中華人民共和国工業情報化部（工業和信息化部、日本の経済産業省に相当）は12日、ブロックチェーンと分散型元帳技術の標準化のための国家委員会を設置する計画を発表した。

この動きは、標準化が進むされた業界背景に対抗するものだ。国際標準化機構（ISO）、国際電気通信連合（ITU）、およびワールド・ワイド・ウェブ・コンソーシアム（W3C）を含む国際標準化団体がこのイニシアチブを開拓してきた。今回の発表によれば、中国は ISO のブロックチェーン部門が作成した標準の草案作成に参加している。

この1年間で仮想通貨の時価総額が30倍に増加したことで、中国はこの分野の著しい成長を目の当たりにしてきた。中国のテック大手の熱狂は、この分野に関わる企業の数が増えていることからも明らかである。 Baidu（百度）、Xiaomi（小米）、NetEase（網易）はすべて、仮想通貨ペットプロジェクトを開始しました。 E コマースの大手 JD（京東）は、ブロックチェーンスタートアップに特化すべく、AI Catapult Accelerator を発表している。

しかし、常にブームには面倒な側面がある——規制だ。中国の議員は、枠組みと基準を設定することで、ブロックチェーン技術の普及を促進することを熱望している。

しかし一方で、彼らは、規制の無い仮想通貨エコシステムの中で投資家を保護し教育するという目標に対して、非常に慎重かつ漸進的なアプローチを取っている。（政府による）中央集権化されたデジタル通貨の噂があるにもかかわらず、ビットコインを正当な決済方法としてまだ認めていないとされる中国人民銀行行長（総裁に相当）の Zhou Xiaochuan（周小川）氏は、中国は自国のデジタル通貨の発行を急いでいないと述べた。

【via Technode】 @technodechina

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