この動きは、標準化が進むされた業界背景に対抗するものだ。国際標準化機構(ISO)、国際電気通信連合(ITU)、およびワールド・ワイド・ウェブ・コンソーシアム(W3C)を含む国際標準化団体がこのイニシアチブを開拓してきた。今回の発表によれば、中国は ISO のブロックチェーン部門が作成した標準の草案作成に参加している。
この1年間で仮想通貨の時価総額が30倍に増加したことで、中国はこの分野の著しい成長を目の当たりにしてきた。中国のテック大手の熱狂は、この分野に関わる企業の数が増えていることからも明らかである。 Baidu(百度)、Xiaomi(小米)、NetEase(網易)はすべて、仮想通貨ペットプロジェクトを開始しました。 E コマースの大手 JD(京東)は、ブロックチェーンスタートアップに特化すべく、AI Catapult Accelerator を発表している。
貧しい地域を e コマースを通じて活気づけるというアイデアは近年の政府の方針の一つである。農村部の収入は増えてはいるが、都市部の水準にはまだ遠く及ばない。2017年の都市部の住民の収入は農村部に比べて約3倍であり、多くが農家である3,000万人の中国農村部住民はまだ貧困の中で暮らしている。議員たちは e コマースがより多くの農作物を売り収入水準を押し上げる手助けになると考えている。この国家的な計画は進んではいるが、困難が待ち構えている。
公共および民間部門の取り組み
2016年、中国国務院は e コマースを反貧困運動における国家戦略として正式に定めた。閉鎖的な地域へ道路や物流ネットワーク、ブロードバンドインフラを構築するために数十億人民元(数百億円)が費やされた。中国は貧しい村の50%が2020年までに e コマースを実施する能力を得ることを目標としている。
政府がインターネットやロジティクスのようなインフラを引き受け、ネットショップが販売のチャネルを提供しても、多くの農家は e コマースのノウハウを持っているわけではない。
中央政府は地方の公務員が外部へ助けを求めるよう促している。たとえば通楡は Mo 氏の経営するサードパーティ e コマースサービスプロバイダ Yunfei Hewu(雲飛鶴舞)と契約している。設立して3年のこのスタートアップは県の行政から資金提供を受け、品質管理から加工処理、梱包やブランディングに至るまですべての面で、しかも無料で農家の手助けを行っている。
農家らの信頼を勝ち取ることが鍵であるとLi Xingning(李興寧)氏は助言する。同氏は Matrix Partners China の支援を受ける農村部の e コマースプラットフォーム Dafengshou(大豊収)のマーケティングディレクターである。Dafengshou は農業の専門家を配置し、村の農家らに無料で教育を実施している。信頼関係が構築されれば、スタートアップは農家を顧客へと変えることができると Li 氏は語る。
農村部向け E コマース会社 Dafengshou(大豊収)主催のイベントでは、オンライン販売に詳しい農民の話に聞き入る農民らで満員に Dafengshou(大豊収)
オンラインマーケットプレイスの限界
収穫物が Alibaba や JD へ至る道ができても、それだけでよく売れるというわけではない。テクノロジーに精通した Huang 氏のような隣人または Mo 氏のような外部の助けがなければ、村人は自分たちの力だけで他の数千ものオンライン農作物販売者と勝負することとなる。
農村部の20億米ドルの金融市場もまた競争の目的となっている。近年、Alibaba と JD は支払いや資産管理、保険、ローンやその他サービスを中国の田舎に持ち込んだ。この意欲はJDの農村部戦略の現れであり、同社はそれを3つのFにまとめている。つまり、「farm to table(テーブルに農園を)」、「factory to country(地方に工場を)」、そして「finance to country(県に金融を)」である。
農村部の作物の問題を解決するのにeコマース大手企業に望みを託してはいけません。(Mo 氏)
Mo 氏は、ソリューションの一部は Alibaba や JD の向こう側にあると考えている。たとえば、ソーシャルメディアを通じて売り込めばより安価だが、効果的ではないというわけではない。昨年の秋に Huang 氏が販売した柿120トンのうち20%はソーシャルメッセージアプリ WeChat(微信)を通じてのものだった。