年には同じくスタートアップ・ニュースメディアの Tech in Asia が、コンサル大手の KPMG と共同でオープンイノベーションを牽引するプログラムを打ち出している。まだ記事にはしていないのだが、先日訪れたパリの有名スタートアップ・アクセラレータ NUMA でも、イベント運営や投資と並んで、大企業のデジタルトランスフォーメーション支援（要するに、オープンイノベーションの運営受託）が収入の大きな柱になっていることを明らかにしていた。
スタートアップ・メディアやアクセラレータが、オープンイノベーションに活路を見出そうとする傾向は、これからしばらく顕著になるかもしれない。
Yukari Mitsuhashi
e27
Paul Sawers
Bérénice Magistretti
Masaru IKEDA
